外交防衛委員会

○国務大臣（林芳正君）　今、事務方から答弁したように、ほかのＧ７メンバーと調整しながらＧ７広島サミットに向けて成果文書の準備を進めているところでありますが、外交上のやり取りでございます。それ以上の詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。 　いずれにいたしましても、この昨年のＧ７エルマウ・サミットにおいて、Ｇ７首脳がＬＧＢＴＩＱプラスの人々の政治、経済、教育及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義ある参加の確保を追求することで一致をしておるわけでございます。 　本年のＧ７議長国として、過去のＧ７サミットにおける成果を踏まえつつ、多様性が尊重され、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、様々な声を受け止めつつ、取り組んでまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　確実に去年のコミュニケで日本は、保護する、ＬＧＢＴの皆さんを保護する体制をつくることにコミットしているんですね。三枚目の資料を見ていただければ、国際社会での日本は、国連のＬＧＢＴＩコアグループ創設時からのメンバーです。二〇一一年、二〇一四年、国連人権理事会のＳＯＧＩ決議に日本は賛成をしています。二〇一九年、人権理事会に日本が立候補した際の国際公約では、日本は性的指向と性自認による差別の、根絶ですよ、理解じゃないですよ、根絶に向けた努力の促進を続けていくというふうに日本政府が意見表明をしています。 　つまり、去年のコミュニケでなぜ岸田総理も林外務大臣もこのコミュニケを了解したかというと、国際場裏で日本はこういったことを続けてきたからです。私はこのことは評価したいと思います。しかし、国内は、極めてこの国際場裏での意見表明とは全く追い付いていない状況になっている。差別解消は全く進

○国務大臣（林芳正君）　今御紹介いただいたように、国際社会の中ではこうしたコアグループ等でしっかりと活動してきておるところでございますし、この動き、今後もこうした取組をしっかり進めていきたいと思っております。 　私からも福山委員からの今お話のあったことは総理にしっかりと伝えたいというふうに思いますし、総理も恐らくはもうそのことは御存じであろうというふうに私も思っておるわけでございます。 　差別解消法案については先ほど申し上げたとおりでございますが、我々としては我々としてやるべきことをしっかりとやってまいりたいと思っております。

○福山哲郎君　前向きな答弁をいただいたというふうに受け止めますが、まさにサミットまで、ここから本当に日本政府の状況見られていると思います。書簡が出るなどというのは、ある意味でいうと少し異常な状況なのかもしれないと逆に私は感じています。 　もう時間ですので、あと一言だけ申し上げて終わります。 　この議論している中で、トランスジェンダーの方々に対するデマによる中傷が広がっています。銭湯でトランスジェンダー女性が女湯に入ってくるみたいなことが、無責任な中傷誹謗が出ています。それは、身体的な特徴で施設についての使用は分けてやるので、トランスジェンダーの男性が女だと言って入ってくるようなことは一般的にはあり得ません。性犯罪、性暴力、性的な迷惑行為はＬＧＢＴ当事者であるかどうかの問題ではありません。性犯罪はそもそも誰であっても犯罪です。それを、さもトランスジェンダーの方々に特化したような形での中傷

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。 　防衛省の問題の四十三兆円の予算の前に、その防衛省がそうした予算について広報活動をやっているということですので、まず官房長に伺いますが、官房長、よろしいですか。 　配付資料の二ページなんですが、防衛省として、全国新聞社やあるいは民放のキー局、テレビ局などにどういう広報活動をしているか、簡潔にそれだけ答えてください。

○政府参考人（芹澤清君）　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊の活動といいますのは、国民の皆様方の御理解と御支持があって初めて成り立つものと考えております。このため、防衛省におきましては、平素から政策それから部隊の活動につきまして幅広く広報活動を行っておるところでございます。

○小西洋之君　ちょっと済みません、それとテレビについて簡潔に。ちょっと聞こえなかった、申し訳ない。テレビについてどういう活動をしているかだけ言ってください。

○政府参考人（芹澤清君）　失礼いたしました。 　防衛省におきましては、全ての案件におきまして中央、地方の報道機関、外国プレスについて分け隔てなく公平に御説明を行っているところでございます。

○小西洋之君　ちょっと引き取ります。 　要するに、事前の説明では、テレビの解説委員ですとか、あるいはそのキャスターというような人にも説明をしているということなんですが。 　防衛省が広報活動をするというのは一般論としてあるかもしれないんですが、問題はそれが世論工作になってはいけないわけでございますので、今問題になっているこの放送の在り方について少し質問をさせていただきたいと思います。 　今回、今問題になっている総務省の内部文書の件なんですが、その目的が、当時の安保法制を目的として行われたというようなことも資料の中にあるところでございます。安保政策を始めとして、民主制の基盤が言論、報道の自由の在り方でございますので、それの根幹である放送法の解釈が明確でないのに防衛省に広報活動等の予算を認めることはできませんので、少し総務省の参考人に放送法の解釈について質問をさせていただきたいと思います。

○委員長（阿達雅志君）　山碕参考人。