外交防衛委員会

○榛葉賀津也君　じゃ、要機密情報でなければ注意すれば使っていいということですね。

○政府参考人（吉川徹志君）　先ほど申しましたように、要機密情報を取り扱わない場合であっても、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断をしており、各省において必要と認めたもののみが許可をされているところでございます。 　リスクが高いと判断されたＳＮＳが利用されることがないことを担保するものでありまして、このような措置を十分に適用してまいりたいというふうに思っております。

○榛葉賀津也君　もう少し分かりやすい通達出した方がいいと思います、みんなに分かる通達。そもそも何が要機密か皆さん分からないので、やっぱり使っちゃ駄目だと思うんですよね。もうアプリ入れるなと。業務用も私用もないんですよ。今全て、位置情報含めてありとあらゆる情報取っていますから、ここ、私、インドまでとはいかなくても、せめてＥＵ議会くらい厳しくやらないと駄目なんだろうと思います。 　それで、ここに書いてある、通達行為を伴わないＳＮＳ等って私よく分からなかったんですけども、先ほど調査室の方に聞いたら、つまりはこれ、ツイッターとかスカイプとか、無料でできるものは駄目よということですね。じゃ、有料だったらいいんですか。

○政府参考人（吉川徹志君）　有料の場合は調達行為を伴いますので、調達行為を伴う規定についてはまた別途ございまして、それについては、同じように使う場合には内閣官房に助言を求めた上で判断をするというような規定がございます。

○榛葉賀津也君　だから、そういうのも分かりやすく通達出してほしいと思います。 　そして、今、防衛三文書の議論も華々しいんですが、やっぱり日米間で最も格差があるのがこのやっぱりサイバーセキュリティーや信頼の問題なんですね。ここをきっちり日本がやらないと、私は、ファイブアイズどころかナインアイズにもフォーティーンアイズにもこれ入れませんから、しっかりと私、やることが大事なんだと思うんですけども、これ、地方公共団体に対しては通達出しているんでしょうか。

○政府参考人（吉川徹志君）　本通達は国の政府機関及び独法に関するものでございますので、その範囲となります。

○榛葉賀津也君　地方公共団体はどうしたらいいんでしょう。ティックトックとか中国系アプリを使っても今問題ないということですね。

○政府参考人（吉川徹志君）　それぞれの機関に応じて、使う業務の内容及び使うソフトなどについてリスクを踏まえて判断することになるというふうに考えております。

○榛葉賀津也君　それも駄目だと思うんですね、これ。 　防衛装備品もそうです。メーカーさんは相当プロテクトしているんですけども、実は町の、中小の町工場から入ってくるんですね、これ。ですから、この問題は相当、いや、今の考えだとちょっと心もとなくなるんですけども、じゃ、次の質問しようと思ったけど、もう答え分かったので、例えばその防衛装備品のサプライヤーであるとか主要インフラ会社、例えば電気、水道、ガス、航空会社、鉄道会社、こういったところもまた国として徹底した指示をするべきだと思うんですけれども、大体想像できますので、ここも是非私はしっかりやるべきなんだろうと思います。 　問題は、中国のやっぱり国家情報法、これがくせ者でございまして、国内外どこにいようとも、中国人と中国系企業は中国政府の要請があれば所有しているデータを全部提供しなければいけないと。今、ティックトックのユーザーは二千万人超えて

○政府参考人（吉川徹志君）　政府の使う情報システム、これは機密情報を取り扱うという観点から極めて重要だと思っておりますので、先ほど申し上げたような対応をしているところでございます。 　民間につきましても、広く国民向けの施策といたしまして、政府では現在でもインターネットの安全、安心の利用のための啓発活動を行っているところでございます。例えば、周知強化月間の設定、あるいはハンドブックの策定、配布などをすることによって、特にＳＮＳの利用時の留意点なども努めております。 　こういうものを含めまして、引き続き国民における国家、インターネットの安全、安心に努めてまいりたいというふうに思っております。