外交防衛委員会

○国務大臣（林芳正君）　今お尋ねのありましたこの岸・ハーター交換公文によりまして、日米安全保障条約第五条の規定に基づいて行われるものを除き、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は事前協議の対象であるとされております。 　ここで言う戦闘作戦行動につきましてですが、昭和四十七年の政府統一見解がありまして、その典型的なものに言及した上で、その典型的なもの以外の行動については個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかないとされております。 　今お話のありましたような米軍の行動、これが戦闘作戦行動に該当するか否か、これはこの政府統一見解の基本的な考え方に基づいて、実際の個々の行動の任務、態様の具体的な内容を考慮して判断することとなるわけでございます。

○小西洋之君　済みません、ちょっと今、私のあれを委員部がちょっと混乱していたんで聞き取れなかったんですが。大臣、ちょっと済みません、本当に申し訳ありません。これは、申し訳ありません、これは質疑時間の指示を間違ったんですね、委員部が。 　なので、事前協議の対象となるというふうに明確におっしゃっていただいたのか、それだけ答えてください。

○国務大臣（林芳正君）　最後の部分をもう一度、じゃ、繰り返しますけれども、今御指摘のあったような米軍の行動が戦闘作戦行動に該当するか否かは、この政府統一見解の基本的な考え方に基づき、実際の個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断することとなると、こういうふうに御答弁いたしました。

○小西洋之君　それは本会議答弁と同じで、私が申し上げた見解なんですけれども。 　最後、防衛省の政府参考人、よろしいですか。防衛省政府参考人、増田さん。 　政府が行った現実的なシミュレーションというのは、先ほどの質問ですけれども、日中間が、お互いのこの最大貿易国などのこの経済関係、戦争することは不合理の極みだと、そういうようなことも前提に入れて、つまり日中間が戦争すればお互いの経済が破綻していくんですけれども、そうすると戦争する国力というのは多大なる影響を受けるんですけれども、そういうことを考慮してシミュレーションをやっているんですか。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　防衛省におきますシミュレーションは、いわゆる防衛上の能力を防衛省がきちんと保有しているのかどうか、不足があるかどうか、不足があるならどれぐらい不足しているのかと、そういうものを導き出すためにやってございまして、そのような経済的な内容はシミュレーションをしてございません。

○小西洋之君　今、じゃ、政府が行ったシミュレーションは、かつて日本が太平洋戦争に踏み切るときに、海上輸送力ですね、日本がその南方の地域に対して石油資源などを求めて戦争をやったわけですけれども、じゃ、そうした資源を日本に運べるのか、そういう、海上輸送力だとかそういうことを合理的な計算もしなかった、よって、国民を破滅に、もちろんやってはいけない戦争だったわけですけれども、そういういわゆる軍事的なシミュレーションしかしていないということが確認できましたので、また厳しく今後も追及をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　二月六日にトルコ南東部で発生した大規模地震から一か月がたちました。まず、トルコ、シリアで確認されたおおよそ五万二千人の犠牲者に対して哀悼の意を表します。 　トルコの被災状況についてはかなり詳しく報道もされ、国際社会からの支援が続いています。日本政府は、発災当日に国際緊急援助隊の救助チームをトルコに派遣し、既に数次にわたり医療チームも派遣しています。先日も、建築・免震・耐震技術等専門家チームが派遣されました。親日国トルコに対し、命懸けで迅速に対応に当たってくださった派遣員の皆様にも心からの敬意を表します。 　トルコの大規模地震に対する技術的な支援は、外務省のウェブサイトで確認できるだけでも一九九九年にトルコ北西部で発生した地震でも行われており、その後も繰り返し実施されています。そのかいあってか、トルコでは耐震基準が強化されています。 　

○国務大臣（林芳正君）　トルコは一九九九年にも北西部を震源とする地震で大きな被害を受けておりまして、その際にも日本は、国際緊急援助隊を派遣する中で、人命救助に加えて耐震調査また建築物危険度の調査を行うとともに、緊急物資、無償援助等を実施しました。 　今次のトルコの南東部を震源とする地震において再度大きな被害が出たことは残念であり、亡くなられた多くの震災被害者に哀悼の意を表したいと思います。 　現在、この建築・免震・耐震技術等の専門家チームを派遣いたしまして、被災地の現場調査とともにトルコ政府の復旧復興に向けた技術的な助言等を行っているところでございまして、この度の震災の評価については、今後、同チームの調査結果の精査が必要だと考えております。 　もとより、東日本大震災を含め大きな自然災害を経験してきた日本といたしまして、今次震災で被害に遭われた方々に対して最大限の支援を行うべく、発生直

○羽田次郎君　先ほど、質問の内容としては、やはり、復旧復興の技術支援等も過去に行っていたにもかかわらず、それが生かされてない部分も多々あったのではないかと思いますので、今後、その復旧復興の支援をしていく上でも、そうした不正が起こらないようなその対策ですとか、そうしたことが講じられたのかどうか、若しくは講じることができるのかどうかということをお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　先ほどちょっとさらっと申し上げましたけれども、まさにこの震災の評価ですね、これについては、今同チーム、建築・免震・耐震技術等の専門家チームを派遣して現場調査しておりますので、このチームの調査結果の精査が必要だと考えております。