地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○国務大臣（岡田直樹君）　さきにも御答弁いたしましたが、本日中にも交付限度額を通知した後、各自治体から実施計画を受け付けることとなりますが、その具体的なスケジュール感については現在関係省庁と最終調整を行っておるところでございますけれども、これも本日中にも各自治体にお示しできるようにしたいと、このように考えておりますし、また、推奨事業メニュー七千億円分については、エネルギーや食料品等の価格高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援に御活用いただくものでありますから、各自治体の交付限度額は人口や物価上昇率、財政力等を基礎として算定しており、財政力指数の低い自治体には多くの配分がなされることとなっております。

○伊藤岳君　交付決定の時期も、今日中という話でしたから、もう大体分かっていると思うんですが、大体六月頃ですよね、今の想定は。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　詳細なスケジュール、これは今最終調整のところでございますが、少なくとも今日中にはこの交付限度額の通知をするという、今後の手続についてはできるだけ早く自治体さんが手続できるように示していきたいと思っています。

○伊藤岳君　今日中ということで確認します。 　次に、マイナンバーカードについてお聞きをしたいと思います。総務省にお聞きしたい。 　マイナンバーカードの申請率、交付率及び交付取りやめ数について直近の状況を示してください。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードの累計の申請件数は、令和五年三月二十七日時点で約九千五百八十八万枚でございまして、人口に対する割合は七六・一％でございます。また、累計の交付枚数は、同一時点で約八千三百六十七万枚でございまして、人口に対する割合は約六六・四％となっております。また、累計の交付の取りやめ件数につきましては、令和五年三月二十四日時点でございますけれども、約二百七十六万枚となっております。

○伊藤岳君　交付取りやめが約二百七十六万枚、申請はしても実際の交付には至らない交付取りやめが発生をしています。この交付取りやめはどのような理由で生じるんでしょうか。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　交付の取りやめとなる理由につきましては、カードの交付申請の後に、交付されるまでの間に交付申請者が死亡した場合、国内外へ転出した場合、交付申請者から申請の取消しの申出があった場合などが挙げられております。

○伊藤岳君　当然、受け取ることをやめた、受取に来なかったという人も含まれますね。

○政府参考人（三橋一彦君）　今申し上げましたとおり、交付申請後、交付されるまでの間に本人が死亡した、また国内外へ転出した、交付申請者から申請の取消しの申出があった場合などが挙げられるというところでございます。

○伊藤岳君　いや、だから、それ以外に受取に来なかったという人もいるでしょうと聞いているんです。