外交防衛委員会

○伊波洋一君　ただいまの答弁のように、小型揚陸艇部隊は、資料十一に示してございますが、台湾有事に備える物資輸送や、あるいは米国籍民間人を避難させるなど、極めて実戦的な任務を担う部隊です。 　三月二十三日、齋藤法務大臣は、林、浜田両大臣も出席する中、台湾有事は沖縄有事だと発言したと報道されています。こういう発言は、沖縄を本土防衛の捨て石にすれば東京など本土は守れるとも受け取られ、沖縄の戦場化を想定するもので、沖縄県民を無視するものです。 　しかし、実際は、横浜の市街地に隣接する横浜ノースドックへの実戦部隊の配備、資料十二のように、米国から購入するトマホークミサイルの横須賀、舞鶴、佐世保のイージス艦への配備や、各地の陸自や空自部隊へのミサイル配備など、米軍や自衛隊ミサイルが分散し、日米共同使用や民間空港や港湾の軍事利用が進むことで、米軍や自衛隊の基地だけではなく、日本全国の民間施設が台湾有

○国務大臣（浜田靖一君）　いわゆる台湾有事という仮定の質問にお答えすることは控えなければなりませんが、いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要と考えており、台湾をめぐる問題について、対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場であります。 　その上で、今般の防衛力の抜本的強化については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであり、我が国の抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えであります。

○伊波洋一君　安保三文書の今回の改定は、むしろ、これまで持っていなかった敵基地能力を持ち、そしてアメリカがそう判断をすれば、あるいは日本がそれに応えれば、自ら先制攻撃をする手段を持つということになるわけでありまして、まさに日本の意図がそこにあるならば、相手国からは真っ先に攻撃される、そういうことになりかねないものです。 　安保三文書は、戦争を避けるための外交的手段を模索しようとしないで、ただ軍事拡張を推し進めています。しかし、そのスタンドオフミサイルの引き金は米軍が握っている状態です。引き金が引かれれば、台湾有事は日本と中国との代理戦争になり、ＣＳＩＳのシミュレーションどおり、米国は中国領土、領海を攻撃せず、米国は情報支援、米国の武器の供与など後方支援だけのウクライナ型の代理戦争が可能になります。 　岸田総理は、さきの防衛大学校の卒業式で、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないと

○国務大臣（林芳正君）　台湾は、日本にとって基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。 　その上で、我が国は、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくこと、また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する旨、これまで一貫して表明をしてきております。 　このかかる基本的立場を述べるに際し、その時々の情勢において、情勢に応じて様々な表現が用いられてきておりますが、先述したような我が国の基本的立場、これ一貫して何ら変わっていないということでございます。

○伊波洋一君　そうすると、今の林大臣の答弁は、町村大臣当時の台湾独立を支持しないという原則とは一貫して変化していないと理解していいのですね。

○国務大臣（林芳正君）　繰り返しになるかもしれませんが、我が国は台湾との関係、これは一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくこと、また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する旨、これまで一貫して表明してきているところでございます。このような我が国の基本的立場は一貫して何ら変わっていないと申し上げたとおりでございます。

○伊波洋一君　日本政府は、外交によって台湾有事を起こさせないよう、中国を始め米国や台湾への働きかけを強化すべきではありませんか。大臣、お答えください。

○国務大臣（林芳正君）　この台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障はもとより国際社会全体の安定にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場は、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというものであります。この点、これまでも、一月の日米首脳会談を始め、米国やＧ７との間で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしております。 　先般、ミュンヘンで行われた会談においても、私から王毅外事工作委員会弁公室主任に対し、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを改めて強調いたしました。台湾海峡の平和と安定を確保するため、我が国としてこうした立場を中国側に首脳レベルを含め直接しっかり伝えるとともに、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら各国共通の立場として明確に発信していくことが重要であり、今後ともこうした外交努力を続けてまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　今回、防衛費が四十三兆円も増大されるのに、今日、外務省の取組としての予算の増大は見られません。来年度の防衛省予算は六兆八千二百十九億ですが、外務省予算は七千五百六十億円です。ざっと九倍ぐらいの開きがあります。政府は国家安全保障戦略は外交を重視していると繰り返していますが、実際の予算配分を見ても軍事力、抑止力に偏っているのは明らかです。 　安保三文書の路線は、米国の国益に基づいて自衛隊を米国の戦略に組み込み、台湾有事において米国のウクライナ型関与を可能にします。台湾を防衛し中国の勢いをそぐという米国の国益のために日本は戦場になり、自衛隊が戦争を引き受けるという極めて危険なものです。安保三文書の撤回を求め、日本はあくまでも外交努力によって台湾有事を抑止することに力を注ぐべきことを訴えて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（阿達雅志君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