地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　その医療保険の資格情報ですとか、あるいは御本人の健康医療に関する情報、こちらにつきましてはマイナンバーカード内には保存しておりませんで、オンライン資格確認では、そのマイナンバーカードのＩＣチップに格納された電子証明書、こちらを利用して本人確認を行って、資格情報を格納しているデータベースに照会を行い、資格情報の提供を受ける仕組みとしてございます。 　また、オンライン資格確認の利用に当たりましては、そのマイナンバーカードの顔写真と顔リーダーで撮影されました本人の顔写真、これを電子的に照合する方法、あるいは四桁の暗証番号を入れていただくといった方法などによりまして、成り済ましを防いで確実な本人確認を行うこととしてございます。 　また、更に申し上げますと、オンライン資格確認で用いられます医療機関などのネットワークの回線でございますけれども、

○上田勇君　もう一つ、高齢者の方々からよく耳にすることがあります。それは、後期高齢者の方が医療サービスと介護サービス、これを受ける、これは両方受けるって方が結構多いというふうに思います。そのときには本当にたくさんの紙の証明書などの書類を管理しなければならないということで、これが大変だというお話を伺います。 　私が住んでおります横浜市の事例でいうと、その場合には、一つ、後期高齢者医療保険証、そして二つ目に後期高齢者医療限度額・標準負担額減額認定証、三つ目に介護保険証、そして四つ目には介護保険負担割合証、五つ目に介護保険限度額認定証、公的な書類だけでこれは五つあると。しかも、これ、それぞれが昔の保険証と同じ非常に大きなものでありまして、さらに、その有効期間なども微妙にずれていたりして、そろっていないものもあります。さらに、ユーザーの立場からすると、それに加えてお薬手帳を持たなきゃいけなかった

○政府参考人（日原知己君）　マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、先ほど御答弁申し上げました健康医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただくことが可能になるという以外にも、ただいまお話のございました紙の書類の削減という点でも、転職や転居等などによります保険証の切替えや更新、こういったものが不要となる、それから書類提出によらずに自己負担限度額などを超える支払が免除されるといったメリットがございます。 　ただいま御指摘をいただいた点でもう少し具体的に御説明させていただきますと、まず後期高齢者の方の保険証、それから限度額証につきましては、これはオンライン資格確認によりまして、窓口負担割合などの現在記載されております事項を確認することは可能でありますので、健康保険証の利用登録を行っていただきますと、これらの書類を持参していただくということが不要になるものでござい

○上田勇君　御説明ありがとうございます。 　本当にたくさん書類があって混乱しちゃっていると。それが整理されれば、高齢の方も、本当、マイナ保険証のメリットというのを感じるんじゃないかというふうに思います。 　そこで、今もちょっと答弁にもあったんですけれども、やっぱり鍵になってくるのがこの介護保険関係の書類なんだというふうに思います。今回の、現時点ではこれは少なくならないということでありますが、今後、介護保険証等の介護関係の書類をマイナンバーカード一枚に済むように今検討を始めたというふうに伺いましたけれども、これをやはり早急に検討していただいて実現できるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　先生おっしゃいましたとおり、介護保険証、現在、紙を前提とした手続でございまして、一般に六十五歳到達時に被保険者の方に一斉に送付されますけれども、実際にお使いになれるまでにかなり時間があったりして、紛失、再発行といったケースもあると聞いております。その他、自治体の側でも、要介護認定する際の必要な情報を介護保険証、紙の介護保険証に記載して返付するとか、そういった事務負担があるというふうに承知しております。 　これをマイナンバーカードを活用しまして電子化いたしますと、例えば、その利用者の方々にとりましてはマイナンバーカード一枚で手続を完結することが期待できるとか、自治体にとりましては紙が減りまして業務の効率化が期待できるとか、そういったメリットがあると考えております。 　こういったデジタル化を進めるに当たりましては、同時に、自治体の業務フ

○上田勇君　よろしくお願いいたします。 　やっぱり、特に、なかなか、書類の管理とかに苦労する高齢者の方々がこのマイナ保険証の導入によってそういった負担が軽くなって便利になったということが実感できるようにならないと、やはりこれは普及もしないし、定着をしないんだというふうに思います。 　そういった意味で、一番これから大きな課題になってくるのはこの介護保険証の問題だというふうに、介護保険関係の書類のことだというふうに思いますので、これやっぱり、本来であればそういったところまで、最終的には、このマイナ保険証、マイナンバーカードを使うことによってどういったところまでそれが統合できるのかという全体像を示していただいた上で、それぞれの書類をマイナンバーカードと一緒にすることによってどういったメリットがあって、それに伴ってどんな課題があるのか今御議論いただいているんだと思います。そういったこと、大きな

○委員長（鶴保庸介君）　質疑を続けます。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は首都圏の一極集中の是正の問題から話をさせていただきたいと思いますけど、この首都圏の一極集中の是正というのはもうずっと言われてきたことで、かつ地方創生という言葉も生まれてきたということですけど、このためにあらゆる施策がなされてきました。けれども、この首都圏の一極集中の是正は止まらないと。地方創生はどうだったのかと。さっきは臨時交付金の話もありましたけれども、かなりお金ばらまかれたんですね。でも、地方が元気になったのかといったならば、なかなかなっていないという現状認識があるわけですけど。 　ちょっと、通告していないんですけど、岡田大臣には、まず、この地方創生が進んでいるのか、首都圏一極集中の是正がこれも進んでいるのかと、この基本的認識についてまずお伺いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　東京圏一極集中、過度な一極集中の是正は、これは大変大事なことであると思います。そのために地方創生に取り組んでいるわけであります。 　これまで地方創生に向けた取組を進めてきました結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係交付金の活用等を通じて、地域の創意工夫を生かした取組、様々に創意工夫がなされてまいりました。そして、地方への資金の流れの創出拡大の観点から、一千団体以上の地方公共団体において企業版ふるさと納税が活用されました。また、地方への人の流れの観点から、東京圏からの移住が約千三百市町村に及んだ、このことも大きな成果であり、一定の成果を全体として地方創生は上げてきたというふうに思っておりますが、一方で、仕事、交通、教育、医療、福祉始めとする地方には様々な社会課題が残っていて、結果として東京圏への転入超過が継続をしていることは事実であります。

○柳ヶ瀬裕文君　通告していないので。ありがとうございました。 　それ、全く私とは認識が違って、一定程度進んできたということを言わざるを得ないというふうに思いますけど、私は、進んでいないという前提をしっかりと見て、それ前提に進めていかなければいけないんではないかなというふうに思っています。 　これ、やっぱり構造的な問題があるなというふうに思っていまして、地方はもう本当苦境にあえいでいますよ。慢性的な財源不足に陥っているという中で、じゃ、抜本的な打開策がないのかということで、私たちは、これ統治機構の在り方をしっかり変えていくということが一つの、抜本的なこの地方創生、首都圏の一極集中是正の一つの回答なんではないかというように考えております。 　そこで、私たち日本維新の会は、副首都機能整備推進法案を提出させていただきました。議員立法でございます。これは、首都圏一極集中により地域との経済格差が