外交防衛委員会

○委員長（阿達雅志君）　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。 　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくどうぞお願いしたいと思います。 　時間がありませんので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず、調停に関するシンガポール条約に関する件でありますけれども、今回のこのシンガポール条約につきましては、締結する一つの意義、大きな意義として、我が国への投資への誘致に資することが挙げられております。 　この金融分野を含めて、政府は対内直接投資の推進に向けて取組を進めているということは承知をしておりますけれども、この本条約の締結がどのような対内直接投資に促進に資するのか、締結の効果について具体的にまず伺いたいと思います。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　調停に関するシンガポール条約は、商事紛争の解決方法である調停の利用を促進するため、調停による国際的な和解合意の執行等に関する枠組みについて定めるものでございます。 　調停に関しては、これまで国際的な執行の枠組みが存在しなかったため、調停と、仲裁と比較しまして国際的な利用が余り進んでおりませんでした。本条約が採択され締約国数が増加することにより、今後はその国際的な利用が進んでいること、進んでいくことが予想されます。 　こうした中、我が国が早期に本条約を締結することは、商事紛争を適切に解決するための環境を整備し、外国企業による投資活動の予見可能性を高め、ひいては、外国からの投資の呼び込み及び我が国企業の海外展開に資するものであると考えております。 　このように、この条約の早期締結は我が国の経済発展に寄与するものであると考えております。

○岩本剛人君　この条約の署名国は五十六か国というふうに伺っておりまして、締約国は途上国中心に十一か国というふうに伺っております。この締約国を、この五十六か国の署名国でありますけれども、締約国をもっと増やしていかなければならないと思いますし、その国際的な今答弁のありました調停の利用促進を進めていかなければならないというふうに考えておりますけれども、この点について政府としてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 　またあわせて、当委員会におきまして租税条約についても今回三本質疑をさせていただいたんですけれども、投資関連協定でアクションプランというのを作られておりまして、その投資関連協定の中では交渉中の協定も含めて対外の直接投資で九十四の国がカバーされているという答弁だったんですけれども、このこれらの国のその対外投資と、今アクションプランでは投資立国に向けてということで貿易収支を改善し

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　調停に関するシンガポール条約は、二〇一八年十二月に採択された比較的新しい条約であることもありまして、現時点で締約国数は十一か国と、それほど多くはございません。本条約の締結について国会において御承認いただける場合には、まずは、締約国の拡大に向けて積極的に政府として取り組んでいきたいと考えております。 　また、本条約の締約国が増加することにより、国内的にも国際的にも調停の利用が進んでいくことが期待されます。政府として、関係省庁間でよく連携しつつ、国内外のビジネス関係者や法曹関係者への広報活動を通じて、調停による商事紛争の解決のための環境整備に努めていきたいと考えております。 　具体的には、例えば、本条約の交渉が行われた国際連合国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬと申しますが、が主催する定期会合や関連イベントのような様々な機会を捉え、我が国

○岩本剛人君　時間がありませんので、次に、コーヒー協定、伺いたいと思います。 　自分もコーヒー協定があるというのを初めて知りましたけど、大変勉強になりました。 　この国際商品協定という、いわゆる一次産品ですね、一次産品の国際需給調整、価格の安定、市場拡大のための開発協力に主たる目的とした協定、輸出入国との協定ということでありますけれども、なぜかココアと砂糖は協定外なんですけれどもね。自分もコーヒーをよく飲むんですけれども、このコーヒー豆を輸入を、ほとんど御承知のとおり国内では作っておりませんので、沖縄で一部栽培が始まったというのは、ちょっとそういうＣＭを見た、テレビを見たことがあるんですけれども、安定的にやはりコーヒー豆を輸入するということは大変重要なことだというふうに思います。 　この今回のコーヒー協定、国際商品協定を締結する意義について、アメリカは入っていないんですけれども、意義

○政府参考人（鯰博行君）　お答え申し上げます。 　世界のコーヒー市場において新興国のコーヒー需要の高まり等により需給が逼迫している中、コーヒーを輸入に大きく依存する我が国としては、二千二十二年の国際コーヒー協定の締結により、国際コーヒー機関を通じた生産国、消費国の政府や民間部門等との間での緊密な情報交換、連携を行うこと、あるいは、我が国に輸入されるコーヒーの安全性や品質等の確保のために、コーヒーに関する国際的な政策協調の場において我が国の声を反映させることを通じて、高品質で安全なコーヒーを安定的に輸入することが重要であると考えております。 　委員御指摘のとおり、アメリカは現在この国際コーヒー協定を締結しておりませんけれども、我が国としては、このような二千二十二年の国際コーヒー協定の意義に鑑みて本協定を締結いたしたいと思います。

○岩本剛人君　このＩＣＯの事務局に日本の女性の職員の方がいらっしゃるとお伺いしたので、大変頑張っておられるということもありますので、是非その点も外務省としてしっかりバックアップをして、この協定の締結に向けて是非努力をしていただきたいというふうに思います。 　最後なんですけれども、このＷＴＯの協定改正議定書、いわゆる漁業補助金協定についてお伺いをしたいというふうに思います。 　この今回の協定改正議定書、漁業補助金協定でありますけれども、その交渉過程の中で盛り込まれなかった内容について、今後、ＷＴＯの中でも議論を継続して、本協定に盛り込むことを加盟国で合意されて採択される、することを目指しているというふうに理解をしているところであります。 　この今回のそのいわゆるＩＵＵ、いわゆる違法、無報告、無規制の漁業ですけれども、このルールがまず百六十四か国、加盟国にしっかり適用されることになれば、

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、漁業補助金協定、これは我が国を含む関係国にとってＩＵＵ漁業につながる補助金の撤廃等を掲げた国連の持続可能な開発目標の達成に資するものであり、世界的な漁業資源管理の促進に寄与するとの意義を有しておるわけでございます。 　過剰なこの漁獲能力につながる補助金の禁止に関する規定など、今お話があったように、交渉の過程で本協定に盛り込まれなかった内容につきましては、この二〇二二年六月に本協定が採択された後もＷＴＯにおいて引き続き議論が行われているところでございます。この漁業補助金に係る包括的な規律の作成は世界的な漁業資源管理を更に促進するものにもし得ると考えられるところでありまして、包括的な規律の作成に向けた議論に我が国政府としても積極的に参画してまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　時間になりましたので終わります。 　ありがとうございました。