外交防衛委員会

ありがとうございます。 　できるだけ具体的なテーマを絞って、それぞれの国の特徴に合わせた形で議論が進むことを望んでおります。 　太平洋及びカリブ島嶼国の本会議への取組姿勢、今もお話しいただきました。どのような方々が来るのか、あるいはこの方々と我が国政府、閣僚との会談等は予定されておりますのでしょうか。

お答え申し上げます。 　大洋州及びカリブ海の島嶼国は、価値や原則を共有し、自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて取り組む上で我が国にとって重要なパートナーです。 　これらの島嶼国との間では、今般の会議の主題でもある海洋及び環境の分野を含め、これまで様々な協力を行ってきており、今般の会議を通じ、我が国との更なる関係強化を期待しているものと考えます。 　繰り返しになりますが、現時点において、本会議には、共同議長を務めますパラオ共和国のウィップス大統領を始め、大洋州、カリブ海など、島嶼国約三十か国の首脳級、閣僚級を含む約三百名の出席が予定されておりますが、これ以上の詳細につきましては、現時点では調整中でございます。

是非、太平洋島嶼国も重要です。 　もう一つ、カリブ海諸国との接点というのは非常に薄い。一時期、捕鯨問題のときはカリブ海の国々に協力してもらい、捕鯨、日本の主張というのを通してきたという経緯もございます。 　カリブ海の国々、特に今キューバの問題、アメリカの西半球体制、これからカリブ海の国々と日本の付き合い方というのが非常に私は重要になってくると考えております。こういう機会をつかまえまして、しっかりともう一度カリブ海の国々との付き合い方というのも視野に入れていただけたらと思います。 　当然ながら、島嶼国、日本に近しい関係を持っている島嶼国との関係というのももう一度つなぎ直していただけたらと思います。例えばキリバスなど、二〇一九年に台湾との国交を断絶し、中国との外交関係を築いております。このキリバスという国、十三万人ほどの小さな国なんですが、実は世界で二番目の海の体積を持っている国で、五千

今、山田先生からキリバスとマーシャル諸島のお話もありました。防衛省・自衛隊としては、こういった太平洋島嶼国の中で軍を持っていない国、今のマーシャル諸島やキリバスもそうなんですが、そういったところと共同訓練もやっています。昨年度は、この今のキリバス、マーシャルも含めて共同訓練やっていますし、例えば軍を持っている国、これはトンガとフィジーとパプア、この三か国が軍を持っています。私も今年の防衛大臣会合、ＪＰＩＤＤといって太平洋島嶼国が集まりますが、その中でその三か国と会いましたが、例えばトンガは防衛大臣が皇太子なんです。こういった形で、この島嶼国との非常に人的な個人的信頼関係の構築が極めて重要だというのもよく分かりますし、また、このトンガ、そしてフィジー、パプア、こういった国々、特にフィジーとトンガからは昨年度から防衛大学校に留学生も受け入れるようになりました。 　引き続き、様々な共同訓練、ま

ありがとうございます。 　やはり学生を受け入れるというのは大きなことだと思います。将来に向かって、やはり核となる、防衛の核となる人を押さえていく、これは先手必勝だと思いますので、私は本当に非常にいい方向に向かっていると思います。 　この国々、その具体的な内容について、少し詳細の部分をお教えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　太平洋島嶼国に対しましては、まず能力構築支援、キャパビルということで様々な事業をやってございます。先ほどもございました軍を保有する三か国につきましては、トンガとの間では船外機、船の船外機でございます、この点検、修理に関する教育、フィジーとの間では野外での応急処置トレーニングの教育、パプアニューギニアとの間では軍楽隊、音楽隊でございますけど、これの演奏技術の教育といった分野での協力支援をしてございます。 　また、共同訓練というお話でございますと、先ほど大臣からもございましたように、軍を持っている三か国以外にも、パラオ、あるいは御言及いただきましたマーシャル諸島、キリバスも加えまして親善訓練、あるいは人道支援訓練等の共同訓練を実施してございます。 　人的交流につきましても、先ほど御言及いただいたとおりでございます。 　防衛省・自衛隊といたしましては、引き続きこう

まずは取っかかりとして、入口として、楽団の交流も指導も、あるいは船外機の支援も必要だと思いますが、もう少し具体で突っ込んだ形、もう少しこの島嶼国への防衛の影響力を持てるように、私は、できたらインテリジェンスの世界、しっかりと日本が入り、そしてインテリジェンスの世界で共同していくということも一つの手法ではないかと考えております。今の段階でまだ間に合います。中国が本格的に影響力を行使していく前に、日本としてまずは情報の世界、そして人的交流を深めながら押さえていくことが私は重要であると考えております。 　その中で、パラオに対して警備船が寄贈されておりますが、この警備船、余り活用されていないんではないかというような話が私の耳に入ってまいります。現在の活用状況をお教えいただきたいと思います。また、改善すべき点についてもお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　パラオにつきましては、平成二十九年に日本財団の方から四十メートル型の巡視船等を供与いたしております。そして、同国におきまして、海難救助や海上警備等の業務に活用されているというふうに承知しております。 　他方で、これらの巡視船艇を適切に運用するためには多くの職員が必要でございます。そして、その育成が課題であるというふうに承知しております。パラオ政府といたしましても海上保安人材の確保、育成に力を入れているところでございまして、海上保安庁もそれを支援させていただいております。 　例えば、パラオ政府に対しまして平成三十年から海上保安アドバイザーを派遣いたしまして、まさに彼らの巡視船艇に乗り込んで必要な助言等を行っておるところでございます。また、海上保安庁の方から巡視船艇を派遣をして合同訓練を行ったり、あるいは、海上保安能力向上支援の専門チームを我々持ってございます。こ

平成三十年からアドバイザーをお送りになられていて、今の稼働状況、私はもう一ひねり、二ひねり必要なのではないのかと考えております。 　その中で、少し考えてみました。どうしても、パラオ、人がいない、操船をする人間もいない、海上安全保障に詳しい人間も少ない中で、日本の水産庁の仕組み、警備船の仕組みに、外注で、重要なポストだけを教育を受けた方が押さえながら、船の運航、あるいはメンテナンス等は外部、例えば日本の企業も含めましてできないのかということも一つ一考であると。限られた人材を有効に生かしていくために、日本国内でもいろんな部署が努力していると思います。そういう姿を島嶼国等にも供与できたら、一方的に与えるだけでなく、いろんなケースを想定しながら協力していくということも私は有効であると考えております。参考にしていただけたらと思います。 　島嶼国各国と台湾との関係というのが今言われております。この

台湾承認国、現在十二か国ということでありますが、そのうち島嶼国としては大洋州地域に三か国、カリブ海地域に五か国が所在をしております。 　太平洋やカリブ海に所在する島嶼国各国は、我が国と長年にわたりまして友好関係を有し、また価値や原則を共有し、自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて取り組む重要なパートナーであります。規模とかは違いますけれども、日本と同じように、同じ海洋国家ということで共通する部分も多いんだと、そんなふうに考えております。 　同時に、台湾も日本にとって基本的な価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでありまして、大切な友人であります。 　日本として、両岸関係及び地域の平和と安定の観点から、御指摘の動向につきまして、日本に対する影響も含めて、大きな関心を持って注視をしていきたいと考えております。