地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○山田太郎君　ありがとうございます。 　本当に、この県、自治体ではこういうものが買える買えない、そういったことが起こると大変な混乱があるかと思います。 　もちろん、有害図書指定、不健全図書指定、いろんな御意見あると思います。私自身は、子供たちが清濁のみ併せて大人になる過程として、見ているもの、あるいはそれが十八歳未満に関してはしっかり区分陳列をするのだということで十分やってきたわけでありまして、ただ、それがネットでおいてどういうふうな扱いになるのかというのは実はすごく難しい。 　あるいは、ある県では条例でこういうものが販売できない。これは有害図書指定だけではありません。いろんな、例えばボウガンの制限なんかも実はある県で行われていたりします。それはそれで趣旨はよく分かるんですが、国全体でやらないと、こういう県はこういうものが買えない、こういう県はこういうものが買えるということになります

○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、永井学君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　引き続き質疑を続けます。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　今日は、企業等の一般法人による農地取得の問題と、それからマイナンバーカードの保険証への利用について質問させていただきます。 　まず最初に、企業等の一般法人による農地取得について質問します。 　中山間地域に限らず、今はもう全国各地で農業の担い手の高齢化、不足というのが本当に深刻な問題となっておりまして、耕作放棄地が拡大をしているという事態があります。こういったことに対処するために、多様な主体、この中には農事組合あるいは集落営農というようなものもあるかと思いますけれども、そういった多様な主体に農作業の受委託をすることが進められているんですが、その選択肢の一つとして、国家戦略特区法に基づいて、企業等にも、自治体を介して、介在をして一定の要件の下で農地取得を認めることを試しに行うと、これを国家戦略特区について行うということが進められてきたわけであり

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　昨年、今も御指摘いただきましたニーズと問題点の調査を行いました。この中では、国家戦略特別区域以外においても、この法人農地取得事業を活用したいと御回答をいただいた自治体もいらっしゃいました。同時に、投機的な取得、撤退後の耕作放棄、あるいは地域コミュニティーとの共存など法人による農地取得に対する御懸念あるいは問題点も同時に示されたということであります。 　このような法人農地取得事業に対するニーズと、あと懸念、問題点、両方の意見を十分に考慮した上で、国家戦略特区法に規定されている法人農地取得事業を、対象となる法人や地域に係る要件、あるいは区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上ででございますが、地方公共団体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行するというふうにしたものでございます。地方自治体の発意による構造

○上田勇君　ありがとうございます。 　ちょっと確認をさせていただきますけれども、この国家戦略特区として実施をしてきた兵庫県の養父市において、内閣府の資料によりますと、遊休農地の再生、雇用の創出、あるいは六次産業の促進などの成果は上がっているというふうに報告をされております。 　他方、今答弁にもあったんですけれども、やはり企業等が農地を取得することになると、目的外の利用とか、経営がうまくいかなくなったときに撤退した場合、その後始末はどうするのかというようなこともありますし、そうしたことを踏まえて、内閣府それから農林水産省が行った調査では、七割以上の市町村や農業者等が活用は考えていないというふうに回答しているということであります。 　今、答弁にもあったんですけれども、とはいっても、五十以上の自治体等ではこの制度を活用する意欲があるということであります。今も答弁の中にもあったんですけれども

○政府参考人（三浦聡君）　お答えを申し上げます。 　今申し上げましたこの法人農地取得事業に関する昨年行いましたニーズと問題点調査の中では、おっしゃっていただいたように、地方からの活用ニーズいただきました。このニーズを踏まえて、希望する地方公共団体の方が特区認定申請を、特区認定を申請できますように取組を進めるべく、構造改革特区法に基づく事業に移行するということでございます。 　したがって、希望する地方公共団体様であれば、地域や法人に係る要件、区域計画の認定の手続を満たせば、地方公共団体の発意によってこの特例を活用することが可能であるということでございます。

○上田勇君　いろんな課題もあるし、ニーズもある、それぞれの地域の実情に応じて自治体が判断をしていくということだというふうに思いますので、それが現状において最適な考え方じゃないかというふうに私も思います。 　次に、マイナンバーカードの保険証としての利用についてちょっとお伺いをいたしますが、このマイナンバーカードが導入をされたのが、交付が開始されたのが二〇一六年でありまして、私もそのとき申請をいたしました。当初の目的というのは、納税、ｅ―Ｔａｘに使っていたんですが、まあそれ以外には余り使い道がなかったのが実態だったというふうに思います。まあ一年に一回しか使わないというのが実態でした。本人確認証としても使えるということであったんですけれども、実は余り認知度が高くなくて、マイナンバーカードを示しても運転免許証ありませんかみたいなことを言われることもよくあったのが現実でありました。 　その後、い

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　現在、オンライン資格確認等システムにおきましては、例えば血液検査や尿検査の結果などの特定健診の情報のほか、レセプトから抽出しました薬剤情報、例えば調剤年月日ですとかその医薬品名、それから診療年月日や画像診断、病理診断などの診療行為名などの診療情報が登録をされておりまして、患者の方がマイナンバーカードを健康保険証として利用していただいて、かつ御自身が同意された場合につきましては、医療機関などはこれらの情報を閲覧して診察や処方を行うことができるということになってございます。 　これについての患者の方にとっての具体的なメリットでありますけれども、御自身が使われました薬でありますとか、あるいは過去の健康診断の結果、こうしたものは口頭だけですとどうしても不正確になりがちな場合もございますけれども、これらをデータによりまして正確に医師などに伝えら

○上田勇君　よく御高齢の方から伺うということは、また同じような検査を受けたよと、受けさせられたというような話をよく聞くので、これが少しでも軽減をされていけば、すごくメリットは感じやすいなというふうに実感をしております。 　それと同時に、やっぱりこういう検査の重複等が縮小されれば医療費の抑制にも役立つんではないかというふうにも考えておりますので、是非こういったことが、もちろん、これは、今答弁にもあったとおり、御本人の同意の下ということが大前提でありますけれども、それが可能になればかなり効率的に医療サービス提供できるんじゃないのかなということを感じております。 　ただ一方で、これとはまたちょっと逆の話になるんですけれども、このマイナ保険証の利用が拡大をして健康や医療に関する幅広いデータが一元的、一元化されていくと、やはりそうした個人的な情報が万が一漏えいした場合困るなという危惧もあります。