外交防衛委員会

○国務大臣（林芳正君）　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、我が国としては、国家防衛戦略にもあるとおり、自由で開かれた国際秩序の維持強化のために協力する同志国等との連携を強化してきておりまして、本協定もこの連携強化を効果的に進めるための取組の一つでございます。 　豪州との間では、我が国の国家防衛戦略におきまして、日米防衛協力に次ぐ緊密な協力関係を構築し、本協定等の整備も踏まえて、豪州における訓練の実施やローテーション展開等を図って、日米豪の協力も念頭に連携していくとしております。 　昨年十月には、長期的な安全保障協力の方向性を明確に示す羅針盤となる、新たな安全保障協力に関する日豪共同宣言を発出しておりまして、引き続き、日豪の安全保障、防衛協力を拡大、充実すべく取り組んでまいります。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕

○山添拓君　いや、対中戦略だということを米側ははっきり述べているのですが、それに加担していくということでよろしいのですか。

○国務大臣（林芳正君）　本協定について申し上げますと、自衛隊と豪州国防軍の部隊が他方の国を訪問して実施する共同訓練、災害救助等の協力活動を円滑にするもので、ためのものであり、中国を含めて特定の国等を念頭に置いたものではないと考えております。

○山添拓君　そうおっしゃるんですけれども、その大本には、米国が進めている戦力の分散と体制の強化、同盟国、パートナー国の能力強化、根底にはあるわけですね。その一環として日豪関係の強化も求められていると。そして、対中包囲網を強化しようとするものだと米側は言っているわけですから、こうして軍事的対抗を強めれば、地域の緊張関係はむしろ高まることになってしまいます。軍事同盟があるわけではないオーストラリアとなし崩しに軍事的一体化を進めることは許されないと指摘したいと思います。 　次に、両協定と死刑制度について伺います。 　協定第二十一条の討議の記録によれば、オーストラリアや英国の軍人軍属に死刑が科され得る十分な可能性があるときには被疑者の引渡しに協力しない場合があるとされます。これらの国には死刑がないために、死刑のある日本の刑事裁判を受けることを拒否させ得るというものです。その上で、討議の記録は、

○政府参考人（保坂和人君）　まず、その死刑求刑するかどうかが、という判断が前提になるわけでございますが、この死刑を求刑しないという通知につきましても、その他国から被疑者の引渡しを受けるために必要な限りにおいて様々な考慮をした上で、その死刑を求刑することがないというふうな措置をとることができる場合には、それが可能な場合にはその通知をするということでございまして、何かあえてその死刑を求刑しないという方向でその意見を変えるというものではなくて、あくまで検察官がどういう意見を述べるかということを前提として、それが、そういう意見を述べる、あるいは死刑を求刑しないということが通知できる場合にはその通知をするという、そういう趣旨でございます。

○山添拓君　そうすると、やはりできない場合があり得るということですか。死刑に相当するような事件の場合には引渡しを求めることができない、保証ができないので引渡しは求められない、こういうことになるんですか。

○政府参考人（保坂和人君）　繰り返しですけれども、このような通知をするかどうかにつきましては、その犯罪の内容ですとか法定刑や裁判例による量刑の傾向等、そういった情報に照らして、その死刑の適用を求める場合に相当しない事案であるときにはその旨を示すということでございますので、それができるかどうかはその事案事案によるということでございます。

○山添拓君　そうなんですよ。事案事案によるのが当然だと思うんですね。ところが、死刑を求刑しないという保証ができるのだと、そういう討議の記録での記載となっています。ですから、今法務省がおっしゃったように、死刑を求刑し得るような事件の場合には、これはその保証ができませんから、やはり重大事件であればあるほど引渡しを求められないという事態が起こり得るということだと言えます。 　外務省に伺います。 　従来、オーストラリアや英国の軍隊が日本国内で訓練を行う際には、その都度両国間で口上書等を交換し、刑事裁判権もあらかじめ確認してきているということでありました。死刑の適用についてはどのように合意してきたんですか。

○政府参考人（岩本桂一君）　この先ほどの御質問の件でございますけれども、御指摘のありましたとおり、これまでは、その個別の活動内容を踏まえまして、訪問部隊の刑事裁判権を含む所要の事項について、両国間で外交ルートを通じた口上書の交換等を通じてあらかじめ確認するなどの方法で適切に対応をしてきております。 　また、一般国際法の考えを踏まえた一般的な内容を確認するものでございまして、死刑が科され得る十分な可能性のある場合の具体的な対応について、今回のお出ししております両協定にあるような具体的な内容は含めておりません。

○山添拓君　これまでは確認をしてきていなかった、つまり、死刑に相当するような事件が起こったときにはどのように対応するのか、これは何ら合意せずに受け入れてきたということですか。