外交防衛委員会

○榛葉賀津也君　それも駄目だと思うんですね、これ。 　防衛装備品もそうです。メーカーさんは相当プロテクトしているんですけども、実は町の、中小の町工場から入ってくるんですね、これ。ですから、この問題は相当、いや、今の考えだとちょっと心もとなくなるんですけども、じゃ、次の質問しようと思ったけど、もう答え分かったので、例えばその防衛装備品のサプライヤーであるとか主要インフラ会社、例えば電気、水道、ガス、航空会社、鉄道会社、こういったところもまた国として徹底した指示をするべきだと思うんですけれども、大体想像できますので、ここも是非私はしっかりやるべきなんだろうと思います。 　問題は、中国のやっぱり国家情報法、これがくせ者でございまして、国内外どこにいようとも、中国人と中国系企業は中国政府の要請があれば所有しているデータを全部提供しなければいけないと。今、ティックトックのユーザーは二千万人超えて

○政府参考人（吉川徹志君）　政府の使う情報システム、これは機密情報を取り扱うという観点から極めて重要だと思っておりますので、先ほど申し上げたような対応をしているところでございます。 　民間につきましても、広く国民向けの施策といたしまして、政府では現在でもインターネットの安全、安心の利用のための啓発活動を行っているところでございます。例えば、周知強化月間の設定、あるいはハンドブックの策定、配布などをすることによって、特にＳＮＳの利用時の留意点なども努めております。 　こういうものを含めまして、引き続き国民における国家、インターネットの安全、安心に努めてまいりたいというふうに思っております。

○榛葉賀津也君　政府の皆さんが御努力されているのは多としますが、この問題しっかりやらないと、安全保障上、アメリカからも、いや韓国からですら私は信用されないと思いますので、野党含めて私もしっかりとこの問題考えていきたいと思いますが、防衛省、外務省は、とりわけ情報保全、大事な分野でございますし、多くの職員、自衛官や外務省職員が国内外にいらっしゃいます。今の通達より独自で厳しい私は通達、ルールを決めるべきだと思うんですけれども、両大臣にこの認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘の点について、我々も問題意識をしっかりと持ってこれに対応すべく今後体制をつくっていきたいというふうに思います。

○国務大臣（林芳正君）　当省では、御指摘のティックトックを業務では利用しておりません。また、職員個々人が私的に利用するソーシャルメディアについて、当省として把握することはしておらないわけでございますが、私物機器でのソーシャルメディア等の私的な利用については、特に規制ということではございませんけれども、こうしたサービスに様々なリスクがある旨、これを周知しておるところでございます。

○榛葉賀津也君　特に若い自衛官とか、ゲームアプリとか、いろんな形で余暇を過ごして心をリセットしたいという気持ちもよく分かりますが、是非そういった問題について、そういう危険性もはらんでいるということを是非周知徹底をして、私は、できれば中国製のアプリは入れない、使わないということを徹底したいと思います。 　実は、今日のメインは外務大臣からミュンヘン安全保障会議についてお伺いしようとして昨日徹夜で勉強したんですけれども、何と何とお時間がいっぱいいっぱいでございまして、この問題は後日改めてしっかりやりたいと思いますし、Ｇ20でいろいろ、大臣、各方面から御指導を頂戴しているようですけれども、このミュンヘン安全保障会議も極めて重要で、本当にいいパフォーマンスをしてくださいましたし、この欧米のウクライナに対する問題や様々な問題、相当な果実があったと思いますので、この問題については後日改めて質問したいと

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　両大臣の所信に関し質問します。 　安保三文書について、岸田総理は一日の予算委員会で、今後は米国の打撃力に完全に依存するということではなくなると明言されました。日米安保の役割分担が大きく変わります。 　これまで、日本政府は、米国の打撃力に完全に依存していて肩身が狭いとの誤った負い目を感じてきたのか、極めて不平等な日米地位協定を甘んじて受け入れ、基地周辺住民に過重な基地負担を強要してきました。沖縄では、米軍機の住宅地上空の超低空飛行と落下物事故が常態化し、基地周辺のＰＦＡＳ汚染や米兵による事件、事故も頻発し、県民の暮らしを脅かしています。 　安保三文書で、総理の答弁を前提にしても、日米安保の役割が変化し日本の防衛力がより自立的になるのですから、基地周辺住民の生命、財産を危険にさらす在日米軍の駐留は当然見直すべきです。少なくとも、日本政

○国務大臣（林芳正君）　日米地位協定について様々な声があるということは承知をしておりますが、政府としては、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じまして効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきておるところでございます。これまで、累次の日米合同委員会合意を通じまして日米地位協定の運用の改善を図ってきたことに加えまして、二〇一五年には環境補足協定、二〇一七年には軍属補足協定を締結したところでございます。 　政府としては、このような取組を積み上げることによって、日米地位協定のあるべき姿、これを不断に追求していく考えでございます。

○伊波洋一君　この際、新たな基地負担を県民に押し付ける辺野古新基地建設も断念すべきです。 　二月十六日に衆議院予算委員会に出席した北岡伸一公述人も、「沖縄の基地の移転問題であります。」と指摘をしながら、「あれは、想定、十年以上先にできるんですよね。一体お金は幾らかかるか。今、事態は緊迫しているんじゃないですか。十年以上先に完成するものにお金をつぎ込む余裕はあるんでしょうか。」と提案されています。「内閣の責任もあるけれども国会の責任もあると思うんです。」と厳しく指摘しました。移設計画の策定を担った故岡本行夫氏も、「あの頃はベストの案だったんだけれども」と言っていたそうです。 　辺野古は、大浦湾の軟弱地盤の埋立工事ができるかどうかすら定かではありません。何年たってもできない施設が安全保障上必要とは言えません。できたとしても、これまでの二十六年と設計変更不承認を変更できてからの再着手から完成

○国務大臣（浜田靖一君）　普天間飛行場の代替施設については、本年一月の２プラス２など、閣僚間を含め様々なレベルにおいて、日米間で累次にわたり、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針について確認をしてきております。その方針に基づき着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　その上で、地盤改良工事については、一般的で施工実績が豊富な工法によって行うことが可能であることを有識者に御確認をいただいております。また、工期については十分に合理的な工程となっているものと考えており、また、経費については、引き続き抑制に努めつつ、必要な経費を計上してまいりたいと考えております。