外交防衛委員会

○政府参考人（梶川光俊君）　お答え申し上げます。 　まず、令和五年三月末の外為特会貸借対照表の内部留保額は約二十八・八兆円でございまして、為替評価差益は約十九・五兆円となってございます。 　一点、前置きですけれども、外国為替評価損益というのは、その時々の為替レートによって大きく変化することに留意が必要でございます。例えば、本年三月末の為替評価差益は先ほど申し上げたとおり約十九・五兆円でございますけれども、一昨年の三月末にはマイナス十一・五兆円の評価損というものを計上していたところでございます。 　その上でお答え申し上げますと、令和五年三月末の外貨資産等の外貨建ての金額に対して一ドル百四十八円を機械的に当てはめまして外国為替評価損益を計算いたしますと、約四十一・〇兆円になります。また、内部留保額は為替変化の影響を受けないため、先ほど申し上げました約二十八・八兆円から変わりません。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。 　この外為特会の適正な水準というのは、今後、円安になるのか円高になるのかによって変わると思いますし、将来が見えない以上は明確な答えがなかなか難しいものだとも思います。 　お手元の資料は、外為特会の令和三年三月末、そして令和四年三月末の貸借対照表でございます。今御答弁ありましたとおり、一年間で為替レートが百四円から百十五円に変わったという年でございます。為替差損が十一・五兆円、令和三年三月末にはありましたが、一年後には一兆円の為替差益に変わっています。そして、令和五年の三月末では、更に円安が進んで、為替差益が膨らんでいるという状況にございます。 　今後、円安が進めば更に含み益が増えますが、含み益を実現させるには外貨資産を処分する必要があります。しかし、これは介入と同じになるから、為替に関するＧ７の国際的な合意事項があって簡単にはできませんというこ

○政府参考人（梶川光俊君）　お答え申し上げます。 　外為特会が保有する外貨資産は、外国為替相場の安定を目的としまして、将来の為替介入などに備えて保有しているものでございます。 　御指摘のように、財源確保のために外貨を円に替えるのは、実質的に外貨売り、円買いの為替介入そのものになります。為替介入は、Ｇ７などでの国際的な合意におきまして、過度な変動や無秩序な動きへの対応のために行われることとされておりまして、財源確保のために外貨準備を取り崩すことは適当ではないと考えております。 　また、一般論として申し上げますと、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨資産を保有しておくことは重要でございまして、この数十年で円の取引高で捉えた為替市場の規模が拡大していることを踏まえますと、外貨資産を減らして外為特会をスリム化することは適当ではないと考えております。

○竹谷とし子君　今、円安に備えて十分な外貨資産を持っている必要があるという、そういう観点だったと思います。 　一方で、内部留保、旧積立金というものでございますが、この貸借対照表を見ますと、為替差損が出ているときに備えて持っているものかなというふうに思うんですけれども、これちょっと更問いになるんですけど、御答弁いただくことは急だと思うのでしませんけれども、そうなのではないかなというふうに思うんですね。だから、円安に備えるのか円高に備えるのかというそういう局面で、この内部留保をどうするか、また含み益をどうするかということは検討の余地があるのではないかというふうに私は考えます。 　今日、矢倉副大臣、来ていただいております。ありがとうございます。 　先日、矢倉副大臣は、ＡＰＥＣの財務大臣会合に財務大臣の代理として御出席をされました。 　財務省として、中長期的に外為特会について、これを税外収

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。 　議論、興味深く拝聴をさせていただきました。 　御案内のとおり、外為特会は、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入に向けて外貨資産を保有しているわけであります。 　今、委員の御議論ですと、まず、この中長期的にこの外為特会をスリム化するという方向についての御議論がまずあったと思いますが、これについて、一般論として先ほど答弁がありましたとおり、この数十年で円の取引高で捉えた為替市場の規模は、これ拡大しているわけであります。それによって、当然、より多数の外貨資産が保有しなければいけなくなるわけでありますが、一方で、当然、市場が大きくなれば外貨資産も当然大きくなっていくわけでありますし、ということであれば、この市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な外貨資産、これはどれくらいかということ、そこについては、保有

○委員長（北村経夫君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。

○副大臣（矢倉克夫君）　失礼しました。 　しっかり先生の問題意識が、私としてまた研究することはまた検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○竹谷とし子君　終わります。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　維新は議定書の締結に賛成の立場を取っております。その上におきまして質問させていただきたいと思いますが、コンプリヘンシブ・アンド・プログレッシブ・アグリーメント・フォー・トランス・パシフィック・パートナーシップの最初にありますＣＰというところを今回初めて冠になったんではないかと誤解している人間もおりました。そういう意味におきまして、名称の変更について、あるいは名称が付け足された場合、何らかのその英語の中に意味合いと意図があるのではないか、もっと言いますと、国際貿易に関して何らかのたくらみとまでは言いませんが、戦略、作戦があるのではないかと思います。 　最初の質問ですが、トランス・パシフィック・パートナーシップというＴＰＰの起源はいつで、そのときの意図は何で、いつからコンプリヘンシブ・アンド・プログレッシブという包括的、先進的なアグリーメント、

○政府参考人（田島浩志君）　お答え申し上げます。 　ＴＰＰの起源としては、二〇〇六年、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの四か国で、四か国間で、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＰ４協定が発効したことが挙げられます。 　二〇〇八年、このＰ４協定に米国が交渉参加を表明し、さらに豪州、ベトナム、ペルーも加わり、二〇一〇年に環太平洋パートナーシップ協定として交渉が開始されました。 　その後、二〇一三年に日本が交渉に参加し、二〇一六年二月に米国を含む十二か国で環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ協定の署名に至りました。 　二〇一七年一月、米国がこのＴＰＰ協定からの離脱を表明したものの、日本が力強いリーダーシップを発揮して米国を除く十一か国をまとめ上げ、二〇一八年十二月に環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、コンプリヘンシブ・アンド・プログレッシブ・ア