外交防衛委員会

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　平成二十七年の長期契約法制定から現在までの間には五件の長期契約を活用した事業が完了しておりまして、縮減効果の合計は、御指摘のとおり七百二十六億円となってございます。これらのコスト縮減は、企業が部品や材料の調達に際し、一定数量をまとめて発注することが可能となりまして、スケールメリットを働かせることができたことですとか、あるいは、企業が人員や設備を計画的に活用することが可能となり、作業人員の専属要員化により習熟効果が発揮され、作業時間の更なる低減が可能になったこと等によるものと考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　まとめ買いとそれから製造工程四、五年掛かるところの作業時間というものが短縮されることによって、五年というのは仮の年限なんですが、この間で節約、縮減ができたということです。 　大臣に伺います。 　元の価格が安価ではないものですよね、元々。そうすると、現下の厳しい財政状況の中で、防衛省として、これまでの長期契約の効果についてどのように評価されていますか。つまり、逆算してどうだったかということをお答えいただきます。

○国務大臣（木原稔君）　今説明をした、差し上げたとおり、現在までに完了した事業では七百二十六億円の縮減効果が認められております。また、もう一方の効果である調達安定化効果というのもあります。それにつきましても、下請企業の撤退状況あるいは調達実績等、それぞれ整理したところ、いずれも安定化効果があったものと評価しております。昨今では、防衛産業の撤退というものが非常に問題になっておりまして、まさに防衛力そのものであるその防衛産業というのが非常に危うい状況でありましたが、そこも撤退状況が改善したという、そういう事実もあります。 　防衛省としては、この結果も踏まえまして、現下の一層厳しさを増す財政状況の下で、それでも防衛力整備計画で定められた我が国の防衛力整備を確実に実施していく、そのためには、今後ともこの長期契約を積極的に活用していくことが必要であると考えているところです。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　つまり、撤退をしたその企業の全体でどう縮減を図るかという妥当性の計算というのが、まあ数字的な説明が今まで出てこないんですが、一つ造るのに四、五年掛かるんです。これ見ると、六年とか七年、令和元年で十年、十年というのが初めて出てくるわけです。そのように計算していって、十年というのをどこで使うかというのを、この表を見ていただきますと、十年と書いてあるのが令和元年度ですね。ここで、これらの書いてあるものを逆算して、まとめ買い、十年やってもいいというふうに判断したわけなんですが、そこで伺います。 　次の質問は、この厳しい財政環境の中で、縮減効果の計算ができる土壌というのをつくり出すのは予算面で大変重要であると私は認識しているんですが、これまで五年の期限という扱いだった特措法です。五年という期限付の、仮の期限の定めが削除されて、今回から恒久化されることになり

○国務大臣（木原稔君）　昨今の装備品等の高度化あるいは複雑化、それに伴ってコストが上昇しているということ、装備品等のそうした特殊性に起因する部品等の供給の途絶、先ほどの企業撤退によるそういう途絶というのも懸念されておりました。そういった装備品等の調達に係る課題というのは、これからも将来にわたって続くものというふうに考えております。 　また、この本法が元々策定されたのは平成二十七年でありましたけれども、その当時においては、長期契約による縮減効果であるとか調達安定化効果というのを、これ、本当にこれは効果的なのかということが言われておりました。確定的に確認ができるにはやっぱり時間を要したわけであります。 　今般、令和五年度までに長期契約を活用した調達においては、いずれも縮減効果、そして調達安定化効果が確認をされました。確定をされました。そこで、この厳しい財政状況の下でこれからも安定的に長期契

○石井苗子君　効率化するということは法律の中の取っ払いをつくるということで、かなりのチャレンジだと思うんですね。つまり、この平成二十七年からやってきてみて、どうやらいけそうだぞという感覚、これは、直感的に技術者の人たちが、長期変わらないものであったら、まとめ買いして作業所の効率を上げた方が日本の産業の活性化につながると、これチャレンジなわけなんですよ。しかし、ハイリスク・ハイリターンのチャレンジなんですね。 　これ見ますと、先ほどの表の一番最後、下の段ですね、上の表の一番最後にありますのが、裏のページに写真が載っています、一、二、三、この三つなんですね。一番右にエンジンと書いてありますけど、先ほどこれ、戦闘機のエンジンなんですよ、戦闘機のエンジンのものを長期まとめ買いってどういうことですかという質問をしたんですけれども、エンジンではなくて、なぜ、戦闘機、ファントムみたいなものは前のスペッ

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　長期契約は五か年度を超える契約を行うことで調達コストの縮減や調達の安定化を図るものでございますが、仮に長期契約の契約期間中に装備品等の仕様を変更せざるを得ないような場合には、これらの目的を達成することが困難となります。そのため、対象となる装備品等の範囲につきましては、大臣通達において、製造期間を通じて装備品の仕様、装備品等の仕様が安定していると見込まれることを要件としてございます。また、実際の各装備品の取得に当たっては、防衛力整備計画等の計画に照らして、中長期的な防衛所要を勘案の上、当該装備品を取得すべきか否かを決定しております。 　そのため、契約の締結後、技術革新によりはるかに高機能な改良型が出現し、既存の型が陳腐化したにもかかわらず、その装備品を長期契約により取得し続けるという事態が生ずるおそれはないものと考えております。

○石井苗子君　私もそういう説明を受けたんですけれども、さっきも言ったように、非常にチャレンジブルでリスクは高いと思うんですが、この写真の一番左にありますこのヘリコプターみたいな、これヘリですよね、一回に六十人は乗せて移動することができます。こうしたものがまとめ買いができれば、それはもうコスパの先ほどの縮減計算の中では効率がいいということになりますが、しかし、今回、恒久化するということです。長期契約法を恒久化してしまう。未来永劫そのくくりというものがなくなってしまうわけです。そうすると、技術進歩が速いものにも適用されてしまいます。 　今はそうであっても、先ほど説明があったように、安定して変わりませんというものが毎年十年契約していいという法律に変わったという、これが法律の解釈でございます。そうなりますと、契約した装備品が型落ちして古くなってしまう可能性が広がるということはないんでしょうか。

○政府参考人（北尾昌也君）　対象となる装備品の範囲につきましては、先ほど申し上げました大臣通達で装備品等の仕様が安定していると見込まれることを要件としているということでございまして、この点は現行とその恒久化後も変わらないというふうに考えてございます。 　また、具体的な案件の選定に当たりましては、恒久化後も引き続き国際情勢や技術動向等に照らし、製造期間を通じて仕様が安定していると見込まれるか、それから、当該装備品が中長期的な防衛所要を満たすような仕様であるかどうか、これを慎重に判断して適用していく考えでございます。

○石井苗子君　スペックにめり張りがあるかどうか、それはどこで判断してどう保証するんですか。