外交防衛委員会

○高良鉄美君　やはり、日本らしい今外交とかおっしゃられました。世界の国々が、国際的に日本が信頼される、その中でリードしていきたいというような旨のお話もあったと思います。 　ですから、信頼を得るための行動というものはやはり国際社会の中で得られるものだと思いますので、例えば常任理事国のお話ですね、安保理事会の。これも、やはり日本に対する期待というのは、アメリカ、イギリス、フランスと同じような期待でもないし、ロシア、中国に対する期待でもない。どちらでもない、日本らしい、まさに日本に期待しているのは、どちらとも違うものを期待していると思うんですね。それがやっぱり、平和国家としての日本と、憲法の平和主義をしっかりとしている日本、そして日本国民もそうなんだと。ですから、日本の経済界、特に商社は諸外国に出ていって一生懸命やっているわけですよね。それが結局は、外務省にいろんな情報を与えながら、やっぱりう

○委員長（阿達雅志君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。林外務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件は、平成三十年十二月二十日に条約が採択されました。 　この条約は、商事紛争の解決方法としての調停の利用を促進するため、調停による国際的な和解合意の執行等に関する枠組みについて定めるものです。この条約の締結により、調停の利用が促進されることは、外国からの投資の誘致及び我が国企業の海外展開に資するものであり、我が国の経済発展の見地から有意義であると認められます。 　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件は、令和四年六月九日に協定が採択をされました。 　この協定は、国際コーヒー機関の組織、コーヒーに関する情報の

○委員長（阿達雅志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時散会

令和五年六月一日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月三十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山本　香苗君 　　　　　青島　健太君　　　　　松野　明美君 　五月三十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山本　香苗君　　　　　宮崎　　勝君 　　　　　松野　明美君　　　　　金子　道仁君 　六月一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　中曽根弘文君　　　　　山本佐知子君 　　　　　松川　るい君　　　　　井上　義行君 　　　　　金子　道仁君　　　　　青島　健太君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。 　今日は、基盤強化法についていろいろと質問をさせていただきたいと思います。 　今回、防衛基盤、防衛産業を強化するということでございますけれども、当然防衛産業の方も大事なんですけれども、やっぱり防衛省が抱える課題というのも幾つかあるというふうに言われております。その一つが、本当に有事前提に必要な装備品を必要な数だけしっかり発注しているのかと。一定数量を防衛産業に発注し、それを安定的な数量が来るというふうに予見ができれば防衛産業もそれなりの対応ができると、これは当たり前のことでございます。 　これ、大和統括官にお伺いします。 　ミサイル防衛で、国民保護訓練でＪアラートが鳴った場合、避難訓練を自治体でやるようにということで政府の方はお願いしておりますけれども、統幕あるいは内局等でこのＪアラートが鳴った場合の避難訓練、やったことがありますか。