外交防衛委員会

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　まず、御指摘の寄稿のタイトルについてでございますが、このタイトルは、寄稿の内容を基にフォーリン・アフェアーズ誌の判断により決定されたものでございます。このため、恐縮ですが、政府としての立場からタイトルそのものについてコメントすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、広島サミットの意義についてのお尋ねでございますが、まず第一に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持、維持していくという強いメッセージを示すこと、それから第二に、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めること、この二点につきまして、当初の狙いどおりの成果を達成できたと考えておるところでございます。 　また、これに加えまして、食料、エネルギー問題を含む世界経済、あるいは気候変動、開発、国際保健、ＡＩなど、幅広いグローバルな課題についても議論を深め、

○平木大作君　タイトル自身はフォーリン・アフェアーズ誌の判断で付けられたものだということでありましたが、あの中の文章もですね、でも、やっぱり読んでみますと、これ、元の日本語がどういう言葉だったのかというのはあるんですけれども、この広島という開催地の選択が象徴するのは強力かつ意図的なものだという一文がありまして、やはりここに大きな意味を、私も編集者だったらやっぱりこういうタイトルを付けるのかなということも感じたわけであります。 　今、政府の立場として、主にこのＧ７広島サミットの成果という角度からお答えをいただきましたが、この被爆地広島と、そして核の実相に世界の政治リーダーに触れていただくということの意味、まあそれは当然あるわけでありますけれども、そこをまた超えた新たな意味というのを恐らく総理は意図されたんだろうと思っております。 　このテーマについては、総理自身が書かれたということもあり

○国務大臣（林芳正君）　このＧ７広島サミットに向けては、まず第一に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守る、守り抜くこと、そして第二に、Ｇ７を超えた国際的なパートナーとの関与を強化する、この二つの視点を柱として、今日の国際社会が直面する諸課題への取組について検討を重ねてきたところでございます。 　このサミットの開催に当たって、関係各国との議論や現下の国際情勢を踏まえて、今、Ｇ７として目指す社会像、これを国際社会に明確に打ち出すということ、そして首脳間での議論の方向性、それを定める観点から、まさに今委員からもおっしゃっていただきましたが、分断と対立ではなく協調の国際社会の実現、これを今回のサミット全体を通じての大きなテーマとして、会議の冒頭、まさに示すことにいたしたところでございます。その結果、サミットにおいては、Ｇ７とそれから招待国の間で、法の支配という原則の下に結束をして国際社会

○平木大作君　そして、この協調の国際社会ということの一つの端的な例が、今回、中国との向き合い方というところにも、私、表れたんだろうというふうに思っております。 　この委員会の中でも林大臣と、この特に難しい中国との関係について、かつて言っていたいわゆるカップリングなのかデカップリングなのかみたいなことが、ちょっと簡単に分けられるような時代じゃなくなったんじゃないかということを議論させていただいた記憶がありますが、今回も、このコミュニケの中には、デカップリングではなくてデリスキングだと、リスクの低減だということが方向性としてＧ７として示されたわけであります。 　このことについて、例えば、サミットに先立って行われました五月十八日の日米首脳会談、それから翌十九日の日米外相会談、これ共に、地域情勢に関する意見交換の中では、中国と共通の課題については協力をしていくことの重要性を認識したと、こういう

○国務大臣（林芳正君）　今、平木委員から御指摘のあったとおり、この先般の日米首脳会談及び外相会談では、岸田総理とバイデン大統領、そして私とブリンケン国務長官との間で、中国をめぐる諸課題への対応に当たって引き続き日米で緊密に連携していくということで一致をいたしまして、そして、今御指摘いただきましたように、中国と共通の課題については協力していくということの重要性、これを確認したところでございます。 　また、Ｇ７広島サミットでは、中国について岸田総理から、我々共通の懸念、これを直接伝えて、国際社会の責任ある一員として行動を求めつつ、気候変動等のグローバルな課題や共通の関心分野については中国と協働し、対話を通じて建設的かつ安定的な関係を構築することが重要であるという旨を述べまして、Ｇ７として認識を共有をしたところでございます。 　御指摘のあったように、Ｇ７首脳コミュニケでも、Ｇ７として中国と率

○平木大作君　ある意味何か事を荒立てないとかそういうことではなくて、昨日の予算委員会でもいろいろこういった議論されたようでありますけれども、率直に主張すべきことは主張しというところがあるわけであります。そして、なかなか、この中国が関わっていかなければ、例えば気候変動の問題も核の問題も一つ一つ前に進んでいかないわけでありますが、そこについて国際社会の一員としてきちっと責任を担わせる、このことをＧ７としても確認をしていただいたんだろうと思っております。 　今日、議論に、各論には入っていきませんけれども、例えば、今回のＧ７サミットを通じて、この核なき世界、核兵器のない世界というテーマについても、当然、ロシアというのがまず最初には来るわけですね。使わせてはいけないということ、そして、今ある枠組みの中で、この新ＳＴＡＲＴの履行ということをしっかりＧ７として求めていくということを言ったわけであります

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、生成ＡＩについては各国に様々な考え方がございますが、今回のサミットにおきましては、デジタル技術の急速な発展が経済や社会に大きな影響をもたらしております。こうした中、生成ＡＩを含む新興技術に関してはＧ７の価値に沿ったガバナンスが必要だと、こういう認識でまず一致が見られたところでございます。特に、生成ＡＩにつきましては、広島ＡＩプロセスとして担当閣僚の下で速やかに議論させ、本年中に結果を報告させると、こういうこととなったところでございます。 　この広島ＡＩプロセスの議論で何を議論するかということでございますが、首脳コミュニケにおきましては、この議論が、今申し上げたガバナンス、それから著作権を含む知的財産権の保護、透明性の促進、偽情報を含む外国からの情報操作への対応、これらの技術の責任ある活用、こういったテーマを含み得ると

○平木大作君　いろいろ議論したかったんですが、時間が参りましたので終わります。 　ありがとうございました。

○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 　前回に引き続いて、Ｇ７サミットについてお伺いしたいと思います。 　今回のサミット、様々なハイライトがあったと思います。各委員からもそのような様々なポイントからの指摘がありましたが、先ほど羽田委員からも御質問がありました。今回の、日本政府がウクライナに対して自衛隊車両を百台規模で供与することを表明した、これも一つのハイライトだったと思いますが、今回の供与に至る経緯についてお聞かせください。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナへの侵略は国際秩序の根幹を脅かすものであり、断じて認められません。我が国としましても、平和秩序を守り抜くため、国際社会と結束し、断固たる決意で対応してきております。 　防衛省・自衛隊は、これまで、自衛隊法に基づき、防衛装備移転三原則の下、昨年三月以降、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣を始めとする装備品等をウクライナ政府に提供してきています。その上で、今般、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、二分の一トントラックを始めとする自衛隊車両を約百台規模で新たに提供することとし、また、非常用糧食につきまして約三万食分を追加で提供することといたしました。 　防衛省・自衛隊といたしましては、ウクライナに寄り添い、引き続きできる限りの支援を行っていく考えでございます。