外交防衛委員会

私は、イランが通航料を取ることは、国連海洋法条約第二十六条の一項、沿岸国は、外国船舶に対して、領海を通過したことのみを理由としていかなる課徴金を課してはならない、これどう見ても駄目ですね。 　私は、いつも大臣がおっしゃるように、一刻も早い事態の収拾、これが何より大事だと思っています。今、マーケットも異常に反応していますから、我が国経済に与える影響はとても大きいですよ。 　ちなみに、幾つかの民間船舶がイランに通航料、課徴金を払ったのではないかという話がありますが、ちなみに、その者を守るために申し上げますけれども、個人や会社が通航料を払っても、これは違法になりません。これは対応が国ですから、むしろ、払わされた方は被害者ですね。いずれにせよ、日本の船をしっかりと守っていくということを是非国にはお願いをしたいと思います。 　一連のトランプさんの言動を見ていると、なかなか難しい交渉相手だなと思

榛葉委員には、再来週お誕生日を迎えるということで、あらかじめお祝いを申し上げたいと思いますが、さすが榛葉委員だなと思いますのは、本当に難しい答えにくい質問をなさるという感じでありまして。 　確かに私、第一期目のトランプ政権時代は日米貿易交渉も担当いたしましたし、一期目、二期目とトランプ大統領とお会いする機会何度もあったわけでありますが、この間、ワシントンに行ったときも、おお、タフなやつが来たなと、こんなふうに声を掛けられたりもしたんですが。 　どういう人かということは、まあいろんな見方はあると思うんですが、私がそばで見ておりまして、会談等におきましてはいつも率直に発言される大統領だなと、このように感じております。同時に、トランプ大統領、メーク・アメリカ・グレート・アゲインと、このことについて相当な確信を持っているという思いもありますし、同時に、日本との関係についても非常に大切にされてい

日米首脳会談で陪席された茂木大臣の存在、非常に大きかったと思います。表の主役がトランプ、高市両首脳だとすると、まさに裏の立て役者は、私、外務大臣だったなと思うんですけれども。 　私から見ると、トランプさんというのは、従来の大統領と違ってセオリーが通じない。根回しが通じないというか、これ事務方大変だと思うんですね。アドリブでやらないといけない。そのアドリブを機転を利かせて政治家が応えなければいけないという。イデオロギーとかロジックが通用しないように見えますね。その難しい交渉やったんですから、私、大したもんだと思います。これは野党が言うので間違いないんですよ、これ、与党は褒めますけど。事務方も大変だったと思います。 　私は、日米同盟も強固ですが、それと同様に、最も強固な同盟がＮＡＴＯだと思うんですけれども、このＮＡＴＯが今ちょっと心配ですね。私は、ＮＡＴＯの信頼関係のコインの裏表が日米同盟

確かに、Ｇ７の外相会談、バロ外相の地元の修道院で行われたんですけど、結構寒かったですね、間違いなく。隣にいたドイツの外相ですら寒いと言っていたんですから相当なものだと思いますけれど、二日目は暖めてもらいました。 　そして、会談自体、それは非常に率直な意見交換が行われたと思っておりまして、イラン情勢はもちろんでありますが、それ以外にも、インド太平洋情勢であったりとか、ウクライナ情勢、さらには世界が直面しております様々な課題等々についても、重要物資の供給確保であったりとかサプライチェーンの強化等々についても議論が行われたところであります。 　もちろん、それぞれ独立国でありますから、全ての点について全く意見が一致するということではありませんけれど、最終的には、ホルムズ海峡に対するＧ７の外相声明も発出することができる、重要な点においてそういった声明の発信も含めて一致することができたということは

これ、事務方で結構ですけれども、現在のアメリカとヨーロッパ諸国、ＮＡＴＯの中の信頼関係、これ、どう分析されています。報道にあるように、本当にぎくしゃくされているんでしょうか。

お答えいたします。 　最近、特にトランプ政権になってから、この欧州の安全保障の分担の在り方について、アメリカ、それからほかのその他のＮＡＴＯ諸国との間で様々な議論が行われてきているというふうに承知しております。他方、第三国間の関係をめぐる動向ということで、日本国政府としてコメントを差し控えたいというふうに考えております。 　その上で申し上げれば、ウクライナ情勢や最近の中東情勢を見ても、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障、より一層不可分というふうになってきております。 　我が国としましては、我が国の重要な同盟国、同志国である米国、それから欧州との間の安定な関係を期待しているということで、今後の米、ＮＡＴＯ関係、米、欧州関係につきましても、関連する動向、高い関心を持って注視していきたいと、このように考えております。

ＮＡＴＯの同盟関係が揺らいでもらっては困るのは、ＮＡＴＯもしんどいと思いますよ。 　じゃ、話ちょっと変えますけど、これ、北大西洋条約の第五条、恐らく、トランプさんがイランを攻撃したとき、ＮＡＴＯ諸国には、ヨーロッパの、これ、根回しというか、相談していないと思うんですよ。相談せずにやっているんですね。北大西洋条約第五条は、いずれかの加盟国が攻撃された際、全ての加盟国が総力を挙げて対処をするという、いわゆる集団防衛を行うのが基本理念なんです。 　今回の件はこの第五条に合致するんでしょうか。

お答え申し上げます。 　ただいまの御質問でございますけれども、日本は北大西洋条約の当事国ではございません。それで、この条約の運用等について判断する立場にはないということで、日本政府としてお答えすることは困難であるというふうに考えております。 　その上で申し上げれば、日本としては、引き続き、関係国の仲介努力を後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら外交努力を粘り強く行っていきたいと、このように考えております。

まあ外務省とするとそう答弁するしかないんだろうけれども、ヨーロッパからすると、これどう見ても第五条の適用じゃないよねというのが本心だと思いますよ、これ、どう見たって、一方的にやっているんですから、相談もなく。 　ただ、しんどいのは、やっぱりウクライナがありますからね。この中で、どうＥＵがＮＡＴＯを分断されないようにアメリカを引き止めるかという、ヨーロッパ諸国も物すごい難しい交渉をやって、そこに日本の外務省がＧ７で私はいい仕事をやってくれていると思うんです。日本のプレゼンスが物すごく大きいんですよ。ＮＡＴＯが崩れると、台湾問題も我が国の南西も、同じことになりますね。同盟関係がディールでやって崩されるんだったら、同じことが日本でも起きかねませんから、私は、このＮＡＴＯ関係の強固な信頼関係を日本も努力をしてサポートする必要があると思うんです。 　防衛大臣にお伺いしますけれども、トランプさんは

御指摘について詳細をお答えする立場にはございませんが、アメリカ政府からの公表資料によれば、例えば昨年十二月に成立した二〇二六年度国防授権法には、ウクライナへの安全保障支援を二〇二七年度まで延長し、二〇二六年度及び二〇二七年度それぞれにウクライナへの支援として四億ドルずつ予算を割り当てる旨記載されているなど、引き続きウクライナ支援のための予算支出の権限が確保されているものと承知をしております。