外交防衛委員会

大東亜戦争という用語は、現在、一般に政府として公文書において使用しなくなっております。大東亜戦争という呼称について定義を定める法律などもないと承知をしております。 　その上で、あえて申し上げるとすれば、様々な受け止め方があるんだと思います。例えば、単なる地理的呼称で地域的に当時の戦争の実態に適合しているという指摘もあれば、さきの大戦を美化し肯定するような思想を含むという指摘もある。 　受け止め方は様々だと思うんですが、政府においては使わなくなっているということでございます。

防衛省の中におきましては、自衛隊員が歴史を客観的に理解することは自衛隊が国民の期待と信頼に応えて適切に任務を遂行する上では必要であるということから、防衛大学校、幹部学校、幹部候補生学校といった自衛隊の学校において、客観的な事実とこれに基づく戦訓を教育する戦史教育というのを行っております。 　御指摘の点につきましては、さきの大戦については、防衛省・自衛隊の認識は、平成二十七年の、閣議決定された内閣総理大臣談話で述べられたとおり、これに基づき教育を行っております。こうした認識の下において、職務遂行に必要な能力を修得させて、偏りのない性格と正しい判断を養っているわけでございます。 　私としましては、通常、さきの大戦の場合は太平洋戦争ということで呼んでおります。

最後に一言だけ。 　隊友会の方でたくさん、たくさんというか、それなりの数の方が私の元にやってきてそういう話をしたということはやっぱり懸念を持ってしまいますので、しっかりよろしくお願いいたします。 　以上でございます。ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕

公明党の三浦信祐です。 　まず、昨日、愛知県で発生したＴ４練習機の墜落事故について、捜索、また人命救助に全力を尽くしていただきたいということを冒頭お願いを申し上げたいと思います。 　また、事故原因の究明、再発防止のために、現場の状況把握、機体の確保、保存を進めていくことも極めてこの後重要であります。 　一九九九年、Ｔ33Ａの入間川での河川敷で起きた事故。機体が住宅地等を避けるために基地近くの入間川の河川敷周辺にまで運んで、被害を低減するために機体を墜落直前までコントロールしたゆえに脱出が遅れたという、そういうことの記事もこれまで読んでまいりました。 　もちろん、今回の事故がイコールとは予断を持って語るべきではないと思いますけれども、整備をされた方も、管制をされた方も、今仲間を捜されている方も、皆さんチームであります。飛行機を飛ばすということは国防の最前線でありますけれども、この報道

現在、事故原因の究明も行っているところでございますが、一点申し上げますと、今回墜落した機体には、フライトレコーダーやボイスレコーダー、これが搭載をされておりませんでした。 　現在、航空自衛隊が保有するＴ４戦闘機約……（発言する者あり）Ｔ４戦闘機、Ｔ４練習機約二百機のうち、フライトレコーダーやボイスレコーダーが搭載されていない機体は、当該事故機を除いて、約六十機あります。このフライトレコーダーが搭載されていない機体につきましては、これまで順次搭載を行ってきておりますが、機体の複雑な配線工事、また大規模な作業を要することからこの機体の定期修理のときに実施をしておりますが、その際、Ｔ４の使用可能機を確保するという観点及び企業の対応能力も踏まえて、年間の作業機数を調整したところでございます。 　残念ながら、まだ古い機体のまま残っていたということでございますが、今後、この改修の複雑さやまた可動機

まず人命救助を最優先としていただきたいと思いますけれども、今回の事故を通して、そういう一つ一つチェックをしていただいて予算を投じていただくということ、そして段取りを取っていただくということを重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　今回の法案審査についての質問に入らせていただきます。 　我が国の高齢化社会において、自衛官にも御家族等の介護によるライフプランの制約が生じる可能性もあります。現場の最前線で責任ある立場となっている中間年齢層が介護の可能性に直面していく時代であります。子育てと介護が重なるダブルケアになる可能性、また大切な方が認知症の可能性も想定される中で、仕事と介護の両立が求められる場合があり、これは自衛官だからといって逃れることはできないという現実は直視していかなければいけません。 　まず、現状、介護に対する自衛隊の現状認識、対応について伺います。

お答え申し上げます。 　我が国の防衛力を抜本的強化していくためには、その担い手である隊員がまさに介護等に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整えるということが不可欠でございます。 　そのための取組といたしまして、介護が必要な隊員の人事異動に際しましては、隊員個人や家庭の事情に最大限配慮した調整を行うというふうにしております。また、介護休暇、これもちろん自衛官でも取れますけれども、介護休暇の取得時期等におきまして、本人のキャリアプランに関する意向確認、また上司や人事担当者からの助言、こういったものを目的とした面談を実施するということにしております。また、制度といたしましては、介護と仕事の両立ができるように、フレックスタイム制、早出遅出勤務、テレワーク等の柔軟な働き方を可能とする制度も充実させてきております。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　防衛省としては、引き続き、隊

団塊の世代の方が七十五になるのが本年であります。これから、この現役世代の皆さんが抱えている課題というのは、まさにこういう介護の問題というのは極めて大きいと思います。 　全国各地、地方に多数組織を有しているのが自衛隊であります。自衛隊退職者と、まあ自衛官ですね、退職者と介護の連携を考えて、退職後の安心を図る上でも、地域との連携、再就職支援を進めると同時に、自衛官御家族の優先的な介護を受けることができるなど、体制を整えることも真剣に考えていただきたいと思います。 　これまで、自衛官としての知見を防災の観点から発揮していただけるよう、地域防災マネージャー制度の創設、拡充をして、退職自衛官の皆さんに活躍していただけるスキームも構築をしてまいりました。こういう観点から見ますと、我が国の社会保障の視点は安全保障の基盤であるとの展望に立って、自衛官と介護についてなど、これら関係省庁と検討することを考

自衛隊は若年定年制でございまして、この自衛官が安んじて国防の任務に精励することができますように、関係閣僚会議の基本方針に基づきまして、関係省庁と連携しまして、業界等に対する退職自衛官の活用等の働きかけを行っております。 　この一環で、本年四月に、厚生労働省及び防衛省の連名で各都道府県知事に対しまして、各都道府県の福祉人材センターと自衛隊の地方協力本部等との連携を依頼する文書を発出しました。今後、地域の福祉、介護分野における退職自衛官の活用について更に推進をしてまいります。 　また、防衛省・自衛隊としましては、自衛官が介護に不安を抱くことなく任務に専念できる環境づくり、これは自衛隊が常時即応態勢を維持する上においても重要であると考えておりまして、関係省庁とも連携しまして、必要な環境整備、これを推進してまいります。 　引き続き、地域のニーズ、これを伺いながら、関係省庁と連携しまして、知識

これ是非取り組んでいただきたいと思います。 　予備自衛官の皆様を介護現場で雇用していただければ、介護現場の安心にもつながって、地方の経済対策にもなると考えます。また、退職された自衛官の方がこの介護の現場で周囲の方にも情報提供をしていただいて、例えば予備自衛官補になるというケースもないとは言えないと思います。予備自衛官を拡充することができれば、介護に携わりながら訓練等に参画することで、直接的に言えば収入増ということも考えられます。 　加えて、災害発生時の初動から具体的対処を行うこともその現場ではできて、その上でその任務に出ていくということも想定でき、副次的効果も期待することができます。 　介護と予備自衛官との関係を構築することも是非考えて検討していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。