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外交防衛委員会

外交防衛委員会の発言14383件(2023-01-26〜2026-06-09)。登壇議員486人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 自衛 (154) 予備 (121) 官等 (73) 公務員 (62) 防衛 (60)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
金子道仁
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-25 外交防衛委員会
○金子道仁君 この百台の自衛隊車両の提供について経緯をお伺いしたかったんですけれども、私が確認したところによりますと、今年の三月上旬にウクライナの防衛副大臣が来日した、その際に、副大臣が直接防衛省を訪問した際に車両の提供を申し入れたと。なぜそんなことを言ったかというと、我が党がその時期ちょうど、猪瀬直樹議員を中心にウクライナ大使館と調整をして、三月二十一日にピックアップトラックを二十台、コンテナに載せて送ったんですけれども、そのやり取りをしていたので、ウクライナ側が、あっ、トラックを日本から送ってくれるんだったら、自衛隊からもっと大規模なのを送ってくれないかという申入れがあって、それがきっかけになって進んでいった、そのように聞いております。  我が党の草の根の小さな取組、二十台必死になって集めて、秘書団が名古屋から全員車を走らせて何とか千葉に持っていったという、本当にべたなこの支援なんで
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林芳正
役職  :外務大臣
参議院 2023-05-25 外交防衛委員会
○国務大臣(林芳正君) このNGOを通じた支援、これは、草の根レベルで現地のニーズにきめ細かく対応することができますほか、日本の顔が見えるという支援という観点からも大変重要であると考えております。  こうしたNGOを通じた支援のメリットを生かしたジャパン・プラットフォーム、JPF経由のウクライナ及び周辺国支援の実績、これは令和三年度及び令和四年度分で合計約四十一億円になります。令和五年度のJPF全体の当初計画総額三十億のうちウクライナ及び周辺国分は約七・二億円であり、これは今年度のJPFの当初計画の約二四%を占めておりまして、JPFの人道支援計画の中でも最大の割合となっております。  引き続き、JPFを始めとする日本のNGOと緊密に連携しながら、現地のニーズ、これを的確に把握しつつ、ウクライナに寄り添った支援、着実に実施していきたいと考えております。
金子道仁
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-25 外交防衛委員会
○金子道仁君 我々、今回は身を切る改革で集めた二億円のうち一・五億円を使ってトラックを入れたと。これが全国会議員だったら、きっともうあと桁が二つぐらい大きくなるからいいんじゃないかななんて考えておりますので、是非皆さんも御検討ください。  サミットのコミュニケについて配付資料を配らせていただきました。その五十三のところに北朝鮮に関しての言及部分がございます。昨日も御質問しましたが、下線部分のみ拝読しますと、我々は、北朝鮮に対し、人権を尊重し、国際人道機関によるアクセスを容易にし、拉致問題を即時に解決するよう求めると、このようなコミュニケが出されております。  昨日細かく質問できませんでしたが、この国際人道機関によるアクセスを容易にしの部分ですが、具体的にはどのような国際人道機関のアクセスを想定しておられるのか、またどのように改善していくのか、御見解をお聞かせください。
林芳正
役職  :外務大臣
参議院 2023-05-25 外交防衛委員会
○国務大臣(林芳正君) 先日のG7広島サミットにおきましては、G7首脳との間で、核・ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応におきまして、引き続き緊密に連携するということを確認するとともに、今お触れになっていただきましたが、北朝鮮に対して、人権を尊重し、国際人道機関によるアクセスを容易にし、拉致問題を即時に解決するよう求めるG7広島首脳コミュニケが発出されたところでございます。  このコミュニケで言及されております国際人道機関とは特定の機関を想定したものではございませんが、一般論として申し上げますと、北朝鮮に関する国連安保理決議では、制裁委員会が必要であると決定する場合は、個別の案件に応じて、安保理決議上の措置から、人道支援を含め、いかなる活動も除外できると、こういう旨規定されておりまして、例えば、これまでに、国連児童基金、ユニセフ、それから国連世界食糧計画、WFP、世界保健機関、WH
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金子道仁
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-25 外交防衛委員会
○金子道仁君 まさにおっしゃるとおり、北朝鮮とのアクセスを今持っているところが本当に少なくなっているというのが問題点だと思いますので、是非、我が国としても、これを積極的に、このパイプをつくる努力を進めていただければと思います。外務省、よろしくお願いいたします。  グローバルサウスに関する御質問させていただきます。  今回のサミット、G7からG20へとスコープが広がったサミットではないかと思います。先ほども大臣が答弁されましたG20のグローバルサウスへのパートナーシップの強化というところが一つのポイントであったと。まさに、G7ではしっかりと共有されている法の支配に基づく国際秩序の維持強化、これをいかにしてG20の世界に広げていくかが今後の大きな課題であると考えます。  先ほど、ごめんなさい、先日、火曜日も質問しました、インドのモディ首相とゼレンスキー大統領との首脳会談の後、モディ首相が
