外交防衛委員会

○羽田次郎君　いずれにしましても、復旧復興支援の後のフォローというのも大変重要だと思いますので、そちらもよろしくお願い申し上げます。 　一方で、内戦に苦しむシリアの被災状況に関しては情報が限られています。首都ダマスカスに送られた各国からの支援物資が、被害が甚大な北西部には反政府勢力の支配下にあるという事情で十分届いていないとの指摘もあります。ＥＵは、北西部への物資の輸送を加速させるためにシリアへの制裁を一時的に緩和すると表明されました。 　シリア被災地域への我が国からの支援状況についてまず御説明をお願いします。

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。 　シリアにおきましては、正確な数字の把握は困難でございますけれども、報道等によりますと五千九百名以上の方が亡くなられるなど、今般の地震により非常に大きな被害が出ていると承知をしております。日本政府としては、被災地の方々に最大限の支援を行っていくという考えから、シリアに対して緊急援助物資の供与、それから国際機関、日本のＮＧＯを通じました約一千八百五十万ドルの緊急人道支援を実施してきているところでございます。 　今、先生から御指摘ございました甚大な被害を受けたシリア北西部への支援につきましては、トルコからの国境を越えたクロスボーダー支援を含むあらゆる支援が重要と考えておりまして、日本政府としてもシリア政府に対して、地域のいかんを問わず必要とする人々に支援が行き届くよう、繰り返し要請をしているところでございます。 　また、このような立場は、

○羽田次郎君　先ほどＥＵの制裁措置緩和についてもお話をしましたが、日本として、そういう意味では、シリアに対する制裁措置の状況というのはどうなっているのか教えてください。

○政府参考人（長岡寛介君）　お答えいたします。 　我が国としましては、シリアをめぐる国際情勢に鑑みまして、問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に寄与するという観点から、二〇一一年以降、シリア政府関係者等、これまで合計で五十九の個人、それから三十五の団体に対しまして資産凍結や査証審査の厳格化等の制裁措置を講じてきているところでございます。

○羽田次郎君　そうした制裁措置が果たして北西部に対する輸送への足掛かり、何ですか、バリアになっているということはないのかもしれませんが、もしＥＵのように制裁措置を緩和することで多少でも被災地に物資が送られるようになるのであれば、緩和ということも、一時的なその制裁の緩和ということも考えてもいいのじゃないかとも思うんですが、その辺は、外務大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（林芳正君）　この危機の発生から十二年目を迎えてなおシリアをめぐる国際情勢に変化がない中で、制裁措置を緩和するということは考えておらないところでございます。 　その上で、我が国として、今般のトルコ南東部を震源とする地震を受けて、被災者が必要とする人道支援、また被災地域の一日も早い復旧に向けた支援を実施していく考えでございます。 　我が国が講じている制裁措置ですが、シリア政府関係者等の資産凍結等でございますので、これらの措置が今般の地震被害を受けた我が国の支援の妨げになっている、こういう認識はしていないところでございます。

○羽田次郎君　先ほど参考人からもお話ありましたが、そういう意味では安保理非常任理事国として人道的支援をしっかりと続けていただきたいと思います。 　昨年十二月に策定をされた国家安全保障戦略等三文書について、今国会において反撃能力や継戦能力に関する議論が盛んに行われている一方で、国家安全保障戦略には、我が国周辺の厳しい安全保障環境の下で、防衛力を行使することなく国際社会が共存共栄するための外交力の重要性が書かれており、林大臣も先日所信で表明されたとおりです。 　同戦略では、ロシアによるウクライナ侵略について、国際社会の大原則が、国際社会の平和及び安全の維持に関する主要な責任を有する国際連合安全保障理事会の常任理事国により、あからさまな形で破られたとの記載があります。 　日本は、今年から二年間、非常任理事国の任期中、どのような考えの下で安保理に参画し、どう国連改革に取り組むのか、林大臣の御

○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、安保理がこのロシアのウクライナ侵略、さらには北朝鮮の核・ミサイル活動に対して有効に対応できていないという現状にあり、試練のときにあると言っていいんだと思います。 　他方、安保理が各地の紛争の解決などに一定の役割を果たしている、こうした面もありまして、多くの国が安保理になお期待を寄せているということもこれまた事実でございます。 　我が国は、安保理非常任理事国として、各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じまして、安保理が本来の役割を果たすように協力をしてまいります。その中で、多国間主義と法の支配に基づく国際秩序の維持強化、これを目指してまいります。 　安保理改革についてですが、先般、私が主催をいたしました法の支配に関する安保理閣僚級公開討論におきましても、複数の国からも改革が必要であるとの声が上がったところであります。改革実現のためには

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　今のお話にもちらっと上がったアフリカに関しても、二月の中旬にロシアの兵器を積んだフリゲート艦が南アフリカ東海岸の港に入港したと報じられております。 　ロシア艦はインド洋で南ア及び中国の軍艦と合同海上演習を行ったとされますが、民主主義国家として南部アフリカを主導する南アが専制主義的な国々と軍事的関係を密にしていることについて、政府はどのように分析しているでしょうか。

○政府参考人（齋田伸一君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、南アフリカとロシアとの間には軍事的な関係がございまして、昨年八月にも南アフリカの国防大臣がロシアを訪問しております。また、今おっしゃられたとおり、二月十七日から二十七日にかけまして、南アフリカ、ロシア及び中国のそれぞれの軍が合同海上軍事演習を実施したというふうに承知をしております。 　我が国といたしましては、両国の軍事的関係、それから当該演習の目的や性質、国際情勢に与える影響等につきまして、情報収集にしっかり努めるとともに、注意深く影響を見極めているというところでございます。