外交防衛委員会

○羽田次郎君　この件はいろいろ、様々、たくさんの議員から質問があっても多分お答えは変わらないということかもしれませんが、今後も、いずれにしましても核軍縮の取組というのを引き続き行っていただければと思います。 　二つ目の質問事項に戻りますが、日米外相会談では、これまでＴＰＰに関する議論が度々行われておりまして、外務省ウェブサイトでも簡潔に紹介されています。 　今回のサミットに合わせて行われた五月十九日の日米外相会談では、林大臣がＣＰＴＰＰについて我が国の考えと取組を伝えたと記載されています。過去には、米国のＴＰＰ復帰を促しているという趣旨の発表もされていますが、例えば昨年十一月四日の日米外相会談では、林大臣から、戦略的観点を踏まえ、米国の早期ＴＰＰ復帰を促したとの記載があります。 　ＴＰＰ復帰に関する米国への働きかけについて、日本側の方針自体が変わったということがあるのでしょうか。その

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のありました日米外相会談の内容に関しましては、外交上のやり取りでございまして、その詳細はお答えすることは差し控えますが、我が国としては、米国によるインド太平洋地域の国際秩序への関与という戦略的観点から米国のＴＰＰ復帰が望ましいと考えておりまして、その我が国の立場に変更はないわけでございます。 　私からも、そのような立場を踏まえて、個々の会談での、伝え方は様々でありますけれども、ブリンケン長官に加えてレモンド商務長官、タイ通商代表、さらには米国の上下両院議員や有識者との面会の機会等を活用して累次働きかけを行ってきております。 　引き続き、様々なレベルで、米国に対してＴＰＰ復帰、これ粘り強く働きかけていきたいと考えております。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　元々、多くの反対がある中でも米国に押し切られるような形で加盟した枠組みですので、大国に対してまたこうした枠組みをもって交渉することが日本にとっても有利な展開になると思いますので、米国は復帰して当然というような立場で是非ともしっかりとした働きかけを引き続きお願いいたします。 　戦時下のウクライナ・ゼレンスキー大統領がＧ７に出席されたことは、私も大変驚きました。自国への更なる支援を取り付ける絶好の機会だと捉えられて訪日を決断されたのだと思いますが、まさにそのとおりになったという印象です。 　そこで、新たに発表されたウクライナへの装備品等の提供について伺います。 　今回提供することとなった自衛隊車両、非常用糧食については、これまでのウクライナへの装備品等の提供と同様に、自衛隊法第百十六条の三、開発途上地域の政府に対する不用装備品等の譲渡に係る財政法

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　今般、防衛省が発表いたしました自衛隊車両及び非常用糧食のウクライナへの提供につきましては、これまで提供してきた装備品等と同様、自衛隊法第百十六条の三の規定に基づき実施するものでございます。 　また、今回提供する自衛隊車両は、いずれも隊員が携行する小銃を立てかけるためのいわゆるライフルホルダー等が装備されている点で自衛隊専用の設計が施されていることから、防衛装備移転三原則上の防衛装備というものに該当するものでございます。 　他方、今回提供する車両に装備されておりますライフルホルダー等につきましては、いわゆる火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等ではなく、自衛隊法上の武器に当たるものではございません。

○羽田次郎君　この自衛隊法第百十六条の三の、この不用装備品等の譲渡というふうになっているんですけど、これ、不用なものをという意味なのでしょうか。そちらをお願いします。

○政府参考人（土本英樹君）　委員御指摘の自衛隊法第百十六条の三の不用という観点でございますが、今般の車両に即して申し上げれば、今般ウクライナに提供する自衛隊車両は、陸上自衛隊での任務への供用が終了した車両というものを提供するものでございまして、現在運用している自衛隊車両を提供するものではございません。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　五月二十一日付けの防衛省発表によりますと、合計百台規模で、五百トン、五百トンじゃないな、二分の一トンのトラック、高機動車、資材運搬車といった自衛隊車両を提供するとされていますが、百台規模の車両を提供して自衛隊の運用に支障がないのでしょうか。それぞれのこの車の保有数量を示した上で御説明いただけたらと思います。

○政府参考人（土本英樹君）　まず、今般ウクライナに提供する自衛隊車両は、先ほど御答弁申し上げましたように、現在運用している自衛隊車両を提供するものではないことから、我が国の防衛所要に影響を及ぼすものではございません。 　委員御指摘の保有量の観点でございますが、自衛隊におきましては、令和五年三月末時点で、二分の一トントラックにつきましては約六千八百台、高機動車につきましては約二千五百台、資材運搬車につきましては約五百台をそれぞれ保有しているところでございます。

○羽田次郎君　これまでウクライナに提供してきた防衛装備品については、自衛隊機、米軍機、民間機で輸送されてきたものと承知しておりますが、今回新たに提供することとされた自衛隊車両及び非常用糧食についてはどのような輸送手段を選択されるのか。また、この自衛隊機、米軍機、民間機による輸送に係る法令上の根拠についてもお示しください。

○政府参考人（土本英樹君）　まず、今回の提供に当たりましての輸送手段の点でございますが、民航機や民間船便を利用することを念頭に置いているところでございます。 　続きまして、法的根拠の関係でございますが、まず、今般のウクライナ政府への自衛隊車両及び非常用糧食の提供につきましては、これまでと同様、防衛省設置法第四条第一項第三十二号、所掌事務に係る国際協力に関することに基づき提供を行いまして、また、自衛隊法第百十六条の三の規定によりまして無償で提供することとしております。 　その上で、御指摘のこの車両や糧食の輸送につきましては、これまでと同様、防衛省設置法第四条第一項第十三号、所掌事務に係る装備品、船舶、航空機及び糧食その他の需品の調達、補給及び管理並びに役務の調達に関することとの規定に基づいて輸送を先ほどの手段により実施するものでございます。