外交防衛委員会

○羽田次郎君　注意深く見極めているということでしたが、他のアフリカの国々でも民主主義対専制主義の争いに同調しない国も多く見られます。今後、Ｇ７議長国として普遍的価値や法に基づく国際秩序を維持、擁護するため、グローバルサウスと呼ばれる第三勢力に対してどのような姿勢で挑もうとしておられるのか、林外務大臣のお考えをお示しください。

○国務大臣（林芳正君）　この国際秩序の根幹を揺るがすロシアの暴挙に対処する上で、国際社会の幅広い支持と関与が不可欠でございます。そうした観点から、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる、経済的発展を遂げて国際社会における影響力が増している途上国、新興国との関係を強化するということが重要であります。 　こうした考えから、二〇二一年の十一月の外務大臣就任以来、個別の会談、また訪問に加えて、昨年八月のＴＩＣＡＤ８、そして九月の国連総会、十一月のＡＰＥＣやＧ20といった多国間会合の機会も捉えまして、グローバルサウスへの関与に取り組んでまいりました。 　こうした各国との対話を通じて再確認いたしましたのは、このようなときだからこそ、我が国は日本らしいきめ細やかな外交、これを主導すべきだということでございます。Ｇ７議長国として、多様性と包摂性、これを重視するきめ細やかな外交を通じて、法の支配に基づく国際

○羽田次郎君　御答弁ありがとうございました。 　このまま進めますと、また福山先生同様、浜田大臣の質問をできなくなりそうな感じもありますので、ちょっと質問を飛ばさせていただきます。 　浜田防衛大臣は先日の所信表明で、危機管理の要諦は最悪を想定することとおっしゃっていましたが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する今、想定されている最悪とはどのような状況をお考えなのか伺います。

○国務大臣（浜田靖一君）　所信の中で申し上げた最悪を想定するとは、我が国に対する武力攻撃や侵攻といった事態を念頭に申し上げたものであります。 　欧州においては、国連安保理の常任理事国が公然とウクライナを侵略するという事態が起きております。こうした力による一方的な現状変更が起これば、極めて甚大な人的、物的被害が発生することも明らかであります。所信においても、欧州で起きていることは決して他人事ではないとも申し上げました。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙する中で、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいてこのような事態が発生しないよう、力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出するとともに、我が国に対する武力攻撃や侵攻といった事態が生起しないよう、我が国としても同盟国、同志国等と協力、連携して抑止をすること、こうした取組が特に重要であると考えます。 　こうした観点を踏

○羽田次郎君　今、最悪の想定について、余り具体的な国を想定しているということは多分おっしゃれないというのはあるのかもしれませんが、ただ、最悪の想定、今般、その防衛力整備計画の装備内容でその最悪の想定に対応できるのかどうかということについて私は甚だ疑問を持っておりまして、コマーシャルフライト並みのスピードで飛ぶトマホークミサイルで、核兵器とか、あと極超音速ミサイルとか、そういった武力を保持する国の抑止力になるというのはなかなか考えにくいと思うんですが、浜田大臣の御見解を伺わせてください。

○国務大臣（浜田靖一君）　繰り返しになりますけれども、我が国の防衛政策は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているわけではなく、御指摘の点についても特定の事象を念頭に置いたものではございません。 　その上で、先ほど申し上げたように、安全保障環境に対峙をし、そしていざというときにこの国民の命を守り抜くには、防衛力の抜本的強化は一刻の猶予もない待ったなしの課題であり、国家防衛戦略等において、原油、装備品を最大限活用するため、可動率の向上、弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速するとともに、スタンドオフ防衛能力といった将来の中核となる能力を強化をすることを今後五年間の最優先課題として取り組むこととしております。 　これらの取組を通じ、仮に我が国への侵攻が生起するような事態が生じた場合には、防衛力整備計画に基づいて抜本的に強化された防衛力に

○羽田次郎君　御答弁ありがとうございました。 　装備品の内容については、更に精査をして、しっかり対応できる、ただ必要最小限のものであるということをしっかり考えていただきたいと思いますが、その細かい部分についてはまた改めて質問させていただきます。 　最後に、特定秘密漏えい事案について伺います。 　昨年十二月に特定秘密保護法違反と自衛隊法違反の疑いで書類送検された元一等海佐について、検察当局が不起訴処分とする方針であると報道されました。警務隊は起訴を求める厳重処分の意見を付けて書類送検したとのことですが、この事案についての防衛大臣の御見解を、御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　本件事案の検察当局による捜査状況について、また防衛省としてコメントする立場にないことを御理解いただきたいと思いますが、その上で、現職の幹部自衛官による秘密漏えいは、こうした情報を適切に保全管理すべき防衛省・自衛隊の国民の信頼を損ねかねないものであり、極めて遺憾であります。また、衆参両院の情報監視審査会による勧告は、特定秘密保護法施行以降初めてのものであり、防衛省としても深刻に受け止めております。 　大切なことは、このような事案が再び発生することのないよう再発防止を徹底することであり、私の指示に基づき速やかに各種取組を進めております。さらに、副大臣を長とする再発防止検討委員会において、より実効性のある施策について防衛省全体として検討を進めておるところであります。 　我が国の防衛を全うするために、情報保全の徹底が必要不可欠であり、今後、再発防止策にしっかりと取り組

○羽田次郎君　時間となりましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　ロシアによるウクライナの侵略が始まりまして一年が経過をいたしました。このタイミングで開催をされました国連総会の緊急特別会合、ロシアによる無条件かつ完全な撤退というものを求める決議が百四十一か国の賛成を得て可決をされたわけであります。この総会の結果を受けて、国内のメディアでも、例えばロシアが再び孤立といったような見出しも躍っていたわけでありますけれども、私なかなか簡単には喜べないなというのも一方で思うわけであります。 　およそ五十か国が反対若しくは棄権をしているという状況がある中におきまして、やはりまず、この決議、林大臣は今回、ニューヨーク、現地に飛ばれまして、実際にこの賛成を呼びかけられ、さらには安保理の閣僚級討論にも臨まれましたので、現地でのこの可決を受けての受け止めということをまずお聞きできたらなということと、先ほどもありましたけれど