地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○国務大臣（河野太郎君）　これ、私が外務大臣やっていたときの５Ｇのときにもいろいろございましたが、我が国の方針として、特定の国あるいは特定の製品を名指し、対外的に名指ししないということでやってきております。 　ですから、さっき委員おっしゃったように、もうちょっと前向きにやった方がいいんではないかというようなお話があると思いますが、そこは、ほかの国のように名指しするところもあれば、名指ししないというやり方もあるということなんだろうと思います。 　政府の情報システムにつきまして、これＮＩＳＣが中心となりまして全省庁が関与する申合せがありまして、開発、製造過程において悪意がある機能が組み込まれる懸念があるもの、あるいはサプライチェーンの中でのリスクに関する懸念が払拭できないものについては調達をしないというようなことになっておりますので、そうしたことを厳格にやってまいりたいというふうに思ってお

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。 　是非、これＮＩＳＣが特にこのサイバーセキュリティーを担っているということで、ＮＩＳＣの方でしっかりとこれ管理をしていただきたいというふうに思いますし、しっかりと警告を発していただきたいというふうに思います。 　これ、一般職員の皆さんも結構公私混同で携帯を使われたり、その携帯にはティックトックが入っている、そのティックトックから個人情報が追っかけられてしまうようなこともあるというふうに思いますので、これしっかりと、ＮＩＳＣの皆さんには、この管理、警告、啓発、これをお願いしたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。 　大都市ではデジタル化に向けた取組が進展しているところも多いと思いますが、地方都市、農村ではデジタル化の進展はなかなか難しく、特に高齢の方が多い地方ではハードルが高く、確かに総務省の事業によって携帯電話の販売店などでスマートフォン講座が実施されていますが、長引く新型コロナが続いたため予約制になっていたところも多く、デジタル化の広がりには欠けているのが実情です。 　また、各自治体ではデジタル推進委員を選任して地域のＩＴ化を進めていますが、人口密度が低い地域だと、委員を選んでも各地に浸透していくことは実際のところなかなか難しい。例えば民生委員のように、デジタル推進委員も、それぞれ地域に根差した活動をデジタル化でも進めなければならないのではないでしょうか。 　そもそもデジタル推進委員という制度自体が余り知られていない。デジタル推進委員のＰＲ

○国務大臣（河野太郎君）　全く問題意識を共有しておりまして、やはり、人口の少ないところ、あるいは高齢化の進んでいるところ、もう少ししっかり対応しなければいかぬなというふうに思っております。 　デジタル推進委員、おかげさまで二万四千人を超えているのではないかと思っておりますが、委員おっしゃったように、何をしているかよく分からぬというところと、推進委員の方からも、何をしたらいいんだというような声もありますので、そこのコミュニケーションをもう少し密接にやりたいと思っております。 　また、先日、日本青年会議所とタイアップ宣言をいたしまして、北海道から沖縄まで、青年会議所の皆様になるべくデジタル推進委員をお引き受けいただいて、それぞれの地域での様々な行事の中でスマホの使い方ですとかマイナポータルへのログインの仕方とか、そういうことを教えていただけるように、これから青年会議所それぞれと協力をしてや

○芳賀道也君　青年会議所なども是非進めていただきたいんですが、私からも一つ提案がありまして、今全国で、特に地方都市では、地元の店が消えて大手チェーン店ばかりという中で、山形など地方都市では、いわゆるあなたの町の電気屋さんという、皆さんが本当に地域に根差して頑張っています。お年寄りのところにも出かけていって、電球一つ換えるのも、電球一つ買えば実際に行って換えてくれると、そういったことで非常にニーズがあって喜ばれていますし、お年寄りの見守りという福祉の側面も評価されているという面もあります。 　実は、今日午前中、前議員の、前参議院議員の矢田わか子さんと会談する機会があったんですけど、今日午後、大臣に質問するんだと言いましたら、矢田わか子さんは、河野大臣のデジタル化への行動、それから決断力はすばらしいんだとおっしゃった上で、既に内閣府などでも大臣に直接訴えているんだけれども、やはりこの私と同じ

○国務大臣（河野太郎君）　私も、町の電気屋さん、非常にいいアイデアだと思ったんですが、中にはやっぱりちょっと渋られる方もいらっしゃるということでございまして、ちょっとそこは丁寧にお願いをしながらやってまいりたいというふうに考えております。 　若干いろいろあったんですけれども、行ってくれる方もきっといらっしゃるし、まあ町の電気屋さんですから気安く聞いてくれるし、そのときに充電器の一つでも買っていただければいいあれだと思いますので、そこは少し丁寧に対応してまいりたいと思います。

○芳賀道也君　特に、矢田わか子前議員も電気屋さんの全国組織の顧問ですし、しっかりやってくれると思うので是非協力して。 　また、地元の店にこうやって頼るということが、何か国の施策だと、ここのところ、コンサルが登場したり、いろんな全国組織で、実際の国の経費が、やっぱり全部地方のための経費も中央に持っていかれてしまうという、そうなってしまえばデジタル田園都市ではないわけですから、この辺もよろしくお願いをいたします。 　次に、公職選挙法の規定によって、参議院選挙の候補者のうち選挙区で立候補する候補者について、所属国会議員が五人以上又は直近の総選挙若しくは通常選挙における得票率が二％以上のいずれかの要件を満たす確認団体、推薦団体の所属候補者、推薦候補者の場合は、自ら録音、それから録画したデータを放送局に持ち込むことが認められました。しかし、今挙げた条件を満たさない政治団体に属する候補者や推薦を受

○大臣政務官（中川貴元君）　参議院選挙区選挙の持込みビデオ方式につきましては、委員御承知だと思いますが、平成三十年の議員立法により認められることとなりました。令和元年の参議院通常選挙から導入をされているところでございます。 　持込みビデオ方式を選択できる候補者が限定されている理由につきましては、法案の審議時におきまして、提案者により、持込みビデオ方式は、スタジオ録画方式と比べて自由度が高いことなどから品位を欠くビデオが持ち込まれる懸念があり、政見放送の品位保持の観点から、そのようなビデオを持ち込むことが考えにくい一定の者に限って持込みを認めることが適切であるためとの説明がされていると承知をしているところでございます。 　政見放送の在り方につきましては、選挙運動の在り方に関わる問題でございますので、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えております。よろしくお願いをいたしま

○芳賀道也君　選挙の平等というところも大事ですし、またスタジオ収録で極めて品位を欠くことを言っても、それは流れてしまうということは同じなわけですので、その辺はしっかりとまた検討をいただきたいと思います。 　それから、一つ、スタジオで撮る場合ですけれども、カメラには映らずいわゆるレンズの前に原稿が流れるとか、そういうプロンプターという装置があるんですが、これの使用ぐらいは認めるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　政見放送の収録におきまして、電子的に原稿を表示するプロンプターを持ち込むことにつきましては制約されているものではございません。 　ただし、スタジオにおける画質や音質への影響などを確認する必要等もございますために、事前に放送事業者とよく御相談いただきたいというふうに考えております。