外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　まず、昨今の装備品というのは、委員から御指摘あったように、非常に複雑化して、イノベーションによって非常に高度化しております。それに伴ってコストも上昇してきております。どんどん新しいものが出てくる。装備品等の特殊性に起因する部品等の供給途絶といったそういうリスクも出てきます。こういった装備品等の調達に係る課題というのは、これからも将来ずっと続いていくものというふうに予想がされます。 　そして、この今回の本法が時限法としてされたのは、これは遡ると平成二十七年にできまして、その後、平成三十一年に一回期間延長しているわけですが、長期契約によるその縮減効果、調達効果、調達安定効果というのは、その時点では本当にこれ効果があるのかどうかということが確認できていなかったので時限法とさせていただいておったんですが、今般、令和五年度までの長期契約を活用した調達については、それぞれいず

○水野素子君　ベースラインが財政法定主義、本当にまれな例外しかないという状況の中で、それを行ってきた中で更なる恒久化なわけですね。今、大臣、丁寧に御説明くださいましたけれども、そもそもがほとんどないという状況の中で、あるということのベースが少しほかとの比較において違うのではないかなというふうに感じるところがあります。 　この十年契約の恒常化ということで、恐らく実務的には予算管理が複雑化してしまうということがあって管理がなかなかしづらい、あるいは後年度負担による予算の硬直化ということも、どんどん使ってしまったら、やっぱり後で新しい技術が出てきたら、もっとそちらが欲しくなったら、じゃ、もうコミットしちゃった分は無理だから新しく予算となっていくということも危惧されるわけですけれども、万々が一、今回、いわゆる五年で約四十三兆円というようなキャップが付いているあれを、後々、このようなことの結果、破

○国務大臣（木原稔君）　この防衛力整備計画の四十三兆円というその金額でございますが、これは令和五年度から令和九年度までの五年間で防衛力の抜本的強化が達成できて、防衛省・自衛隊としての役割をしっかりと果たすことができる水準としてこれ閣議決定をされた金額でありますから、この定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくこと、これが私ども防衛省の役割であると考えています。 　これを実現するためにも、長期契約を活用させていただいて、そのスケールメリットを生かした価格低減策等の取組というのが極めて重要であると考えています。 　その上で、長期契約による装備品等の調達には長期にわたる債務負担を負うという点で将来の財政支出を確定させるという側面があることから、長期契約が可能な調達を防衛力の計画的な整備に必要であり、かつ、長期契約によって効率的、安定的な調達が実現されるものと見込まれ

○水野素子君　今縮減額について御説明がありましたので、ちょっと順番を入れ替えて次の質問を先にと思います。 　資料二、御覧ください。 　今御案内ありました縮減額につきまして、私どもも防衛省から説明を受けています。こんなに、こんなにと本当にびっくりするぐらい縮減されていて、縮減率は五八％とか、どうしてそんなに縮減できるんだろうって逆にびっくりするようなほどの効果が生まれています。 　ちなみに、ここで質問ですけれども、全体の契約額のこれは、この約十年で七百二十六億円というのは全体の契約実績の何％に当たるんでしょうか。まず、そこまでお答えください。

○政府参考人（森卓生君）　お答えいたします。 　御指摘いただいた七百二十六億円につきましては、平成二十七年度の長期契約法制定時から現在までの間に契約が完了した長期契約における縮減額の合計でございます。これは、平成二十七年度から平成二十九年度の三年間にかけて契約されたものでございまして、その三か年の中央調達、防衛省の調達全体における契約金額が五兆一千八百四十九億円でございまして、これを分母として計算いたしますと、約一・四％に相当いたします。 　以上です。

○水野素子君　ありがとうございます。 　一・四％ですか。済みません、ちょっと資料二の方で御説明いただいている各、個別に関して縮減率というのは非常に高いんですけれども、もう一度、その差、差がどこに出るのかをもう一度教えてください。

○政府参考人（森卓生君）　今私が申し上げた一・四％というのは、防衛省の中央調達全体の契約額を分母として、この御指摘いただいた七百二十六億円を分子として計算した額でございます。 　他方で、資料に掲載されている額については、それぞれ長期契約法を適用しなかった場合と適用した場合を比べた額であるものでございまして、数字のベースが違うものと理解しております。 　以上です。

○水野素子君　私の質問の趣旨は、この件の全体に対してのパーセントでしたのでちょっと回答が食い違ってしまったわけなんですけれども、こちらの資料を基に御覧いただきますと、まあ物すごいバーゲニングというか、なっているわけです。 　そうすると、そもそも、先ほどおっしゃられたような元の比較が、ベースがちゃんとしているのかというのが気になるわけですね。いろんな、例えば元々この長期で調達しなかった場合との比較などとか、いろいろ何と比較すべきかというのはあるんですけれども、私、今日御質問したいのは、これ基本的にどうやってその契約交渉を防衛省が適正に行われているかということを改めてお尋ねしたいんですね。 　恐らく、先ほどのように限られた企業からしかということは随意契約も多いんでないかと思います。そして、随意契約をしなきゃいけない場合もあろうかと思います。ＪＡＸＡもそうですけれども、随意契約の場合にしっか

○政府参考人（森卓生君）　防衛装備品の調達におきましては、御指摘いただいたように、その特殊性から契約相手方が一者に限られる場合が多うございます。この場合に随意契約になる場合が多いわけでございますけれども、随意契約につきましては会計法令にのっとり適切に実施しているところでございます。 　それで、具体的に価格算定でございますけれども、防衛省、防衛装備庁の中央調達の例で申し上げますと、防衛装備庁の専門の部署がございまして、そこでまず企業から提出された見積資料を査定いたします。そして、過去の調達実績といったものとの比較検討を行いまして、価格の妥当性の評価を行って予定価格を算定しているというところでございまして、随意契約においてもこのようなやり方で適正な価格算定を実施しているところでございます。

○水野素子君　体制につきまして御説明させていただいたので、何人ぐらいの体制とか、どのような知見を持った形で査定へ臨まれているかを御説明ください。