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林芳正
役職  :外務大臣
参議院 2023-05-25 外交防衛委員会
○国務大臣(林芳正君) インドは、法の支配を含む基本的価値や原則を共有する特別戦略的グローバルパートナーでございまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を含めて様々な分野で協力をしてきております。  G7広島サミットでは、インドを始めとする招待国との間でも、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持すること、また、力による一方的な現状変更は認めないということ等の点で認識の一致が得られました。  また、私も同席した日印首脳会談において、両首脳は、国際社会が直面する諸課題に、G7とそしてG20議長国同士で連携していくということを確認をしたところでございます。  このサミットにおけるこのような議論を踏まえて、九月に予定しているインドでのG20サミットも見据え、私とジャイシャンカル外相との間を含めて、G20議長国であるインドと引き続き緊密に連携していきたいと考えております。
金子道仁
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-25 外交防衛委員会
○金子道仁君 今回のサミットに限って言えば、インドとの間では比較的価値観の共有が進んだ、確認ができたかと思うんですが、来年のG20の議長国であるブラジルに関しては、少し疑問が、私自身疑問を持つような、そのような会見であったんじゃないかと思います。  火曜日の質問の中で、日伯首脳会談では、この法の支配に基づく国際秩序の堅持、強化に向けて協力していくことに一致が見られたという御答弁ありましたけれども、その後のルラ大統領の記者会見では、ロシアによる侵略行為が行われている、まだ行われている現時点での即時停戦を強調しているように見えるような発言があります。  これは、力による一方的な現状の変更を容認するような停戦につながるように理解できるんですが、これはブラジルとの間で本当にこの法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序についての一致が見られたのか、見られたと言えるその理由について明確にお聞かせいた
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林芳正
役職  :外務大臣
参議院 2023-05-25 外交防衛委員会
○国務大臣(林芳正君) 今御指摘がありましたように、先日のブラジルとの外相会談と首脳会談におきまして、自由、民主主義といった基本的価値の重要性、これを再確認しつつ、力による支配ではなく法の支配こそが重要であり、法の支配に基づく国際秩序の維持及び強化に向け協力していくことが重要という認識で一致をいたしました。  また、今般のG7広島サミットでは、ルーラ大統領も参加したセッションにおきまして、主権、領土一体性の尊重といった国連憲章の原則を守るべきこと、それから対立は対話によって平和的に解決すること、力による一方的な現状変更の試みを許してはならないこと、そして法の支配に基づく国際秩序を守り抜くことといった点について参加国の間で一致を見たところでございます。  今御指摘のあった記者会見でございますが、ルーラ大統領は、現時点ではロシアもウクライナも対話を望んでいないとした上で、時間は掛かるかもし
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金子道仁
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-25 外交防衛委員会
○金子道仁君 ありがとうございます。  G20とどのようにしてこの法の支配に基づく国際秩序の堅持、強化、この価値観を共有していくのか。やはり、彼らの考え方、そのようなものをしっかり理解した上で協力関係を広げていく必要が強いと思います。  中国、ロシアも同じようにして、今グローバルサウスへの働きかけを非常に強めていると理解しています。中国のアプローチというのは非常にユニークというか、西欧とは異なる価値観、政治システム、そんな中でも豊かさを実現できたというその経済発展モデルを提示することによってグローバルサウスの国々をまず引き付けると。  また、我々であれば戦後というスパンで見ますけれども、彼らは、十九世紀以降、例えばあへん戦争とか、その辺りから歴史を切り取るような形で、グローバルサウスと共通するような植民地支配、そういう搾取という共通の歴史認識、土台を基にして、西欧諸国の発言というのは
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林芳正
役職  :外務大臣
参議院 2023-05-25 外交防衛委員会
○国務大臣(林芳正君) この法の支配、これは、特定の国、特定の地域の独占物ではなくて、脆弱な国にとってこそ法の支配が重要であると考えております。  国際社会における法の支配を促進するための基本原則を導き出す基盤となっておりますのは、一九七〇年の国際連合憲章に従った国家間の友好関係及び協力に関する国際法の諸原則宣言でございまして、これは途上国も含めた全ての国連加盟国による粘り強い対話により採択されたものでございます。  ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中で、この法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するには、グローバルサウスとも呼ばれる国々を始めとする国際パートナーを含む国際社会の幅広い支持と関与が改めて必要でございます。  こうした考えに基づいて、G7広島サミットでも、二十一日に、グローバルサウスを中心とする招待国首脳、そしてウクライナのゼレンスキー大統
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