外交防衛委員会

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　幼稚園就学子女に係る子女教育手当に関しましては、これは、まず一人当たり定額八千円ということになっていまして、それに加えて加算をするということになっていますが、この加算の上限額に関しましては、在外職員子女の幼稚園就学経費の平均額から日本国内の公務員の教育支出に相当する自己負担額、現在では二万二千円となっております、これを差し引いて設定しているところでございまして、このように算定したこれまでの加算限度額は四万三千円ということだったのでございますけれども、今回調査を行ったところ、この経費の平均額が約七万三千円ということでしたので、自己負担額二万二千円を差し引いて、今回五万一千円を加算の上限額としたところでございます。 　今後につきましても、子女教育手当の在り方、不断に検討していくところでございますけれども、現在までのやり方を踏襲するとすれば

○羽田次郎君　海外で働いている皆さんが家庭の金銭的な事情で不安を感じるようなことがあっては、なかなか仕事にも打ち込めないと思いますし、国民の理解得られる範囲でしっかりとした改定をしていただきたいと思います。 　外交実施体制の強化について、昨年の外交防衛委員会の外務省答弁によれば、中国が大使館を設置している一方で日本が大使館を設置していない国は北朝鮮を除いて二十七か国あり、その内訳は、アフリカが十八か国、中南米が六か国、欧州が二か国、そして大洋州が一か国とされています。ただ、大洋州のキリバスについては今年一月に大使館が開設されたため、現在は二十八か国になっているという認識です。 　特にアフリカの国々に在外公館が設置されていない傾向がある印象を受けますが、グローバルサウスの重要性が指摘される今、アフリカに在外公館を新設する意義は非常に大きいと考えますが、アフリカにおける在外公館新設をどのよ

○国務大臣（林芳正君）　大使館や総領事館などの在外公館、これは海外で国を代表してプレゼンスを示し、外交関係の処理に携わるとともに、外交の最前線での情報収集、また戦略的な対外発信、さらには邦人保護等の分野で重要な役割を果たしているわけでございます。 　二〇五〇年に世界の人口の四分の一を占めると、こういうふうに言われているアフリカ、ここはやはり、若く、希望にあふれて、ダイナミックな成長が期待できる大陸であると考えております。国際社会における意思決定や、また世論の形成においてアフリカが果たす役割、一層重要になってきております。こうした観点からも、アフリカにおいて、これまで在外公館数の増加など体制の強化に努めてきております。 　二〇一七年一月に在モーリシャス大使館、二〇一八年一月にＡＵ代表部を新設しております。また、三月二十八日、令和五年度予算が成立をいたしまして、在セーシェル兼勤駐在官事務所

○羽田次郎君　本当に、ＴＩＣＡＤ等も通じてアフリカに対しては様々支援等も行っていると思いますが、やはり中国のプレゼンスというのもかなりアフリカで感じられると思いますので、しっかりとした今後も対応をお願いしたいと思います。 　我が国が力強い外交を展開する裏付けとして、一定の防衛力を整備する必要性というのは理解いたしますが、国家安全保障戦略にもあるとおり、北朝鮮はかつてない頻度で、変則軌道で飛翔するミサイルを含む新たな態様でのミサイル発射を繰り返しています。こうした日本周辺のミサイルを始めとする経空脅威に対して、政府は、防衛面では反撃能力の保有で対処するとの方針を示しておりますが、外交面ではどのような方針で挑まれるのか、臨まれるのか、また、安保理非常任理事国としてこれまでと違ったアプローチというのも考えられているのか、林外務大臣に伺います。

○国務大臣（林芳正君）　我が国は周辺に強大な軍事力が集中をしておりまして、また、北朝鮮の核・ミサイル開発、そして中国の透明性を欠いた軍事力の急速な強化など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると考えております。 　こうした中、まず優先されるべきは積極的な外交の展開でございます。同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要であります。新たな国家安全保障戦略で、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのかとの観点から、防衛力の抜本的強化を具体化したところでございます。 　その上で、安保理の理事国として、私自身、二月にニューヨークに出張した際にも、同じく安保理の理事国を務めるガーナ、それからマルタ、こういったところを含めて各国との個別会談を行いまして、北朝鮮への対応を含む地域・国際情勢、また国際社会の共通の課題について率直な意見交換を行って連携を確認をし

