外交防衛委員会

○榛葉賀津也君　この長期契約法の第一条には特定防衛調達の定義がありまして、少なくとも、専ら自衛隊の用に供するために製造される装備品でなくては五年を超える長期契約ができないとなっているんですが、この製造というものには国際共同生産の製造も含まれると理解していいんでしょうか。

○政府参考人（北尾昌也君）　長期契約法第一条におきまして特定防衛調達の対象が専ら自衛隊の用に供するものとされているのは、防衛装備品には市場性が乏しく、また構成部品の仕様が特殊であるため特定の企業のみが製造しているといった特殊事情がありますところ、現下の一層厳しさを増す財政状況の下で我が国の防衛力整備を計画的に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠であることに鑑みたものでございます。 　国際共同生産が行われるような装備品についてもかかる事情は異ならないところでございまして、長期契約の対象から国際共同生産が排除されるわけではございません。

○榛葉賀津也君　最後に、ＧＣＡＰに関して、次期戦闘機の共同開発についてお伺いするんですが、この次期戦闘機の共同開発に際してこの長期契約法が適用される可能性はあるんでしょうか。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　二〇三五年までに開発を完了することを目指しております次期戦闘機につきまして、その取得が長期契約の対象になるか否かにつきましては、現時点でお答えできる段階にはないことは御理解いただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げますれば、長期契約の対象については、防衛力整備を確実に実施していくために必要となる装備品等及び役務であって、五か年を超える長期契約により調達することで経費の縮減と安定的な調達が見込まれるものであり、これは各年度の予算編成過程において検討していくことになると考えております。

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　この防衛装備の分野をしっかりと基盤を強化するということはとても大事だと思います。防衛装備品の第三国移転というのは、今後のこの委員会や本会議でも議論されることになると思いますし、この国会の大きなテーマの一つであると思います。ＧＩＧＯやＧＣＡＰ含め、しっかりと議論してまいりたいと思います。 　与党間で様々な協議があって、いわゆる歯止めが幾つか掛かっているということは、私は与党の協議として評価に値すると思いますけれども、これまた後ほど議論したいと思いますが、余り複雑化、煩雑化すると、もう日本とやるの面倒くさいと、違う国の共同開発やればいいじゃないかということにもなりかねないという危惧もありますし、もう一つは、現に戦闘行っていない国というのは、一見それはきれいかもしれません。しかし、仮に、特定の国を出すとあれなので、ジャイアンみたいな国がのび太君たち

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　予算は、会計年度ごとに国会で審議する単年度主義が原則です。これは、戦前、侵略戦争に突き進む中、軍事費を特例扱いし、多大な犠牲をもたらした痛苦の経験を踏まえたものであり、財政民主主義の大原則に基づきます。とりわけ軍事費については、厳格な民主的コントロールが必要だということを意味しますが、まず、防衛大臣の認識を確認したいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　基本的な認識ということでございますので、まず、財政民主主義とは、国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいてこれを行使しなければならないとの原則、予算単年度主義とは、国会における予算の議決は毎会計年度ごとに行わなければならないという原則をいい、いずれも国の財政作用に適切な民主的コントロールを及ぼすために発達してきたものと承知しております。防衛装備品等は、単価が高く、また取得に複数年度を要するものも数多くあり、将来の財政支出に与える影響が大きいところ、防衛予算の編成に当たっては、これらの原則に配慮しつつ、特に慎重に検討することが必要であると、そういう認識を持っております。

○山添拓君　歴史的経過についても是非触れていただきたかったのですが、防衛調達特措法、いわゆる長期契約法は、防衛調達について、国庫債務負担行為、言わばローンによる分割払を最長十年まで可能とする特例を認めるものです。本来は単年度、財政法が例外として定める国庫債務負担行為は最長五年ですが、さらに、例外として十年に延長し、本法案でその有効期限もなくし、例外の例外を恒久化しようとしています。十年にわたって軍事費を言わば先取りするものであり、将来の国会の予算審議権を奪うことになるのは明らかです。 　ところが、大臣は、この間の説明を伺っていますと、まずローンを組むときと、それから分割払のときと、それぞれ国会で議決を経るので財政民主主義には反しないと、こういう説明をされています。 　そこで、防衛省に伺いますが、一旦ローンを組んで、分割払を約束しておきながら、その後にその支払を拒否するという議決を国会が

○政府参考人（森卓生君）　では、一般論でございますけれども、締結済みの契約を一方の当事者の意向により解除又は変更する場合には、損害賠償を請求することができるのが通常でございます。 　これは、防衛装備品の調達に係る契約においても同様でございまして、例えば契約の締結後に予算の不足を理由に国側からその解除又は変更を申し入れ、それによって契約相手方に損害が生じる場合には、契約相手方からの求めに応じてその損害を賠償する必要が生じるところでございます。

○山添拓君　今一般論として言われましたが、仮に今全ての軍事費の後年度負担を破棄した場合に損害賠償額は幾らになりますか。