外交防衛委員会

米国との間では、平素より、その時々の適切な議題につきまして様々なレベルで緊密に意思疎通を行ってきておりまして、米国政府からは累次の機会に日米同盟に対する揺るぎないコミットメント、これが示されてきているところであります。 　この日米同盟の中には当然、御指摘の日米地位協定の問題というのも入ってくるわけでありますが、その上で、お尋ねの、どのときにどういう議題を取り扱った、どういうやり取りをしたと、これは外交上のやり取りでありまして、詳細についてつまびらかにすることは控えたいと思っております。

要するに、国民に対して語れるような明示的な議論はないということですね。 　沖縄では、米兵の相次ぐ女性暴行事件を受けて、四月に日米合同のパトロールが始まりました。これ、元々県警が自治体とも連携して夜間パトロールをしていたものに米側が合流したもので、県警は当初から、慎重にしないといけないとしていました。なぜなら主権に関わるからです。それが九月以降、米軍憲兵単独のパトロールも実施されるようになりました。 　外務省に伺います。どういう経緯で始まったものでしょうか。

お答えいたします。 　沖縄県では、在日米軍施設・区域外においてこれまでも米軍による生活指導巡回が実施されてきていますが、地元自治体の要望等も踏まえて、在日米軍が自主的に設けている勤務時間外行動指針、これの実効性を更に高めるという観点から、米、アメリカの憲兵隊は、地元を含む関係者との調整等を行った上で、県警との共同パトロールに加えて、単独でもパトロールを実施してきているところでございます。 　重要なことは、これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることであり、かかる観点から米側はこのような措置をとっていると理解しております。 　米憲兵隊による単独パトロールを通じたものも含め、引き続き、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけていきたいと考えております。

今おっしゃった行動指針というのは、例えばリバティー制度のように飲酒時間を絞ったりというものかと思います。 　今年四月以降、日米合同か米軍単独かを問わず、基地外でのパトロールというのは何回実施され、その下での逮捕者というのは合計何人いたでしょうか。

お答えいたします。 　委員お尋ねの、本年四月以降に米憲兵隊が沖縄県において在日米軍施設・区域外で実施したパトロールの回数は、共同パトロール及び単独パトロールを合わせて合計三十三回と承知しております。また、当該パトロールに際しての逮捕者数の合計は百七名であると承知しております。

三十三回で百七名の逮捕者です。パトロールをどれだけ強化しても、リバティー制度違反というのはなくなっていないんですね。先ほども再発防止、綱紀粛正ということをおっしゃったんですが、交通事故、住居侵入、暴力事件など、飲酒した米兵による事件も相次いでおります。つまり、綱紀粛正も再発防止も、あるいはリバティー制度の徹底すらもできていないということですよ。 　基地の外で民間人と米軍人、これどう見分けるのかということが最初から懸念されておりました。資料をお配りしています。その下で起きたのが沖縄市での民間人の誤認拘束です。 　外務大臣、事実関係を御説明ください。

この必ずしも記事についてどうであるという前に、事実関係について申し上げますと、十一月二十二日の未明に沖縄市及び北谷町において米憲兵隊によります単独パトロール、もちろんこれ県側、警察とも調整した上で単独パトロールを行っておりますが、これが実施をされたと承知をいたしております。 　米側からはその際に、リバティー制度、ですから夜中の一時から五時まで外出しない、こういった形の、それによって犯罪をできるだけ抑えていこうと、こういう制度に違反した疑いによりまして米憲兵隊が十三名を拘束しましたが、そのうち一名は日米地位協定の適用を受ける米軍人等に当たらないことと、これが確認されたため、釈放した旨の説明を受けているところであります。

記事にもありますが、カリーム・エルさん、通りで目が合ったということでＩＤの提示を求められて、軍人ではない、ですから要求を拒否したところ、米兵がエルさんを後ろから持ち上げて道に投げ出し、二人掛かりで地面に押し付けて制圧し、拘束と。軍人でないことが判明しましたので一時間後にようやく解放されましたが、顔や手首にはけがを負ったということでありました。これ、動画が公開されて、世界中に拡散されています。 　その際、エルさんが、ＩＤを見せないからといって手当たり次第に日本の市民を拘束できるのかと尋ねたのに対して、憲兵隊はできると答えているんですね。これ、大臣、事実ですか。

御指摘の点につきましては、現在、米側が詳細な事実確認を行っているところでありまして、また、事実確認が終了するまでは米憲兵隊によります単独パトロール中断をするとともに、パトロールを実施する隊員を再教育していると、こういう説明を受けているところであります。

動画見ていただければ、言っていることは間違いないと思いますよ。 　資料二枚目をお配りしています。 　地位協定の十七条十項は、基地の外での米軍の警察権行使について、これは日本側との取決めを条件としています。日本側での取決めというのは、日米合同委員会の合意があります。合意議事録を下に付けています。基地の近傍で基地の安全に対する罪の現行犯逮捕が条件とされています。 　エルさんは、繁華街でＩＤを見せなかったというだけですから、三つの要件にいずれも当てはまりません。おまけに憲兵隊は日本人まで同様に拘束できると言っております。大臣、これは許されるんですか。