外交防衛委員会

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　国庫債務負担行為の金額及びこれに占める防衛費の割合につきましては、今防衛力整備計画以前の令和四年度予算では総額五・八兆円に対し防衛関係費では四八・六％の二・八兆円、令和六年度予算では総額十一・四兆円に対し防衛関係費は六六・九％の七・六兆円となっておりまして、御指摘のとおり、直近、国庫債務負担行為の金額及び防衛関係費の割合は共に増加しているものと承知しております。 　これは、一昨年末に決定しました防衛力整備計画等を踏まえて必要となる経費を計上したことによるものと認識しておりますが、財務省としては、引き続き、国庫債務負担行為の金額を含め、各年度の予算編成において防衛関連予算の内容をしっかりと精査してまいります。

○山添拓君　財務省なので、もうちょっと財政規律について認識語っていただきたいなと思っていたんですが。 　大臣、今国会で大きな焦点となっている少子化対策、子育て支援策は国を挙げて取り組むとされている政策です。ところが、その財源は社会保障関係費の中だけでやりくりすることになっているんですね。医療、介護の一・一兆円の公費の削減、あるいは公的医療保険料に上乗せして徴収する支援金一兆円など、全て社会保障の中での奪い合いになっているんですよ。その理由について、内閣官房は、社会保障関係費以外の経費を対象とする歳出改革は防衛力強化のための財源に整理されているからだと説明しています。つまり、社会保障を除くあらゆる分野は軍拡のために節約せよと、子育てや医療に回すお金は一円もないということなんですよね。 　大臣、要するに大軍拡が社会保障を圧迫している、この上、長期契約を恒久的に行えば、軍事最優先のいびつな国

○国務大臣（木原稔君）　もちろん、国の政策として、少子化対策あるいは子育て支援、重要なものであると理解をいたしますが、一方で、この防衛生産・技術基盤というものも、我が国の安全保障政策上、非常に重要なものであると、これは両立させなければいけないものというふうに考えております。

○山添拓君　時間が来てしまいましたので財務省には伺えませんが、私は、敵基地攻撃能力の保有を始め、大軍拡そのものをやめるべきだと思います。一層の財政の硬直化をもたらし、財政民主主義を壊す長期契約法、延命、恒久化、その改悪には賛同できません。 　以上です。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　午前に引き続き、オスプレイの飛行再開について伺います。 　前回、三月十二日に、防衛大臣は、米国の報道や情報について承知していませんと繰り返して、答弁を拒否しました。これは、米国、米軍が日本政府に提供してくれる情報以外には耳を貸さないとするような対応だったと言わざるを得ません。これは主体的に判断するというものとは懸け離れた姿勢です。米国内の報道などでも情報収集して、米国政府からの情報を検証してこそ、日本政府としての主体的な判断が可能になるはずです。 　米国内の報道では、防衛省がカウンターパートと発言をしたＮＡＶＡＩＲシステムコマンドのＶ22統合プログラムオフィスのプログラムマネジャーであるブライアン・テイラー海兵隊大佐が、何が原因で不具合が生じたかは現在調査中である旨発言していることが複数の報道から確認できます。また、前回も指摘しましたが、米国

○国務大臣（木原稔君）　前回、今朝じゃなくて前回に委員から御指摘いただいたその部分の報道というのは承知していなかったわけですが、今御指摘いただいたその報道や声明というのは承知をしております。 　今回の事故以降、装備部門や陸上自衛隊を含む防衛省内の各部署が部局横断的に連携し、オスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍事専門部局と毎週ＶＴＣ、ビデオ会議というのを行ってきたところです。また、運用停止措置の解除に当たっては、陸自オスプレイを運用する私どもの部隊の隊長、パイロット、整備員、防衛装備庁の航空機の技術者、当該米軍専門部局と直接意見交換を行うなど、米国からは事故の状況や原因、安全対策について極めて詳細な情報提供も受けているところです。 　防衛省としては、こうした日米間の確認作業を行っていく中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が

○伊波洋一君　防衛大臣は前回も事故原因が分かったと言っておりますけれども、テイラー大佐の発言などから、一般的な理解での原因究明はなされていないことが確認できると思います。 　在日米軍と陸自のオスプレイが運用停止した三か月の間に、事故の原因と言われている特定の部品を交換した事実はありますか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　今回、安全対策の措置として講じる異常探知システムによる予防的点検と維持整備の頻度の増加により、不具合の予兆を早期に探知することが重要であります。そして、こういった予防的点検等によって必要があれば部品の交換を行うことはありますが、全機一斉の部品を行う必要はありません。 　在日米軍のオスプレイについては、運用停止が解除されるまでにこの特定の部品の交換が行われたのかについては承知しておりません。陸上自衛隊のオスプレイにつきましては、特定の部品を交換した事実はございません。

○伊波洋一君　今回のオスプレイに対する安全対策は、点検整備の間隔を短くすることで特定の部品の不具合の早期発見に努めるというものにすぎません。特定の部品に不具合が生じることが明らかなのであれば、これを全て交換するというような対応も選択肢の一つだと思うのですが、なぜ特定の部品に不具合が生じたのかが判明していないため、当時の特定部品の交換はしなかったということなのだろうと考えられます。 　普天間は、周知のとおり、世界で最も危険な飛行場と言われています。住宅地の中央に基地が居座っており、住民を危険から守るための滑走路端のクリアゾーンも確保されていません。米軍も、クリアゾーンは基地の外に、基地外にある居住地区や商業地区といった適合的でない地域も含んでいるということを認めています。 　なぜこのような普天間飛行場で世界初の飛行再開が強行されたのですか。

○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになりますが、日本国内の米軍オスプレイについては、必要な安全対策を講じた上で、三月十四日以降、飛行の安全が確認されたものから順次飛行を再開することについて日米間で確認をしております。このような中、三月十四日、普天間飛行場においてＭＶ22オスプレイが基地内のホバリングを行った上で同飛行場を離陸し、飛行を再開していることを防衛省の目視情報で確認しております。 　世界初の飛行再開との御指摘についてでありますが、普天間飛行場での三月十四日のオスプレイの飛行が、三月八日の運用停止措置の解除以降、全世界で初めてのものではないことについては米側に確認しております。 　オスプレイの運用再開に当たっては飛行の安全確保が最優先であることを日米間で確認しており、安全確保に万全を尽くしながら、南西地域を始めとする我が国の防衛のため、段階的にそれぞれの任務に復帰していく考えで