外交防衛委員会

まさにこの支給要件といたしまして自ら事業を行っているということがございますので、その事業を行っている実態がしっかりと確認できないと、我々としてもなかなか支給は難しいというふうに考えております。 　その事業を行っている実態があるというための確認手段といたしまして、今委員が御指摘になったような、例えば確定申告書もそうですし、あるいは確定申告書とまでいかなくても、開業の届出をしている、またその取引先と請負契約をして、そういう契約書があって、それに基づいて事業をやっているというようなことが認められる資料を提出をしていただいて、それにより、我々は事業を行っている実態があるという認定をして給付するということを考えております。

ありがとうございます。 　今回、この制度はとてもいいなというふうに思ったんですね。個人事業主ってやっぱり、私ずっとやっていたんで分かるんですが、その日の、日払いだったりとか、この日の仕事をやらないともう入ってこなくなってしまってとっても困ってしまいますので、そういうその予備自衛官などの皆様のモチベーションになるのでとてもいいんじゃないかなというふうに思っています。 　ちょっと角度を変えて、大変申し訳ない質問をしてしまうんですが、私、消防団員でもあったわけなんです。消防団員は同様の措置がないというふうに聞いておりまして、それは一定部分、理由を聞けば理解できる部分もあるんですが、一応、駄目元で聞いてみます。こうした個人事業主の消防団員の補償というものはこれまで検討されたことがあるのかないのか。同様の制度はないと思うんですが、お伺いしてもいいでしょうか。

お答えいたします。 　消防団活動において、個人事業主への直接的な補償というのはございません。ただ、消防団員の処遇につきましては、年額報酬や出動報酬、活動中に被ったけが等を補償する公務災害補償、長年勤務された労苦に報いる退職報償金などの制度が用意されておりまして、このうち退職報償金につきましては、シニア層の消防団員の活躍促進を図るため、令和七年度からその勤務区分に新たに三十五年以上区分を追加するなど、処遇の改善に努めてきたところでございます。 　また、個人事業主を含む企業に対しましては、消防団活動について積極的に配慮するなど消防団に協力する企業を消防庁又は市町村が認定する消防団協力事業所表示制度の活用を進めております。自治体においては、こうした消防団協力事業所に対し、入札参加資格の加点や個人事業税等の減免といった優遇措置などの様々な支援策を講じているところもあり、自治体に対しこうした企業

ありがとうございます。 　説明を聞いてなるほどなというふうに思う部分もあるんですが、消防団ってすごい人員確保するのって今とても大変ですよね。 　私も入ったときに、都議会議員のときに入ったんですが、とても喜ばれて、いろいろなお仕事を任せていただいたりとかしてやりがいも感じて、ずっと応援していきたいなというふうに思っているんですが、私、実家の方が広島で、広島の方だとなかなか、その地方の方、山の方だったりするともう担い手の確保も大変だということで、こういうことも起こっているんですよ。 　若い人に、実家の方帰っておいでと、山間部の方から市内に出ている人に、家も寂しくなっているから帰っておいでという話をしても、そういう地域活動に強制的に入らされるから帰らないという、そういうのって結構ちらほら、私、広島にいたときに聞かれていて、消防団と、あとは地域活動という、とってもすばらしいものではあるんです

消防団がやりがいを持って活動していくためには、委員御指摘のとおりでありまして、その活動を表彰することのほか、この活動について家族に理解をしていただくことが重要であるというふうに認識をしております。 　消防庁においては、長年、永年勤続のこの功労表彰を設けており、自治体においては、永年勤続表彰のほか、団員の家族などに対して表彰と記念品を授与するなどの独自の表彰制度を設けている事例もあります。消防庁としては、このような事例を優良事例として取り上げ、全国に展開を図っているところであります。 　引き続き、消防団活動に対する理解を深め、消防団員がやりがいを持って活動できる環境づくりを進めてまいります。 　委員の方からいろいろと御示唆がありました。そういうことも踏まえながら、様々な検討を重ねながら、やはり団員の確保が一番ですので、このことについて前向きに捉えていきたいと思います。よろしくお願いしま

