地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○芳賀道也君　急ぐことなくしっかりと、混乱がないようにお願いをいたします。 　時間となってしまいましたので、これで質問終わりますが、そのほかの質問の御準備をくださった官僚の皆さん、時間がなくなって申し訳ございませんでした。またこの問題については質問をさせていただきます。 　ありがとうございます。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　岡田地方創生担当大臣にお聞きします。 　物価高騰重点支援として地方創生臨時交付金の一・二兆円の増額が示され、予備費二・二兆円が閣議決定されました。低所得者世帯支援枠五千億円と推奨事業メニュー七千億円となっています。推奨事業のメニューは昨年秋のメニューを継承するとお聞きしました。 　本来、国会での予算審議の中で位置付け、審議、検討すべきであって、二三年度予算成立直前の閣議決定で進めるというのは国会軽視と言わざるを得ません。 　さらに、地方自治体では、二月、三月の予算議会は既に終わっています。私の地元埼玉県内でも、給食費援助の財源が確保できずに、やむなく給食費の値上げ方針を打ち出した自治体も幾つもあります。 　大臣、国会軽視、対応の遅さ、どう受け止めますか。

○国務大臣（岡田直樹君）　地方創生臨時交付金については、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者をより重点的、効果的に支援するため、昨年九月に六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設し、各自治体においては、本交付金活用して地域の実績に応じた様々な物価高騰対策が講じられてきたところであります。 　政府としては、現在も物価高騰が続いている状況を踏まえて、先週開催された物価・賃金・生活総合対策本部において追加策を取りまとめ、その中で本交付金については一兆二千億円を措置することとして、自治体が四月以降も財政上の不安なく国民の命と暮らしを守れるようにすることが重要と判断したところであります。 　できるだけ早く事業の実施、検討を開始し、執行もいただけるように、本日中にも各自治体に交付限度額をお示しすることとしており、自治体からの質問や相談にも丁寧に対応しながら取組を後押しすること

○伊藤岳君　いや、だから、対応が遅過ぎて自治体は見通しを立てることはできなかったというのが現実なんです。現場とかみ合った国の対応を強く求めたいと思います。 　大臣、推奨事業メニューは、前回から一千億円が増額となって、六千億円から七千億円となっています。生活者支援、事業者支援それぞれに、前回までの地方自治体の活用状況を踏まえた上で、新たに明記された対象には何があるんでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　この電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金について、国からお示ししている推奨事業メニューについては、自治体においてより重点的、効果的な支援を行っていただけるよう、これまでの自治体における取組状況等を踏まえてより具体的な内容を示すことにいたしました。 　例えば、生活者支援についてＬＰガス使用世帯への給付について明記したこと、また事業者支援について飼料高騰等の影響を受ける酪農事業、経営の負担軽減や特別高圧で受電する施設への支援について明記するなどの追記を行っております。 　各自治体において、本メニューを踏まえつつ、生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる地域の実情に応じた事業を御検討いただきたいと考えております。

○伊藤岳君　私立学校への支援も含まれていますよね。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　学校施設に対する支援についても含まれております。

○伊藤岳君　確認しました。 　次に、低所得者世帯支援について、五千億円の積算は、住民税非課税世帯、これ一千六百万世帯を想定して、掛ける三万円プラス事務費を加えているようですが、それで五千億円という積算のようですけれども、この低所得者世帯をどこまで捉えて給付の対象とするかはそれぞれ自治体がその実情に基づいて決めることは可能ですか。

○国務大臣（岡田直樹君）　これは端的に申し上げまして、住民税非課税世帯当たりの支援額の目安は三万円としておりますが、その対象世帯や支援の方法、支援の具体的内容については各自治体が地域の実情に応じて決めることが可能となっております。

○伊藤岳君　自治体の判断が可能だと確認しました。 　大臣、とにかく交付決定を急ぐべきだと思います。先ほど小沼委員の質問にもありましたけれども、とにかくスケジュールの概要を早く示してほしいんですね。申請受付、交付決定の時期を明確に答えていただきたい。今の見通しです。また、財政力指数の低い自治体への配分をすべきだと思いますが、検討されていますか。