外交防衛委員会

○委員長（阿達雅志君）　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。浜田防衛大臣。

○国務大臣（浜田靖一君）　ただいま議題となりました防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、装備品等の適確な調達を行うためには、防衛省による既存の調達を通じた措置や関係省庁による防衛産業の基盤強化のための各種の支援措置に加えて、装備品製造等事業者の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化することが一層重要となっていることに鑑み、装備品製造等事業者による装備品等の安定的な製造等の確保及びこれに資する装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進するための措置、装備品等に関する契約における秘密の保全措置並びに装備品等の製造等を行う施設等の取得及び管理の委託に関する制度を定めるものであります。 　以上が、この法律案の提案

○委員長（阿達雅志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（阿達雅志君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案の審査のため、本日の委員会に元航空自衛隊補給本部長・空将尾上定正君、拓殖大学教授佐藤丙午君及び武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）代表杉原浩司君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、尾上参考人、佐藤参考人、杉原参考人の順にお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、まず尾上参考人からお願いいたします。尾上参考人。

○参考人（尾上定正君）　おはようございます。 　本日は、このような貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。また、日本の防衛力のそのものである防衛生産・技術基盤の強化のための法律について、このように真摯に御議論をいただけますことに、心から感謝を申し上げます。 　私は、二〇一七年の八月に航空自衛隊補給本部長を最後に退官いたしましたけれども、当時から、防衛産業の抱える様々な問題について強い危機感を持っておりました。その一番の理由は、航空自衛隊の運用を支える主要装備品の可動率が著しく低下し、平時の重要な任務である対領空侵犯措置と錬成訓練に提供するＦ15戦闘機の確保すら困難な状況が常態化していたからです。 　装備品の価格が上昇するにもかかわらず、修理用部品を購入する予算が増えず、その負担は、部品の共食い作業を強いられる部隊はもちろん、少額の契約で生産ラインや技術者、インフラを維持しなけ

○委員長（阿達雅志君）　ありがとうございました。 　次に、佐藤参考人にお願いいたします。佐藤参考人。

○参考人（佐藤丙午君）　ありがとうございます。拓殖大学の佐藤丙午と申します。 　本日は、貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、防衛産業の抱える問題に対応する上で、私自身は、防衛生産基盤強化法、略称ですけれども、極めて力強い一歩だと考えております。本日は、この法律に関する問題について意見を申し上げたいと思います。 　日本の防衛産業は、三自衛隊に加えて、自衛隊を運用する上で欠かすことができない第四の柱だと考えております。この問題を議論する際には、どの方面から議論するかによって議論の組立て方が異なります。本日は、防衛産業をめぐる最近のトレンドを中心に強化法に関わる課題を述べさせていただきたいと思います。 　まず、自由主義社会において防衛生産は主に民間企業によって担われております。技術の特許を防衛省が保有しているケースが多いと思いますが、完成品を製作、納入するのは民