外交防衛委員会

○小西洋之君　いや、国民の血税を一兆円計上するのに、それを閣議決定しておいてですよ、それで今、中身がないから予断を持って答えられないって、そんなめちゃくちゃな、やるんだったら、これもう法治国家でも財政民主主義でも何でもないわけですから。 　両大臣お越しいただいております。特に防衛大臣、やはり防衛予算あるいは国の安全保障の予算というものはもう積み上げ、政策の精査に基づく積み上げ以外許されないのが、昨年質問していますけれども、我が国の財政法の定めですので、それを無視した違法な私は閣議決定だと思いますけれども、数字ありきの丼勘定のＧＤＰ比二％だと思いますけれども、そういう安全保障政策の在り方というのは、私は国を誤る、将来国を誤ることになるということの指摘をさせていただき、この中身については引き続き厳しく精査をさせていただきたいというふうに思います。 　では、次で、今回、反撃能力、敵基地攻撃能

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　我が国は、従来から弾道ミサイル対処のため早期警戒情報を米軍から受領しておりまして、三文書においても、日本として独自に早期警戒衛星を導入する計画はございません。 　その上で、衛星関連の予算でございますけれども、この三文書の中でも、特にスタンドオフ防衛能力の実効性を確保する観点から、情報収集能力を抜本的に強化する必要がございます。このため、防衛力整備計画におきましては、民間衛星の利用等を始めとする各種取組によって補完しながら、目標の探知・追尾能力の獲得を目的とした衛星コンステレーションを構築する旨記述したところでございます。 　こうした方針の下、五年度の予算におきましては、周辺地域における情報収集を実施するため、各種民間衛星からの画像解析用データの取得のための経費として二百二十六億円を計上しております。 　そしてまた、独自の、防衛省独

○小西洋之君　早期警戒衛星の導入というのは初めての答弁なんです。 　防衛省政府参考人に聞きますが、早期警戒衛星がなければ他国のミサイル発射兆候を探知するすべがなく、独自のこの戦闘の指揮権を日本が国家として行使できず、またアメリカ軍のこの行動が先制攻撃かどうかの判断もできないということになると思うんですけれども、また、日本が行うミサイル攻撃も、ミサイルの発動も、武力の発動も先制攻撃かどうかの判断もなかなかできないんじゃないかと思うんですが、そこら辺どういうふうに考えているのか、答えてください。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　一般に、早期警戒衛星は弾道ミサイルが発射された際の熱源を探知するものでありまして、ミサイル発射の事前の兆候、察知とか、そういうものを含めたその兆候を探知するためのものではございません。 　その上で、早期警戒衛星により弾道ミサイルの発射の際の熱源を探知することによりまして相手の武力攻撃の着手を判断すべきとのお尋ねであるとすれば、政府は、従来から、どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかにつきましては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等によるものであり、我が国として、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、その持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとしており、この考え方に従って判断を行ってまいります。 　いずれにいたしましても、日本独自の自前の早期警戒衛星がなければ我が国が運用に係

○小西洋之君　私のこの兆候の把握というのは事後評価も含めてのことなんですが、まあそれはさておき、じゃ防衛大臣、最後、ハラスメントについて質問させていただきますが、今回の予算ですね、ハラスメント対策、あれだけの事件があったのにたった二千万円しかなくて、これ昨年と同じなんですが、自衛隊におけるあらゆるハラスメントを撲滅する、そのために防衛大臣が陣頭指揮を執って戦略的な取組を行っていく、その決意について答弁をお願いいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものと考えます。 　防衛省・自衛隊としては、国家安全保障戦略を始めとする三文書に基づき、現在進められているハラスメント防止対策に関する有識者会議の検討の結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させるとともに、さらに、時代に即した対策を行うよう不断の見直しを行い、ハラスメントを一切強要しない組織環境を構築してまいりたいと考えているところであります。

○小西洋之君　浜田防衛大臣、しっかりお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の改正案について伺います。 　在外公館の位置の地名の変更について、キーウは二〇二二年三月三十一日、キシナウは同年五月十三日に呼称の変更が発表されました。外務省のホームページによれば、この呼称変更は、ロシアによる侵略を受け、日本政府としてウクライナやモルドバとの連帯を示すための行動であったとのことですが、そうであれば、法律での呼称も早々に昨年の臨時国会時点で改正すべきだったのではないでしょうか。 　昨年の呼称変更から今回の改正までおおよそ一年もの期間が空いたことになりますが、これほどの時を要した理由について外務省に伺います。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、このウクライナの首都キーウ、それからモルドバの首都キシナウの呼称について、それぞれ令和四年、昨年三月及び五月に外務省として地名を呼称する場合のこの呼称の変更は行ったところでございます。 　その上で、今回の在外公館名称位置給与法においてこれらの地名の変更を法改正として審議をお願いしているところでございますけれども、この名称位置給与法といいますのは、国名及び地名そのものを直接定めることを目的とした法律ではございません。一般的には、毎年一回、予算との関係で、在外公館に勤務する職員の給与が改定されるタイミングに合わせて基本的には常会で御審議いただいているというものでございます。 　こうした事情がございますので、今回の改正におきまして地名の変更を改正の内容と含めることで御審議いただいているところでございますけれども、その当

○羽田次郎君　丁寧な説明をありがとうございました。理解いたしました。 　次に、在勤基本手当の基準額改定について小西筆頭から質問ございましたので、そこは飛ばしまして、子女教育手当について、授業料の上昇により、子女教育手当が支給されている在外公館の職員の半数程度について、加算額の上限である四万三千円を加算しても経費を賄うことができないと伺っております。 　今回の引上げにより上限額が五万一千円となりますが、授業料も物価、為替変動の影響を受け上昇が続くことも予測されますが、今後の子女教育手当の加算額の上限をどのように設定されていかれるのか、外務省の方針を伺います。