外交・安全保障に関する調査会

重要な問題提起、御質問、ありがとうございました。 　まず第一に、一般的に今のトランプ大統領の政治、内政、外交については、専門家の間でよく指摘されるのが、これが原因、トランプ大統領は原因ではなくて帰結であると、つまり、アメリカの社会や政治に巨大な変革が起きて、そしてその変化の帰結としてアメリカ国民がトランプ候補に投票して、大統領になったと。したがって、そのトランプ大統領の政策を無視することはできても、アメリカの国内社会あるいは世界全体で起きている巨大な変化というのは恐らく我々は無視してはいけないんだろうと思います。一体それが何を意味しているのか、そして、どういうような対応をしなければいけないのか。 　で、リスクというものはどの程度あるかということなんですが、私、今のトランプ政権の政策のリスクというものが少なくともあの第一次政権よりもはるかに大きいと。それは、トランプ大統領というのは、本来

ありがとうございます。 　私の報告の中でも申し上げましたとおり、このアメリカ・ファーストの孤立主義とトランプ・ファーストの機会主義というものを併せて考えますと、私はリスクは非常に大きいというふうに考えております。我が国にとっては、ＬＮＧですとかオポチュニティーも確かにあるんですけれども、トータルとしてはリスクは非常に大きいというふうに考えているところはございます。 　その上で、まさにこのインクルーシブ・ピースという観点で是非アメリカに考えていただきたいのは、メーク・アメリカ・グレート・アゲインは果たしてトランプ第一期でどこまで進んだんですかというところは重要な問いかけでありまして、果たしてアメリカが偉大で尊敬される国になるためにどういうふうに振る舞ってほしいのかというのは、これ外交の中でも日本から、一緒に黄金時代を築いていくに当たって、しっかり相談をしながら進めていくべきところであろう

どうもありがとうございました。 　トランプ外交に関して、実は私はここ数日、いろんな方と、アメリカの方々とちょっと話す、議論する機会がありまして、議論をしてきたんですけれども、特に最初の百日目で様々な既存のシステムを壊していくという動きを取るだろうと、しかし、その後、恐らく様々な立て直しの動きが出てくるんじゃないかというような見方もあります。それですので、現在の動きがどこまで継続するかというのは分かりませんが、現在の動きをベースに考えたときに、リスクとベネフィットというのはインクルーシブ・ピースの観点からそれぞれあるんだろうと思います。 　リスクの観点は規範です。それまで国際社会の中で重視されてきた人権、法の支配、自由といった規範、特にマイノリティーの権利に関して、この規範がスケープゴートにされていくことによって国際的に同様の動きが起きてくると。日本においても、恐らく排外主義的な動きの加

ありがとうございます。 　第一次のトランプ政権と第二次のトランプ政権ではちょっと違うということ、この百日で占える未来ということも含めて、大変御示唆に富む御意見をありがとうございました。 　世界的に保守回帰の動きが見られており、先般もドイツでドイツのための選択肢が躍進をしたということもあります。そして、恐らく、市原参考人からもあったように、日本も緩やかに保守に傾倒していくのではないかというような動きも、私も政治家として感じるところでもございます。 　それは、一つにはやはり移民政策というものが非常に大きな要因にもなっていると思っておりまして、これ、やっぱり宗教が違うということのもたらす意味というのが世界中に知れ渡ってきたという側面もあるのではないかと思うんですけれども、自国民の納税者意識として、自国のために使ってくれというような思いであるとか、限られたリソースを弱き者にというところの線引

ありがとうございます。 　国連の安保理常任理事国入りというものでございますけれども、重要な日本外交のこれまでアジェンダであったと思います。 　私は、二つの側面があって、一つは、国際社会が結束しなければ安保理の拡大や改革は難しいということを考えると、短期、中期的には、国連安保理の改革や拡大というものは、これは日本が加わるということを含めて極めて難しいんだろうというふうに思います。 　一方で、世界は混乱し、とりわけロシア、中国、アメリカのような大国が自らの軍事力を用いて利己的な行動を取っているときに、私はかつてないほど国際社会における日本の信頼は高まっているんだと思います。平和のため、あるいは国際協調のための日本の試みというものが戦後八十年の努力によって大きく評価され、それは各種の国際的な世論調査でも表れております。 　したがって、二つの側面があるという後者の部分につきましては、国際社

細谷参考人、ありがとうございました。 　まさにおっしゃるとおりで、国連の機能不全という中でアメリカがリーダーシップを失っている、このときにこそ日本の信頼を高めて世界的な地位を確立して常任理事国入りの道を開くということについて私も引き続き検討してまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

では、浜口誠君。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。大変貴重な御意見、御示唆に富んだお話をいただきましてありがとうございます。 　まず最初に、細谷参考人にお伺いしたいと思います。 　二月の二十二日、今月の、二月の二十二日は竹島の日でございます。今年は二十回目の竹島の日の式典が島根県松江市で行われまして、私も参加をさせていただきました。 　竹島は、まさに歴史的に見ても国際法上も日本の固有の領土にもかかわらず、もう七十年以上にもわたって韓国に不法占拠をされているというのが今の実態だというふうに承知をしております。日本もこれまで法と対話でこの問題を解決しようとして、国際司法裁判所に三回付託をしようとしましたが、いずれも韓国側から拒否されて、そうした司法の場にもこの問題が取り上げられていないと、こういう実態にあるというふうに受け止めております。

重要な御質問をいただきまして、ありがとうございます。 　竹島の問題につきましては、まず第一に申し上げたいのが、今、今日の先ほどの私からの話の中でも申し上げましたが、領土というものがかつてと比べてはるかに敏感で重要な時代になっているということで、どの国もナショナリズム、ポピュリズムが強まり、そして自国利益というものにより敏感となっている中で、領土の問題というのは、まさに今ウクライナとロシアの間でも起きておりますけれども、国際的にも、かつてと比べてより、この領土の問題をめぐって、より激しい対立や衝突が起きやすい時代、このことを我々は十分に認識する必要があるんだろうと思います。 　もう一つ重要なことが、やはり領土というものに関するこの情報戦としての我々の取組、つまりは、領土というものが、我々の日本国民がきちんと我々の領土はどこにあるのかと。様々な外国からの影響力工作や情報戦、心理戦に基づいて

ありがとうございます。 　まさに、国の役割として、領土を守り、国民の命を守って、主権を守っていく、このことが国がやるべき基本中の基本だというふうに思っておりますので、引き続き、竹島の問題はまだまだ解決には至っておりませんが、まさに政府、国がやるべきことをしっかりやっていただけるように、国会の中でもこの問題は取り上げていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 　続きまして、相良参考人にお伺いしたいと思います。 　相良参考人、国連の方にも勤務されていたという御経験があるというふうに伺いました。まさに国連の中で日本の発言力というかプレゼンスしっかり高めていく、このことも非常に我が国の国益にもつながっていくというふうに受け止めておりますが、御自身のこの国連の御経験も踏まえて、日本の発言力をこれからも高めていくために日本としてどういう対応をしていくことが必要なのかという観点で