ありがとうございました。是非検討をしていただきたいなというふうに思います。 　続いて、身分と再任用についてお伺いしたいというふうに思います。 　今回新たに創設される任期制士は、入隊直後より任務に当たるということになっているんですが、入隊後の新隊員教育等はどのように実施していくのか。十分な教育というのはできるんですかと、この点不安に感じる志望者が出ないように、どのように受験者に制度をなくして新しくしていくんだということを説明するのか、是非お答えいただきたいと思います。今後の制度の在り方も教えてください。

お答え申し上げます。 　自衛官候補生制度廃止後の新たな任期制士につきましては、当初から自衛官として採用し、必要に応じ任務に従事できるようになりますが、一般曹候補生等と同様に、まずは教育隊等において入隊当初の教育訓練を実施し、速やかに自衛官として必要な知識、技能を修得させるというふうに考えております。 　このため、教育訓練の期間中は、自衛官候補生や一般曹候補生等と同様に、十分な教育訓練を実施をいたします。仮に同期間中に任務に従事する必要が生じた場合でも、その教育訓練の進捗度合いに応じて任務を付与するということになります。 　新たな任期制士を志望する者が不安を抱くことがないように、今申し上げたようなことにつきまして、しっかりと入隊当初に教育隊等で教育訓練を実施するということを、そういうことを募集要項やホームページに記載をして、不安をしっかり払拭をした上で募集を、応募していただくという形に

ありがとうございます。 　逆に言うと、安定的にお任せするようになれるんですよとか、プラスの面もしっかりと打ち出していただきたいなというふうに思っているんですが。 　これちょっと、レクを受けたときに、自衛官候補生という身分が廃止されるという話で、それ二〇〇九年の法改正のときにできた制度で、比較的新しいものであるわけなんですね。じゃ、何でというふうに思って、いろいろレクのときに教えていただいて、なるほどと思ったんですよ。 　その二〇〇九年にこういうのをつくったときに、こういうことを、これ、任期みたいなものがあって、区切りがあるわけだから、志望者減るんじゃないのというふうに思って、そのときに、はっと気付くわけなんですが、このときって、やっぱり氷河期がたくさんいて困っていなかったという話なわけなんです。こういうときに、やっぱり氷河期としてとても寂しい思いになるんです。 　今回、そういう形で

お答え申し上げます。 　現行の再任用制度では、委員御指摘のとおり、勤務から一旦離れた者については対象としていないと、定年退職直後の者のみを対象としていたわけでございますけれども、それは、自衛隊としての勤務から一旦離れますと、その後、その任務を遂行し得る体力や能力が維持をしていくということがなかなか容易ではないのではないかということで、定年直後、定年から引き続いて再任用を行うという場合に限定をしておりました。 　他方で、近年、自衛官の募集環境は極めて厳しい状況にあり、有為な人材の確保が課題になっているということもございます。また、定年退職後に自衛官の勤務から一旦離れた者であっても体力や能力等を有する者というのは当然ございますので、こういった方々については積極的に活用することが必要という判断に至りまして、勤務から一旦離れた者につきましても、体力や能力等をしっかりと確認した上で再任用したいと

ありがとうございます。 　もう定年の年齢も含めて見直す時期に来ているんじゃないかなとも思いますが、しっかり検討していただきたいというふうに思っています。 　続いて、資料の三、御覧いただきたいんですが、ちょっと疑問に思うことがあるので聞かせていただきたいと思います。そのため、今日は外務大臣にもお越しをいただいております。 　この間、私、この外交防衛委員会の野党の筆頭理事を務めさせていただいておりますので、様々なイベントに呼んでいただいて、交流をする機会を持たせていただいております、自衛隊関連の方々と。そのときに、もう退職された方などがやってきて私にいろんな話をしてくださるんですが、ちょっと疑問に思うことがありました。それは、さきの大戦のことですね。それは大東亜戦争であるという認識は塩村先生にはあるのかという方が自衛隊関係者の方にいらっしゃいまして、それはやはり、どういうことですかと聞く