外交防衛委員会

○羽田次郎君　御説明ありがとうございました。 　三月のキーウ訪問の際に、岸田総理は、ＮＡＴＯ信託基金を通じた非殺傷の装備品支援に三千万ドルを拠出されたと発表されました。 　ＮＡＴＯの信託基金については拠出国が使途の指定を行うことができるとされていますが、日本政府として非殺傷の装備品に使途を限定しているその理由を御説明いただきたいのと、また、具体的にどのような装備品を供与することが想定されているのか、現在の調整状況について御説明をお願いします。

○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。 　御指摘ありましたとおり、三月、岸田総理、ウクライナ訪問した際に、ゼレンスキー大統領に対し、ＮＡＴＯの信託基金を通じた殺傷性のない装備品支援、三千万ドルを拠出する旨を表明いたしました。 　このＮＡＴＯの信託基金でございますけれども、ＮＡＴＯ側は、ウクライナのニーズを踏まえた殺傷性のない装備品の調達、搬送を実施するためのものであると説明しておりまして、そこに拠出するということでございますので、我が国からの拠出金も殺傷性のない装備品の供与のみに使用されるということになることでございます。 　それから、対象となる装備品の具体的内容でございますけれども、今後、ＮＡＴＯと細部を調整した上で決定する考えでございます。 　以上でございます。

○羽田次郎君　今回の、そういう意味では、トラックですとか、そうした装備品の移転に関してはこの三千万ドルの中には含まれないということでしょうか。

○政府参考人（中込正志君）　そのとおりでございまして、先ほど防衛省さんの方から御説明ありましたとおり自衛隊法の規定によって提供されるものでございまして、ＮＡＴＯの信託基金によるものではございません。

○羽田次郎君　与党内では、国連憲章違反の侵略を受けているウクライナのような国に対する殺傷兵器の提供も可能とするべきじゃないかという議論もあるんですが、政府として、自衛隊法の改正等は検討しているということはあるんでしょうか。

○政府参考人（土本英樹君）　防衛装備移転三原則やその運用方針を始めとする制度の見直しに係る検討の具体的内容等につきましては、現在まさに検討中の段階にあることから、これはお答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思いますが、防衛省といたしましては、引き続き、関係省庁とともにしっかり議論してまいる所存でございます。

○羽田次郎君　検討はされているということで理解いたしました。 　自衛隊の中央病院へウクライナ負傷兵二名の受入れということがあると思うんですが、この受入れ決定に至る経緯等を伺いたいのと、あと、今後も追加でウクライナ負傷兵を受け入れることがあるのかどうか、そうした政府の方針についても伺えたらと思います。

○政府参考人（鈴木健彦君）　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊においては、ウクライナからの要請に基づき、本年六月中に、膝から下の足が切断されたいわゆる下腿切断の負傷兵を二名、自衛隊中央病院に受け入れ、リハビリを実施する予定としております。受入れ期間につきましては約一か月から二か月程度を想定しており、また費用については原則日本側の負担とすることとしております。 　法令上の根拠といたしましては、自衛隊法第二十七条において、自衛隊病院は隊員その他政令で定める者の診療を行うとされており、当該規定を受けた自衛隊法施行令第四十六条等に基づき、自衛隊中央病院は自衛隊員以外の一般の方も受診を可能としており、今回のウクライナ負傷兵についても同じ枠組みで治療を行うものでございます。 　決定に至る経緯の詳細につきましては、ウクライナ側との関係もあり、お答えを差し控えさせていただきますが、今後の受入れに、

○羽田次郎君　時間となりましたので、以上で終わります。 　ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　改めて、今回のＧ７広島サミット、私は、各国の首脳がこの広島に集っているというこの姿を見ただけで本当に胸に迫るものがありました。あのコミュニケの内容、いろいろこれから先も議論はしていくわけでありますけれども、改めて、このタイミングで重要な国々の首脳が広島という地に集ったということの意味、この重さというのは本当に歴史的なやはり出来事だったんだろうというふうに思っております。 　特に、アメリカ、イギリス、フランスという核保有国、そして、ＮＰＴには加盟しておりませんけれども、インドも核を持っております。こういう核を持つ国の首脳が集った。また、インドネシアですとかブラジルですとか、今世紀をこれから牽引していくような新しい国々のリーダーも集った。そういう中で、広島に来ていただいたことというのは本当に大きいんだろうというふうに思っています。 　こうい