外交防衛委員会

○政府参考人（大和太郎君）　事故調査委員会についてもお尋ねがあったと思いますので、私の方から補足をさせていただきます。 　これまで、事故調査委員会につきましては、第一回を事故発生当日の四月六日に、それから第二回を四月二十一日に実施をしております。また、現在、事故調査委員会の委員が、フライト・データ・レコーダーの解析作業に加えまして、回収した機体の破損状況の確認などを順次行っているところであります。 　今後、こうした調査の結果を踏まえつつ委員会を開催してまいりますが、次回は、現時点で、あした、五月二十六日の開催を予定しているところであります。

○福山哲郎君　まだ途中なので御報告する段階ではないという大臣のお言葉はよく理解しますが、一部は逆に報道出てしまっていますので、そこは是非留意をいただきたいと思いますし、出せること出せないことあるかもしれませんが、なるべく、これは隊員の命に関わったものですから、調査の結果が出ればできるだけの情報開示をしていただきたいと思います。それは、再発防止、それから、御協力いただいている、捜索に御協力いただいている地元の皆さんやいろんな方が、ここは御家族も含めていろんな思いで今の状況を見ておられると思いますので、そこのところは、どうか大臣、よろしくお願いします。じゃ、もう大臣、よろしいです、結構です。ああ、どうぞ。

○国務大臣（浜田靖一君）　今委員から御指摘のあったとおりだと思います。 　我々とすれば、今解析を行った後に出てくるものに関してはできるだけ提出をしていきたいというふうに思いますし、また今後とも、御指摘のように、民間の皆さん方に対しての思いをしっかりと受け止めてやっていきたいというふうに思います。

○福山哲郎君　大臣、よろしくお願いします。 　大臣、もしあれならもう退席いただいても結構です、座っていなきゃいけないんだったらあれですけど。座っていなきゃいけないの。ああ、そうなんだ。じゃ、お願いします。済みません。 　じゃ、サミットについて。 　外務大臣、本当に御苦労さまでした。これはもう堀井委員と私は同じ思いでございまして、大変な御努力による成果があったのだというふうに思っております。外務省も大変だったと思いますし、各省庁もそれぞれのコミュニケの作成、さらには、先ほどお話がありましたロジ、警察、公共団体、民間も含めて大変だったと思いますので、本当に心から敬意を申し上げたいと思います。 　私は、ムスコカ・サミットとドービル・サミットに官房副長官として同行しまして、日本国内のマルチの会議でいうと横浜のＡＰＥＣがありましたものですから、その三回を副長官として対応したので、どれほどの外

○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。 　私から詳細になかなか申し上げにくいところを、委員から委員の御意見としておっしゃっていただいたと。委員も副長官としていろんなこういうイベントに携わっておられたということから深い御理解をいただいているというふうに思っておりまして、感謝を申し上げるところでございます。 　このゼレンスキー大統領については、まさに自国で戦争をやっているさなかでございます。ウクライナ東部を始めとして、激しい戦闘が今でも継続している中で来られたということでございます。 　このＧ７広島サミットで、当然、ウクライナ情勢、主要議題の一つになりますので、三月に岸田総理がウクライナを訪問した際に、ゼレンスキー大統領にＧ７サミットへのオンラインの参加を要請して、快諾を得たということでございました。その後、ゼレンスキー大統領から今次サミットへの対面参加に係る強い希望が表明されま

○福山哲郎君　恐らくそういうことだというふうに思います。ただ、本当に招待国が一緒にゼレンスキー大統領と席を同じくしたということは、これはやっぱりロシア、中国に対しても一定の僕は影響力が出てくると思いますので、そこは本当によかったと思います。 　また、中国に対しても首脳コミュニケの中で具体的に言及をされました。これも私よかったと思っていますし、もちろん法の支配はもちろんそうなんですが、やっぱり僕大事だと思ったのは、中国に対して、ちゃんと中国の核心的な利益についてＧ７はある程度理解をしていると、一つの中国については理解をしているというメッセージを明確にされたということだと思います。その上で、力による現状変更は許さないというメッセージを強く出されたと。 　中国はすぐにこのことについて、コミュニケに抗議をされましたけれども、それは、それだけ僕は国際社会において効果があると思うから中国はすぐ反応

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　Ｇ７首脳コミュニケと申しますのは、首脳レベルの政治的な意図表明文書でございまして、法的拘束力はございません。また、内容面見ますと、日本だけではなくて、Ｇ７各首脳の了承を得て採択、発出されたものでございますので、Ｇ７メンバーの共通の立場あるいは方針、意思、こういったものを示す文書と理解しております。

○福山哲郎君　法的拘束力はないにしても、Ｇ７全体として世界がこういう状況を望むんだということについてのメッセージだと思っております。 　だから、なかなか調整もそれぞれの各国の事情があるので大変なのは分かるんですが、今までは評価していたんですが、残念だった部分でいえば、例えばやっぱり人権の問題、ＬＧＢＴＱの問題は明確に差別をしないとここには書かれていますが、日本は国内問題としてまだ法律もできていません。 　そして、このコミュニケの中ではいわゆる性自認という言葉が使われているんですが、自民党の理解増進法では性自認を性同一に変えてきています。つまり、政府が国際社会として約束というか、方向性として確認したことと、実は与党の自民党が理解増進で出てきた性同一というのは異なります。そして、英語は多分同じ言葉なので、それを外務省は、首相の方向性、岸田さんが、岸田総理が議長の中では性自認ということを言わ

○国務大臣（林芳正君）　五月二十二日の参議院決算委員会において、その今御指摘の御議論がございました。私からは、内政干渉という用語、これは必ずしも一義的ではなく、何が内政干渉に当たるか否かを一概に述べることは困難であるというふうに答えております。 　いずれにしても、政府としては、多様性が尊重されて、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、引き続き様々な声を受け止めまして取り組んでまいりたいと思っております。 　外務大臣としては、今申し上げたような我が国の立場、これを米国を含む国の内外に対してしっかり説明していきたいと考えております。

○福山哲郎君　ですから、外務大臣の立場で言われていること若しくはコミュニケに合意をして発表したことと、国内の与党の議論が明確に違うということについてはいかがなものかなと私は思っていますし、自民党の議員は、明確にＬＧＢＴの方々に理解増進法の中では義務や権利を付与するものではないということも言われています。コミュニケは明確に差別をするなと、保護しろと言っているわけですから、そこもギャップがあるわけです。 　そして、この性自認、性同一の問題についてもやはりすごくギャップがありまして、ここはやっぱり国際社会にこういう方向だと、日本政府が、岸田総理が議長でやられたにもかかわらず、与党がこういった形である意味でいうと議論をしていることについて私は非常に違和感があると言わざるを得ないので、ここで、自民党内ですから、党内のことだと大臣言われるかもしれませんが、そこは自民党として、また官邸として何らかの形