外交防衛委員会

○堀井巌君　もちろん様々な制度上の制約はあるかもしれませんが、できることは是非しっかりと処遇を改善する方向で見直していただきたいと思います。 　最後に、この自衛隊員の方の処遇改善に向けた防衛大臣の御決意をお聞かせください。

○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊員の人的基盤の強化を図る上で処遇の向上が重要と考えております。 　私の下に設置した防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会においても、今後テーマの一つとして処遇の向上について御議論いただく予定と承知しておりますが、検討会の提言に加え、委員御指摘の点も参考にさせていただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○堀井巌君　終わります。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、磯崎官房副長官におかれましては、御出席いただいてありがとうございます、急なお願いだったにもかかわりませず。 　それから、林外務大臣、昨日は日韓首脳会談、御苦労さまでございました。 　日韓両国の首脳が五年ぶりに日本で首脳会談を開催して、諸懸案の解決に向けて動き出したことは前向きに捉えたいと思います。私たちが政権のときに交渉を始めたＧＳＯＭＩＡの正常化も昨日決めていただきましたし、首脳のシャトル外交の再開というのは、非常に僕、対話は大事だと思っておりますので、これもよかったと思いますし、経済安全保障でも連携を確認されたということで、大変いい日韓関係になるきっかけ、スタートをつくっていただいたことについては心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。何よりも、足下の安全保障環境、未来志向の日韓

○国務大臣（林芳正君）　この性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないというふうに考えておりまして、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にして、生き生きとした人生を享受できる社会の実現、これに向けて、引き続き、様々な国民の声を受け止めてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。いろんな場でもそうした政府の立場はしっかりと説明をしてまいりたいと思います。 　また、差別解消法案につきましては、昨年の通常国会で衆議院に提出されまして継続審議となっていると承知しておりますが、総理も答弁されておられるように、議員立法の法案として超党派の議連の議論の結果、理解増進法案が策定され、現在自民党において同法案の提出に向けた準備を進めていると承知をしておりますので、政府としては、こうした議員立法の動きを尊重しつつ見守っていきたいと考えております。

○福山哲郎君　逆に言えば、政府提出法案ではない議員立法ですけれども、差別解消法の法案審議をしていただきたいと思います。法案審議に入らずに理解増進法だと言われても、なかなか理解増進法では差別がなくならないということと、差別発言がまだあちこちで出ています。加えて、差別を解消するというのは、理解ではなく制度としてある程度整えていきたいというふうに思いますし、Ｇ７各国は法律がありますので、日本だけがないという状況です。今、林大臣が言われた答弁で本当にＧ７で理解いただけるのかどうか、甚だ私は疑問に思います。 　実は自民党の中でも、土浦市長、自民党の県議を二期やられた方ですが、この市長の女性のお子さんがトランスジェンダーで、御自身も、市長もそのことをカミングアウトされて、土浦市では非常に前向きなダイバーシティ推進室をつくられています。自民党の中でもこういう意見があります。 　しかし一方で、荒井秘書

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　御指摘の発言についての報道があることは承知をしておりますけれども、大変恐縮でございますけれども、個別の議員の発言でございまして、政府の関係者でもございませんので、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　いずれにしましても、先ほど外務大臣言われましたとおり、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならないことでございまして、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる、こういった社会の実現に向けて、引き続き、様々な国民の皆様の声を受け止めながら取り組んでまいりたいと思います。

○福山哲郎君　そういう御発言があるだろうとは思っておりましたが、少し残念です。 　外務大臣、城内議員は外務副大臣を経験をされています。その外務副大臣を経験されている方がこのような発言をされることについて、現職の外務大臣としてどのようにお思いでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今副長官からお答えがあったとおりでございまして、御指摘の報道は承知をしております。 　ただ、今御答弁があったように、個別の議員の発言でございますので、政府としてはお答えする立場にはないということでございます。 　基本的な考え方については私が先ほど申し上げたとおりでございまして、この問題についてはしっかりと取り組んでまいらなければならないということでございます。

○福山哲郎君　いや、私は、もう先ほどから申し上げているように、二つの意味でけしからぬと思いますよ。ウクライナが正しいというのはむしろ少数派、岸田総理がもしかするとウクライナへの訪問も含めて探求をされているかもしれない時期にこういう発言、二月とはいいながらこういう発言がある。それから、同性愛の問題も非常に、世界の流れじゃない、少数派だと言うことも非常に問題があると。二つの意味で私は非常に問題がある発言があると思いますし、こういう発言が出てくるから、逆に言うと、外務大臣や副長官の言われる差別があってはならないという言葉だけでは信用ができないので、しっかりと差別解消法で担保しましょうという当事者の強い願いがあるということは強く申し上げたいと思います。 　それから、昨日の報道でございますが、Ｇ７各国のうち日本を除く六か国とＥＵの駐日大使が連名で、ＬＧＢＴＱの人権を守る法整備を促す書簡を岸田総理宛