外交防衛委員会

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　お尋ねのクリーン・エネルギー経済行動計画におきまして、Ｇ７首脳は、重要鉱物資源あるいは再生可能エネルギー機器などのサプライチェーンの多様化、強靱化に向けて、これらのサプライチェーンを構築する上で重要な役割を果たす低所得国との新しいパートナーシップを確立することにコミットするとともに、そのための各種取組、各種支援を行い、活用するということが計画に盛り込まれております。 　例えば、今申し上げたサプライチェーンにおいて、低中所得国が、鉱物資源の輸出にとどまらず、その精錬、加工等、より大きな役割を果たせるよう、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議で合意されました支援の枠組みである強靱で包摂的なサプライチェーンの強化、ＲＩＳＥに向けたパートナーシップ、これを年内に立ち上げるよう、首脳としても要請しております。このＲＩＳＥに向けたパートナーシップは、Ｇ７

○堀井巌君　次に、今回の広島サミットでは、ロシアによるウクライナ侵略による影響などを受けて悪化する食料安全保障についても議論がなされ、そして強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明が発出されたと承知しています。招待国には大消費国あるいは大生産国含まれて、なかなか、こういう議論するのはなかなか難しいところもあったと思いますけれども、声明がうまく発表されたと、敬意を表したいと思います。 　今回の意義について伺いたいと思います。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、気候変動あるいは新型コロナウイルス、紛争などの複合的要因に加えまして、ロシアのウクライナ侵略があったことによりまして、世界の食料安全保障への関心はこれまでになく高まっております。こうした状況の下、広島サミットでは、招待国を交えて食料安全保障の問題について率直な議論を行ったところでございます。 　Ｇ７では他国の発言は紹介しないことになってございますので、議論の詳細は差し控えさせていただきますが、我が国は議長国として各国の様々な立場を注意深く聞いた上で粘り強く調整を行い、その結果、Ｇ７と招待国と共同で、お尋ねのあった強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明、これを発出するに至ったということでございます。 　同行動声明においては、短期的な課題である世界の食料危機への対応、それから、より中長期的な取組である強靱で持続可

○堀井巌君　最後に、グローバルサウスとの関係に関して二問続けてお伺いいたします。 　一つは、保健分野についても議論が行われたと承知をいたしております。また、インフラ投資に関してサイドイベントが行われたというふうに承知しております。 　このグローバルサウスとの関係、国々との関係見据えて、この保健分野あるいはインフラ投資についてどのような成果があったのか教えていただきたいと思います。

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。 　Ｇ７広島サミットでは、新型コロナの経験を踏まえまして次なる危機に備えるための取組が必要との認識の下、公衆衛生危機対応のためのグローバルヘルス・アーキテクチャーの構築、強化、より強靱、より公平、より持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成への貢献、さらには様々な健康課題に対応するためのヘルスイノベーションの促進、こういった三本柱を中心に、Ｇ７のメンバー、招待国・機関の間で率直な議論が行われました。 　グローバルヘルス・アーキテクチャーにつきましては、公衆衛生危機対応に際して首脳級が関与、対応する仕組みに向けたコミットメントや、いわゆるパンデミック条約を含む国際規範形成への貢献などについて議論が行われました。 　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジにつきましては、新型コロナ対応により後退した従来からの保健課題への対応の推進を確認するとと

○委員長（阿達雅志君）　時間ですので、答弁は簡潔に願います。

○政府参考人（原圭一君）　はい。 　ファクトシートを発表いたしました。 　引き続き、債務持続可能性ですとか開放性といった、Ｇ20で日本が主導した質の高いインフラ投資に関する原則に沿った形で質の高いインフラ投資を進めてまいります。 　以上でございます。

○堀井巌君　終わります。ありがとうございました。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山です。よろしくお願いします。 　まずは、済みません、防衛大臣にお越しいただいたので、時間がなくなって防衛大臣に質問し損なうと失礼なので、最初に防衛大臣に質問させていただきます。 　宮古島周辺での陸自のヘリの事故の状況について、フライトレコーダー等が出てきて、内容等についても若干報道はあるんですけれども、一部しか報道がないものですから、その後の状況、今の捜索の状況、まだ見付かっていない隊員もいらっしゃると思いますし、それから事故検証委員会がその後どう動いているのか、そのことだけまずお答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　ＵＨ60ＪＡの事故について、回収したフライトレコーダーについては、現在、データの抽出、解析といった一連の作業を進めております。データ解析の結果を含め一連の事故調査の結果がまとまれば、私へも事故調査委員会から報告がなされます。 　一方、現在はこの解析を含め事故調査を行っている最中であり、調査結果について私として報告を受ける段階には至っておりません。このため、国民の皆様に調査結果をお示しできる段階にもないことを御理解いただきたいと思います。 　いずれにせよ、可能な限り早期に事故原因を究明することが重要であり、これに向け、事故調査を進めてまいりたいと考えております。 　今御指摘のお話がありましたけれども、いまだ行方不明のままの四名の方の捜索について、これも民間力を活用した水中捜索及び陸自による地上捜索により引き続き捜索に取り組んでいるところであります。