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　先ほど松川委員からもお話少しありましたが、今週末、訪中が予定されているとの報道に私も接しておりますが、外務大臣の訪中が三年余りなされなかった理由はなぜなのか。 　また、林大臣、中国の秦剛外交部長と初の外相電話会談というのを二月二日に行っていると思うんですが、日中の重要な共通認識である建設的かつ安定的な関係の構築実現に向け連携していくことへの意欲を示されておりました。 　二月十八日のミュンヘン安全保障会議でも、王毅政治局員と会談した際も同じように建設的かつ安定的な関係の構築ということを確認されておりますが、日中平和友好条約締結四十五周年でもある今年、条約第一条に明記されている、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させ、全ての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認することがかつてないほど重要になっていると考えます。

○国務大臣（林芳正君）　この日本と中国の間には、様々な可能性とともに、今、羽田委員からもございましたように、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海、南シナ海における一方的なこの現状変更の試みを始め、数多くの課題や懸案が存在しておるわけでございます。また、新疆ウイグル自治区の人権状況、香港情勢についても深刻に懸念をしております。 　こうした課題や懸案について、主張すべきは主張していくとともに、課題や懸案があるからこそやはり率直な対話、これを重ねていくということが重要であると考えます。 　日中間で昨年十一月に日中首脳会談行われまして、首脳レベルを含めてあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくということで一致をしております。今御紹介いただいたように、二月二日には私も秦剛外交部長との電話会談、二月十八日に王毅外事工作委員会弁公室主任との会談、それぞれ行って、まさに多くの課題や懸案があるからこそ対

○羽田次郎君　本当、先ほどの邦人拘束問題も含めて、しっかりとした議論と、そして前向きな議論もしていただければと思います。 　林大臣、三月三日にインドのニューデリーでクアッド外相会合に出席されました。日本はインド太平洋という地域で多くの国際的な枠組みに関与しています。ＡＰＥＣとかＡＳＥＡＮプラス３とか様々ありますが、それぞれが役割を持って、これらが重層的に存在することで地域の平和と安定を保っているのだとは思います。 　ただ、クアッドの取組というのは注目されていますが、四か国の異なる立場も見え隠れしていると思います。今回のクアッドの外相会合で発出された共同声明では、肝腎のロシアへの言及はありませんでした。核兵器に関しても、インドはそもそも核兵器不拡散条約の枠外ですし、オーストラリアは我が国と同様、米国の核の傘の下にありますが、我が国と異なって核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参

○国務大臣（林芳正君）　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、この法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化する、この重要性がより一層高まっておるわけでございます。 　こうした状況下において、各国の有する歴史、背景となる事情、これはそれぞれ異なっておりまして、必ずしも今委員がおっしゃったように、あらゆる課題について、この日米豪印の四か国の立場が一致しているというわけではないわけでありますが、そうした立場の違いを乗り越えて、この自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンの下で、四か国の間で様々な協力をしっかり進めていくということ、そこに大きな意義があると考えております。 　この三月三日にニューデリーで日米豪印外相会合開催されましたが、四か国の外相間で率直な意見交換を行うことができました。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が脅かされている中で、日米豪印として

○羽田次郎君　今大臣からも言及があったこの自由で開かれたインド太平洋に関して、先日、岸田総理がインド世界問題評議会で、自由で開かれたインド太平洋のための日本の新たなプランというものを発表されました。内容について評価できるとは思うんですが、ただ、国際社会を分断と対立でなく協調に導くという目的、目標ですとか、力と威圧とは無縁、誰も排除しない、陣営づくりをしない、価値観を押し付けないというような内容なんですが、実際の外交や防衛の方針等を聞いておりますと、新たなプランの中ですら矛盾とも思える記述があるというふうに私には読み取れるんですが、私の理解が足りないのかもしれませんが、矛盾がないということであれば是非御説明をいただければと思います。