外交防衛委員会

○榛葉賀津也君　モルドバにとって日本は最大の支援国でございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　もう一つのモルドバの課題は、先ほど言ったエネルギーのロシア依存をどう低めていくかというか、回避していくかという問題だと思います。このエネルギー関連の施策の支援も必要かと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今、榛葉委員がお話をしていただいたように、このエネルギー面での対ロ依存度、これがモルドバは非常に高いわけでございまして、まさにこのウクライナ情勢を受けてエネルギー価格の高騰、これ直撃をしているわけでございます。 　こうした状況を踏まえまして、我が国は、ロシアによるウクライナ侵略以降、ウクライナの周辺国支援が重要だという考えに基づきまして、草の根無償、また国際機関経由の支援によりまして、この人道支援のみならず、バイオマス燃料とか太陽光発電導入といったエネルギー面での対モルドバ支援も行っております。 　ウクライナ侵略以降これまで三回行われましたモルドバ支援国会合、我が国も参加してきておりまして、そこでもこのエネルギー分野の支援の必要性、これについて議論をしてきておりまして、我が国としても、今後とも国際社会と連携しつつ、モルドバのニーズに合った支援を続けていきたいと考

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。モルドバには、日本企業二社、車の部品製造であるとか、工場も開設しておりますので、電力の安定供給というのは大変重要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　モルドバの懸案事項の一つに、モルドバ東部にあるドニエストル川に沿って広がるいわゆるトランスニストリアという地域なんですね。ここは凍結された紛争地域と言われていて大変複雑な地域なんですけれども、この背景について少し御説明願いたいと思います。

○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。 　一九九〇年六月に遡りますけれども、当時、ソビエト連邦を構成する共和国としてモルダビア・ソビエト社会主義共和国政府という国がございました。これはソ連を構成する一つの共和国だったわけですけれども、この共和国がソ連からの主権の回復を宣言いたしました。これに対しまして、今御指摘ありましたトランスニストリア地域、ここに多く住んでいるロシア系の住民が強く反発をいたしまして、この年の九月、トランスニストリア地方をいわゆる沿ドニエストル・ソビエト社会主義共和国と名のって、分離独立するということを宣言いたしました。 　ここから話が複雑化していくわけでございますが、その後、モルダビア・ソビエト社会主義共和国政府、ソ連の構成国だったこの国が、一九九一年八月にモルドバ共和国としてソ連からの独立を宣言いたします。これを受けて、一九九一年十一月末には、以前からこ

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　実際、もう千五百人以上のロシア軍がこの地域にいわゆるクオーツ、平和維持のために陣取っていると。 　更に厄介なのは、このトランスニストリアの東部のコロバスナという地域には膨大な弾薬庫がいまだにございまして、いわゆる冷戦終結後に、当時の旧ソ連が旧東ドイツであるとか旧チェコスロバキアなどにある様々な回収した大量の武器や弾薬をここに全部集めて保管をしていると。 　三十年以上たった今もまだそのままだということで、極めて危険な状況なんですけれども、この旧ソ連の集めた武器、弾薬、どれぐらいの量で、誰の責任で保管されているんでしょうか。

○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたトランスニストリア地域のコバスナ村、ここに弾薬庫ございます。ここには旧ソ連時代の弾薬が大量に残されているということが言われております。この正確な情報は明らかになっていない部分も多うございますけれども、報道等によりますと、二〇〇〇年代初頭に、この残されていた弾薬のうち約二万トン、これが既に処理されたというふうに出ておりますけれども、現在でもほぼそれと同量、つまり約二万トンの弾薬がここに残されているという、こういう情報がございます。 　ただ、今現在、この弾薬庫自体はロシア軍が管理しておりまして、モルドバ政府あるいは国際機関の管理が及んでいないと、こういうふうに承知しております。 　昨年の九月でございますけれども、サンドゥ・モルドバ大統領、国連総会一般討論演説におきまして、この地域に大量の弾薬がまだ残存していると、これ

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　更に問題なのは、ここでしばしば爆発事件が起きていまして、昨年も何件かの爆発事故が発生して、ウクライナとロシア若しくはトランスニストリア双方が責任を押し合う情報戦を繰り広げています。先ほど金子委員がフェイクニュース、フェイク情報で攪乱されているという話もございましたが、同じことが起こっていまして、トランスニストリアのアラスノセリスキー大統領、まあかぎ括弧、大統領は、攻撃はウクライナによるものである可能性があると発言し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、一連の爆発についてはロシアによるステップの一つだと発言されているわけでございます。 　ここを何とかしませんと、ここの爆発事案の責任を追及することを理由にしてロシアがモルドバに侵攻してくるのではないかという懸念が、実は先日議論したミュンヘン安全保障会議でもこのモルドバの問題が相当議論になったと聞いてい

○国務大臣（林芳正君）　このミュンヘン安全保障会議、これに先立つ二月十三日に、まず、サンドゥ・モルドバ大統領が、記者会見の場ですが、ロシアがモルドバを不安定化させようと計画しているという旨発言されておられます。また、モルドバ情報・安全保障庁も、二月九日に、モルドバの弱体化を目的とした不安定化と公共秩序侵害をもたらす破壊活動、これが確認されたという発表をしております。 　こうしたモルドバ情勢が緊迫する中でミュンヘン安全保障会議が行われ、サンドゥ大統領が出席をされました。この会議において、サンドゥ大統領が、ロシアによるウクライナ侵略はモルドバに軍事的な喫緊の脅威はもたらしていないもののマイナスの影響をもたらしているということ、そして、ロシアによるプロパガンダ工作、今委員からもお話のありました偽情報、これに対処するための能力向上が必要であると、こういう旨発言があったところであります。これに対し

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　ＥＵ非加盟国で永世中立国であるモルドバですから、しっかりとウオッチをしていきたいと思いますし、もうすぐ日本・モルドバ友好議員連盟の総会がありますので、奮って御参加をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　法案については、必要な改正であり、賛成です。 　ロシアのプーチン大統領が二十五日、隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備すると決定し、七月一日までにベラルーシ国内に保管施設を完成させると述べました。実施されれば、ソ連崩壊後初めてのこととなります。ウクライナの侵略自体、明白な国連憲章違反であり、即時完全無条件に撤退すべきであります。また、この間行ってきた核兵器による威嚇も断じて許されません。 　しかも、今回の決定は、プーチン氏が二十一日に署名した中ロの共同声明で、全ての核保有国は核兵器を国外に配備すべきではなく、国外に配備した核兵器は撤去すべきだとしたこととも相入れないものです。配備撤回を強く求めます。 　大臣の認識と日本政府の対応について伺います。