外交防衛委員会

○山添拓君　今長く答弁をいただいたんですが、その広島ビジョンにもコミュニケにも、被爆者という言葉すら出てこないんですね。また、今省略をされた部分は、核兵器のない世界の実現、その枕言葉として、全ての者にとっての安全が損なわれない形でのと、条件も付しているんですよ。 　ですから、今、こうした態度を取ったＧ７の成果文書とされるものについて、例えばＩＣＡＮ、核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲氏は、被爆の実相と文書が断絶している、被爆地が踏みにじられた感じだと批判をしています。こうした憤りの声が上がるのは当然だと思うんです。 　ウクライナへの侵略をめぐって、ロシア・プーチン大統領が、核兵器の使用を辞さない、威嚇を繰り返してきました。核戦争の危機に直面する中で、ロシアであれアメリカであれ、いかなる国であれ、使用も威嚇も許さないための国際社会の対応が問われてきました。ところが、サミットの成果文書、広

○国務大臣（林芳正君）　核軍縮に関するＧ７広島首脳ビジョンにおきましては、中ロに対して、第六条を含むＮＰＴの下での義務に沿い、関連する多国間及び二国間のフォーラムにおいて実質的に関与することを求めております。 　これは、同ビジョンで記載しているように、ロシアによる核兵器の使用の威嚇やベラルーシへの核兵器配備の意図表明、また、中国による透明性や有意義な対話を欠いた加速している核戦力の増強といった昨今の動向を踏まえたものでございます。 　同時に、同ビジョンでは、米、英、仏を含むＧ７首脳の総意として、核兵器のない世界へのコミットメントを再確認し、世界全体の核兵器数の全体的な減少傾向は継続しなければならないとしております。また、核軍縮を追求するための基礎として、ＮＰＴは堅持されなければならないと記載をしておるところでございます。 　引き続き、同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、また英

○山添拓君　いや、今の大臣の答弁された部分は中国、ロシアに対して求めるもので、これもう当然ですが、Ｇ７側の核兵器については六条に基づく軍縮義務、これは明記されていないですね。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この同ビジョンに、米、英、仏を含むＧ７首脳の総意として、核兵器のない世界へのコミットメントを再確認し、世界全体の核兵器数の全体的な減少する傾向が継続しなければならないとしております。また、核軍縮を追求するための基礎として、ＮＰＴは堅持されなければならないと記載しておるところでございます。

○山添拓君　六条という核軍縮義務、それをあえて除外しているわけですよ。加えて言えば、中ロに対しても核兵器廃絶を求めるものとはなっていません。 　こうして核保有国がＮＰＴ六条に基づく義務の履行に背を向ける中、多くの非保有国が被爆の実相を踏まえて作り上げたのが核兵器禁止条約です。昨年六月の第一回締約国会議では、ロシアのウクライナ侵略に公然とは反対していない国も含めて、全会一致であらゆる核兵器の威嚇を非難しました。既に九十二か国が署名し、国連加盟国の半数に迫っています。この流れにこそ核廃絶へ向かう力があります。 　大臣に伺います。 　今年、第二回締約国会議が開かれる予定です。政府は参加するんですか。

○国務大臣（林芳正君）　核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であります。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要でありますが、同条約には核兵器国は一か国も参加をしていないところでございます。 　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければならないと思います。核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、今回のサミットの成果も踏まえて、ヒロシマ・アクション・プランを始め、現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。

○山添拓君　いや、それで、第二回締約国会議には、政府としてはどのように対応していこうと今お考えなんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げました基本的な考え方を下に対応をしてまいりたいと思っております。

○山添拓君　参加をするのかしないのかと、対応について明言することもされない。そして、核兵器のない世界を永遠の目標などと言って、核抑止力論にしがみつく。被爆地広島で核廃絶に背を向ける、開き直ったということは、これは断じて許されないと指摘したいと思います。 　残りの時間で、投資協定に関わって伺います。 　本日の議題である日・バーレーン投資協定には、ＩＳＤ条項が含まれています。企業が、進出先の国の制度や政策の変更により損害を受けたと主張し、当該外国政府を相手取り、損害賠償請求ができるようにするものです。 　これは外務省でしょうか、経産省がお答えになるでしょうか。これまでＩＳＤ条項に基づき日本政府が提訴された事例を御紹介ください。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　日・香港投資協定に基づき、日本政府が香港の投資家から太陽光発電の個別案件に関する再エネ特措法上の措置に関する事案についての国際仲裁手続に申し立てられた事案が一件ございます。 　仲裁判断の結果につきましては、仲裁手続規則及び仲裁廷の命令により紛争当事者間の合意がないものについて開示が禁じられているため、これ以上の詳細についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、日本政府による賠償金支払が発生する状況にはございません。