外交防衛委員会

○山添拓君　裁判費用は幾ら掛かったんですか。

○政府参考人（柏原恭子君）　お答え申し上げます。 　仲裁手続に関する情報については、仲裁廷の命令により案件の存在自体を除き開示が禁じられており、仲裁費用等、ただいま外務省から答弁のあった内容以上の詳細についてお答えすることは差し控えたいと存じます。

○山添拓君　いや、日本側で掛かった裁判費用も明らかにできないのですか。

○政府参考人（柏原恭子君）　ただいま申し上げましたとおり、仲裁手続に関する情報については、仲裁廷の命令により案件の存在自体を除き開示が禁じられております。 　経産省としましては、仲裁費用の金額についても仲裁廷の命令により開示が禁じられていると理解しており、お答えすることは差し控えたいと存じます。

○山添拓君　いや、これはちょっと、会計検査院本当に通るのかということを疑わざるを得ないですが。 　法規制が争われたわけですね。ところが、費用すら公にできないとおっしゃるわけです。今後、提訴されたような場合も、合意がない限り、仲裁廷の命令によって国民にも国会にも説明しないおつもりですか、外務省。

○政府参考人（片平聡君）　私の方からは一般論のことを申し上げました。 　個別の事案につきましては、経産省の方からお答えしたとおりでございます。

○山添拓君　公にできない、訴えられたにもかかわらずですね、そのような仕組み自体不合理と言うべきです。 　近年、投資協定などでＩＳＤ条項を採用せず、又は既に締結したＩＳＤ条項を破棄する動きを見せる国があるといいます。御紹介ください。

○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、投資協定におきましてＩＳＤＳ条項を規定しない方針等を取る国があるということは承知しておりますが、他国の政策判断でございますので、我が国といたしまして認識ないしは見解を示すことは差し控えたいと、このように考えております。

○山添拓君　ブラジルは、ＩＳＤＳは憲法に反するとして締結していません。南アフリカ、ベネズエラ、ボリビア、エクアドル、インドネシアなどで破棄する動きが報じられています。ＥＵでは、ＩＳＤＳは死んだと宣言し、常設の投資裁判所の設置を提唱しています。アメリカとカナダの間では、発効後三年でＩＳＤ条項が停止されました。オーストラリアの労働党は、今後の貿易協定にＩＳＤ条項を含めないと宣言しているといいます。 　多国籍企業が国家主権を脅かすＩＳＤ条項は不当だというのが世界の流れです。これに日本政府が固執し続けるのはやめるべきだということを指摘し、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　三条約案については、特段異論はありません。 　五月九日の委員会で触れたとおり、岸田首相は、防衛力の抜本的強化を具体化するに当たって極めて現実的なシミュレーションを行ったと表明し、このシミュレーションの概要が防衛省から配付資料一、二、三のように示されています。この極めて現実的なシミュレーションの概要資料には、米軍は書かれておらず、その代わり、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には我が国が主たる責任を持って対処すると書かれています。 　防衛大臣、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、米軍は頼りにしないで、我が国が主たる責任を持って対処しなければならない状況が極めて現実的な想定であると理解してよろしいのですね。