外交・安全保障に関する調査会

○参考人（小笠原一郎君）　どうもありがとうございます。 　私、軍縮会議日本政府代表部大使として特に時間と精力を割いたのは、やはり核の問題でございます。 　私が任期中に非常にこの核兵器をめぐる状況が大きく変わりました。悪い方向に変わってしまいました。それは、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵攻です。 　そのロシアによるウクライナ侵攻の際、ロシア側は核による恫喝というものと取られても不思議のないような言動を弄しております。これは、歴史上始まって以来初めて、核兵器国が非核兵器国に対して核兵器を恫喝の手段として自分の政治的な意思を押し付けようとしたということで、これは非常に大きい。今までは核兵器は抑止のための兵器だというふうに捉えられておりまして、その二〇二二年の一月には、プーチン大統領も含んだ五核兵器国の首脳が、レーガン・ゴルバチョフ宣言に盛り込まれていた、核戦争に勝者はなく、これ戦

○浜田聡君　ありがとうございます。やはり核による恫喝に関しては、やっぱり私も非難を広げていくべきだと考えております。ありがとうございました。 　次に、清水参考人にお聞きしたいと思います。 　本当に、ミャンマーを始めとして、実際に被害となられた、被害を受けられた方の支援活動をされているのだと認識をしております。 　特にミャンマーについてお聞きしたいと思います。 　ミャンマーの方でも実際に現地の方とも交流をされていたんではないかと思うんですけれど、クーデターが起こりまして、大分状況が一変した、悪化したと思います。以前は現地の方と連絡取れていたんですけれど、それが今どうなっているのかであったり、現状、今、清水参考人の活動で困っていること、今後の展望などをお聞かせいただければと思います。

○参考人（清水俊弘君）　ありがとうございます。 　先ほどちょっと紹介させていただきましたが、二〇一七年から、私たちはタイに近いカヤー州というところで義足工房を運営しておりました。カヤー州のロイコーという州都なんですけれども、やはり、その地域はカレンニー民族の自治政府が強いところでもありまして、クーデター以降、国軍の攻撃を非常に強く受けているということもありまして、今、町全体がほぼもぬけの殻、工房自体も閉鎖状態で、その工房に勤めていた義肢装具士、これ全員が実は地雷の犠牲者の人たちだったんですが、そのピア・ツー・ピア、まあピアサポートということで、地雷犠牲者自身が地雷の犠牲者を支援するという非常にユニークな取組として続けていたんですが、今彼らとは全く連絡が取れなくなっています。 　一方で、この状態を放置するわけにはいかないということで、山間地に避難していらっしゃる多くの避難民の方がいらっし

○浜田聡君　ありがとうございました。 　最後に、岩本参考人にお伺いしたいと思います。 　岸田政権の評価であったり、足りない点みたいなのがあればと思うんですけれど、私は、やはり岸田政権、私は評価をしております。といいましても、やっぱり日本の近隣には三国、核保有国がある、しかも独裁体制と言っていい状態であるというわけで、そういった観点からは、やはり岸田政権の取られた防衛費増額であったり、地方自治体の軍の利用を進めている点などはしっかり評価、現実的観点から評価すべきかとは思うんですけれど、まあ私の評価はそれとして、岩本参考人の岸田政権の現実的観点からの評価をお聞かせいただければと思います。

○参考人（岩本誠吾君）　ありがとうございます。 　岸田政権に対して考えがあるわけではなくて、むしろ私の関心は日本の近隣諸国の中で条約に入っているか否か。例えば、対人地雷条約、クラスター爆弾条約に例えば朝鮮半島の国は入っていない、中国は入っていない、ロシアが入っていない。日本はそこへ入っていると。先ほど申しましたように、善人を縛る条約だという批判もあるんですけれども、私は軍縮条約に入ること自体はいいというふうに、理想と思っているんですけれども、ただ、その非対称性について準備なり議論なりしていく必要があるだろうという、そういう意味では、日本が置かれた地理的な要因ですよね、そういうことについて配慮しているという点に関してはまあ評価できるんではないかなというふうに思います。 　以上です。

○浜田聡君　ありがとうございました。 　いただいた御意見の方を踏まえて、今後の活動にしっかり生かしていこうと思います。本日はありがとうございました。

○会長（猪口邦子君）　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。 　他に質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　水野素子君。

○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子です。 　本日は、大変貴重な勉強の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、ＪＡＸＡ、宇宙機関二十八年勤めておりましたので、大変似ていると感じました。安全保障に関わる日々進化していく技術をどのように国際的に規制していくか。宇宙におきましても、御案内のように、国連の宇宙空間平和利用委員会、コンセンサス方式でございますし、ＧＧＥもございます。似たような状況にあると感じております。 　そういった中で、今日は私は三点類似の質問を皆さんにさせていただきたいので、手短に全て三つ質問をお伝えいたしますので、岩本参考人、小笠原参考人、清水参考人の順で御見解を、全てでなくても結構ですので、いただければと思います。 　まずは、定義につきまして、ＬＡＷＳの定義、これ、小笠原参考人の資料によりますと、有意な人間の関与が確保された自律性を有する兵器システムは

○会長（猪口邦子君）　それでは、岩本参考人、どうぞ。

○参考人（岩本誠吾君）　どうもありがとうございました。 　宇宙法におきまして、平和利用委員会のメンバーが増えることによってもう条約はできない、五つの宇宙条約ができて以来、あとはガイドラインとかということを、今先生が御指摘されたとおりです。 　ということで、今、昔、八〇年とか九〇年代は条約ができたような雰囲気があったんですけれども、最近は国家の攻撃を追及するような国が増えて、そのなかなか条約ができない。そういう意味では、ソフトロー、例えばガイドラインであり、マニュアルですね。サイバー攻撃におきましては、タリン・マニュアルで今一、二で、三番目を作っております。また、海戦法規もアメリカ海軍大学の中でニューポート・マニュアルを作って、要するに実務家としては、条約がない状態でいかに実務を動かしていくかという意味でソフトローに頼る傾向があると。 　このＬＡＷＳにしても、やはりそのハードローができ