外交防衛委員会

○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官廣瀬健司君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　去る十三日、予算委員会から、三月十七日の一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。林外務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　令和五年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 　令和五年度一般会計予算案において、外務省予算は七千四百三十四億四千九百五十四万三千円を計上しております。また、そのうち、四千四百二十八億四千八十七万七千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百二十五億千三百五十二万六千円が計上されています。 　予算案作成に当たっては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされる中、引き続き、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして地球規模の課題に向き合い国際社会を主張する覚悟、これら三つの覚悟を持って、対応力の高い、低重心の姿勢での日本外交を展開すべく、四本の柱を掲げ、めり張りを付けて、必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援などの喫緊の課題

○委員長（阿達雅志君）　浜田防衛大臣。

○国務大臣（浜田靖一君）　令和五年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和五年度予算においては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、今後五年以内に緊急的に防衛力を抜本的に強化するために必要な取組を積み上げ、防衛力抜本的強化元年予算として、新たな防衛力整備計画の初年度にふさわしい内容及び予算規模を確保することとしております。 　具体的には、将来の防衛力の中核となる分野について、スタンドオフ防衛能力、無人アセット防衛能力等について大幅に予算を増やすとともに、統合防空ミサイル防衛能力、宇宙、サイバーを含む領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力、国民保護、持続性、強靱性、防衛生産・技術基盤等について必要な経費を確保しております。 　中でも、現有装備品の最大限の活用のため、可動数向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速するとともに

○委員長（阿達雅志君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○堀井巌君　おはようございます。自由民主党の堀井巌です。 　質問の機会をいただきまして、先輩、同僚諸氏に感謝申し上げます。時間ありませんので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、ＯＤＡ予算についてであります。 　七千四百億円余の一般会計の外務省予算のうち四千四百億円余りということで、ＯＤＡ予算は外務省予算の中核を成しています。グローバルサウスへの関与や、気候変動や感染症などへの対応、ウクライナ支援など、また戦略的な外交を推進する上でもＯＤＡは我が国の外交の中核的なツールであると思います。 　国民理解をしっかりと得る努力を続けながら、質、量共に更に充実していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　今、堀井委員から御指摘がありましたように、ＯＤＡは我が国の外交の重要な政策ツールでございます。 　現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされておるわけでございまして、こうした複雑化する国際情勢と地球規模課題の深刻化の中で、気候変動や感染症、ウクライナ支援等の大きな課題に対して国際社会が協力して対応するために、そしてさらに我々の擁護する国際秩序が世界の人々の信頼に足るものであるために、いわゆるグローバルサウスへの関与、これを強化いたしまして諸課題への対応を主導していく必要があるわけでございます。そのために、ＯＤＡの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き、様々な形でＯＤＡを拡充し、外交的取組の強化に努めていきたいと考えております。 　同時に、民間企業やＯＤＡ以外の公的資金を扱う国内機関との連携を強化し、同志国を含む開発協力の様々な主体と連携