外交防衛委員会

○羽田次郎君　私が拝見したその資料によると、米国を経由してというふうに書かれていて、私も技術者じゃないので、米国を経由することがどれくらいの時間的なラグが生まれるのかというのはちょっとよく分からないんですが、いずれにしましても、直接の、何ですかね、レーダーの共有ではなくて、間接的にすることによる弊害みたいなことはないのかどうなのかというのをもしお分かりになれば。

○政府参考人（増田和夫君）　お答えを申し上げます。 　技術的な観点や、それからまた、先ほど申し上げました北朝鮮ミサイル発射が頻繁に起きているというこの現状の中で、どのように速やかにその共有を図っていくかという様々な視点から検討しているわけでございますけれども、一つ事実として申し上げられるのは、今、我々はそのミサイル発射のデータ等につきましては、アメリカと日本の間では非常に緊密にリアルタイム共有されてきているという事実があるわけでございます。 　他方、韓国側も、これはちょっと専門的で私たちも承知していないところありまして、答えられないところあると思いますけれども、米国と韓国の間でそういうデータは共有されているんではないかと。そういうことを踏まえながら、どのようにすることが技術的に簡単なのか難しいのか、そして速くできるのかできないのか、様々な観点から今技術的に、専門的に検討しているところで

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　先日、北朝鮮の弾道ミサイルがレーダーから消失するという重大な事態が起こったばかりですので、捉え切れない情報を双方で補い合って迅速に共有することというのは死活問題になると思いますので、そういう意味では、外務省と防衛省の両輪で横たわる様々な問題というのを解決していただいて、迅速な連携が結べるように御尽力いただければと思います。 　それでは、本日の議題となっているそれぞれの協定について質問いたします。 　まず、日米宇宙協力に関する枠組み協定について伺います。 　本協定第三条では、日米の各政府が指定する実施機関の間で定める共同活動に関する実施取決めについて、実施機関、題名、署名の日、有効期間を含む一覧表を作成し、維持する規定となっています。ただ、この一覧表を公表するかしないかということについては協定では明文化されていないんですが、宇宙開発や日米宇宙協

○国務大臣（林芳正君）　本協定に基づきます実施取決めの一覧表でございますが、本協定が締結された後に米国側と調整していく必要はございますが、我が国といたしましては、日米宇宙協力の実施状況に関する透明性確保の観点から、公表することが適当であると考えております。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　やはり国民の理解を得るために透明性というのは大変重要だと思いますので、是非、米国側との話合いをしていただいて、公表できるような体制を整えていただきたいと思います。 　本協定第四条では、各当事国政府は、共同活動において自己の経費を負担するとあります。我が国の令和五年度当初予算及び令和四年度補正予算における政府全体の宇宙関係予算は合計六千百十九億円で、ＪＡＸＡの予算は約千五百五十四億円と伺っております。一方で、米国ＮＡＳＡの今年度予算は約二百五十億ドルとなっており、ＮＡＳＡの予算だけでも政府全体の宇宙関係予算額を優に超えているという現状があります。 　そういう中で、政府は、過去の国会答弁で、関連予算に限りがある中、宇宙開発利用を効果的、効率的に進めていくためには戦略的な取組が必要不可欠と述べられておりますが、確かに効果的、効率的に進めていくことは大

○政府参考人（坂口昭一郎君）　お答えいたします。 　日米間の宇宙協力を円滑に進めていくことは大変重要な課題と考えております。 　例えば、米国提案による国際宇宙探査計画であるアルテミス計画や国際宇宙ステーション計画など、米国と役割分担をした上で着実に取組を進めておるところでございます。具体的に申し上げますと、令和五年予算でアルテミス計画については四百五億円、国際宇宙ステーション計画については百十四億円など、しっかりと確保しているところでございます。 　引き続き、日米間の宇宙協力の円滑な実施に向け、関係省庁と連携して必要な予算をしっかり確保していきたいと考えております。

○羽田次郎君　限られた日本側の予算の中でも、米国と協力することによって、ある程度の、何というんですかね、日本にとっても大きなメリットはあるというふうに理解いたしました。 　四月の二十六日、韓国の尹錫悦大統領は、米国に訪問中にＮＡＳＡの施設を訪れて、両国の宇宙協力の拡大に意欲を示したそうです。そして、韓国の科学技術情報通信省とＮＡＳＡが宇宙探査や科学技術分野で連携を進める共同声明に署名して、尹大統領が両国間の宇宙同盟は宇宙の安全保障にまで発展してほしいと表明したというふうに報じられております。 　他方で、昨今では、北朝鮮が核・ミサイル開発に加え、軍事偵察衛星を発射する構えを見せておりまして、この動きに対して、先日の日韓首脳会談で岸田総理と尹大統領は、北朝鮮の挑発行為が継続する中、日米同盟、韓米同盟、日韓、日米韓の安全保障協力により抑止力、対処力を強化することの重要性について一致したという

○政府参考人（市川恵一君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員の方から御指摘もございましたが、四月末の尹錫悦韓国大統領の米国国賓訪問の期間中、米国航空宇宙局、ＮＡＳＡと韓国科学技術情報通信部との間で宇宙探査及び宇宙科学協力のための共同声明が署名されたということは承知しております。 　また、北朝鮮は例えば軍事偵察衛星の開発などにも言及しておりますが、いずれにせよ、北朝鮮が前例のない頻度と新たな態様で弾道ミサイル発射を繰り返していることは、我が国の安全保障にとり重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会全体の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと考えてございます。 　こうした北朝鮮への対応を含めて、日韓、日米韓ではこれまでも緊密に連携してきておりまして、現時点で宇宙に特化した新たな枠組みを設置する必要があるとは考えておりませんけれども、大変にここは大事なポイント

○羽田次郎君　今厳しい国際環境の中で、やはり一国だけでの、何というんですかね、そうした宇宙関係の開発ですとか様々な安全保障環境を整える意味でも、やっぱり連携というのは、特に隣国韓国とは重要になってくるのかなという気はしておりますので、是非とも今後ともよろしくお願いします。 　次に、航空協定に関する日・ＥＵ協定について伺います。 　これまでＥＵ加盟のそれぞれの国との二国間協定に従って締約国の航空企業のみが定期便を運航していましたが、今回の協定を締結すれば、我が国と二国間協定を締結していない国の企業もＥＵの航空企業として定期便を運航できることになります。 　これはＥＵ側の事情を踏まえたものであると思いますが、ＥＵ航空企業にとってのメリットは明らかであると思うんですが、日本側の意義というのはあるのかということと、また我が国の航空企業への影響というのはどのようなものがあるのか、教えていただけ

○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。 　二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定でございますけれども、ＥＵとの連携の重要性、それから一昨年に発効しました日・ＥＵ航空安全協定を含みますこれまでの日・ＥＵの航空関係等も踏まえて、ＥＵとの間の航空関係の安定的な発展に向けた基盤を整備するために締結するものでございます。 　御指摘のとおり、今回の協定によってＥＵ航空企業が定期便を運航できるようにするものでございますが、我が国にとりましても、日・ＥＵ間の航空市場に参入する航空企業の増加が、航空企業の選択肢の増大それから消費者の利便性向上につながるものでございまして、日本の航空企業にとっても提携先の拡大といった利益が期待されるところでございます。 　また、この協定の締結を受けまして新たな二国間航空協定の交渉が促進されるというメリットもございまして、実際に、昨年四月のこの協定の実質合意を受けま