外交防衛委員会

時間が参りました。おまとめください。

はい。 　ありがとうございます。今日もしっかりと日本の海に対する、国の海に対するお考えを聞かせていただきました。 　どうもありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　今日は、小泉防衛大臣と率直に胸襟を開いて議論を今日したいというふうに思っております。防衛省に質問の通告したときも、基本的に、余り、現下のいわゆる防衛政策そのものを問うというような問いは今日余り持っておりませんので、大臣の率直な思いですとか考えをちょっとお伺いできたらというふうに思っています。 　冒頭、小泉大臣が、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領、アメリカの大統領を尊敬しているというところを読んだりお伺いしたりするわけですけれども、まずどういう点に尊敬されているのか、お考えをお伺いできればと思っております。

私、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領を尊敬する偉人の一人、政治家の一人だと挙げていますが、私からすると、政治にとって大事なのは、現実主義でもありますが、一方で理想主義も、理想も忘れてはならないというふうにも思っています。 　ジョン・Ｆ・ケネディ大統領の肖像画を描いた人はバーニー・フュークスというふうにいうんですけれども、私は彼の作品を持っていまして、その彼が描いた作品で、ケネディ大統領のどのようなものを描いているかというと、いろんな作品あるんですが、一つ私が好きな、印象的だと思っている作品は、苦悩の表情を描いたものなんですよね。これは、キューバ危機のときに、まさに核戦争の瀬戸際まで行ったような状況の中でどのような判断を下すか、こういったことに悩まれた一端だとも言われていますけれども。 　やはり、これは私に限らず、政治家の全ての、ここにいらっしゃる方々も、日々の中で目の前の現実の課題と、だけど

ありがとうございます。 　このケネディ大統領の苦悩の部分に着目をされたということ、そして、この現実主義と理想主義のはざまの中で、まさにその大事な決断を下された大統領なんだなと、私もある意味同感、共感するところが多々あると思っています。 　そして、今、小泉大臣の御答弁の中にも触れていただきましたこのキューバ危機ですね、今日、山田吉彦先生もキューバのことを先ほど触れられていました。ちょっとこの事例を通じてまた少し議論ができればというふうに思っているんですが。 　キューバ危機、一九六二年十月ですから、もう六十年以上前の歴史的な出来事になります。このときまさにケネディ当時の大統領が直面されたのが、空爆なのか、全面侵攻なのか、はたまた何なのかと、いろんなオプションがあった。その中で、最終的には海上封鎖、米国としては正式にはいわゆる検疫だと、いわゆる軍事行動ではないんだという整理をされているよう

恐らく、お話聞いていると、平木先生も「13デイズ」とかを相当見られたのだろうなという思いもしますし、ハーバード・ケネディ・スクールのことは、是非、茂木外務大臣に、御出身ですから、聞いていただくのがいいかなとも思いますけれども。 　やはり、キューバ危機の中で私が非常に印象的だと思っているのは、やはり、ケネディ大統領が判断の中で、政権の中でのコミュニケーション、この部分というのは私にとっては非常に印象的に捉えています。 　例えば、あの政権の中で、当時マクナマラ国防長官いましたけれども、このマクナマラ長官のこの軍との向き合い、そしてまた、マクナマラ長官とケネディ大統領のコミュニケーション。そして、あの映画恐らく見られたと思いますから、当時のソ連の軍の動きを軍事的なオペレーションとして見る軍部と、一方で、あの船の動きや様々な軍の動きをメッセージとして、政治的なメッセージとして捉えるべきだという

本当にこの十三日間の経過というのを見ていくときに、一つ思うのは、やっぱり、リーダーってやっぱり孤独なんだなということを思います。 　今大臣の方からも御答弁いただきましたが、当然、アメリカ政府のトップ中のトップの皆さん、そして、様々な、当時、事後的な検証で実は結構間違っている情報もあったわけですけれども、ある意味、どの国よりも手に入れている最先端の情報を基に議論するわけですけれど、どんどんどんどんある意味一定の方向に行ってしまうわけですね。特に当初は、もうこの強硬な話の中に巻き込まれていく、その中でケネディ大統領が、今本当にフルシチョフは何考えているのか、フルシチョフにこういう行動をしたときにどう映るのかということを、本当に、実は発言するんだけど無視されてみたいなことを乗り越えて決断をされているというところについては、本当にこれすばらしい、我々にとっても学ぶところが大きいやっぱり教訓なんだ

お答え申し上げます。 　公文書管理法は、行政の適切かつ効率的な運営を実現するとともに、現在と将来の国民への説明責任を全うするため、一方、情報公開法は、国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを法の目的としております。 　このため、防衛政策に係る文書についても、行政文書の作成、整理、保存、移管及び廃棄までのライフサイクルに関する規定に基づき管理するとともに、開示請求にも適切に対応しております。 　なお、アメリカとの相違については、両国において法制度が異なることから一概に比較することは困難ですが、アメリカにおいては、行政機関の記録を管理するため連邦記録法が定められており、また行政機関の保有する情報の公開に関しては情報自由法が定められている等、法に基づき公文書管理及び情報公開が行われているものと承知しております。

ここでちょっと、現下の防衛政策とも絡めて少し議論をやっていきたいんですけれども、本年はこのまさに防衛装備品の移転三原則、そして運用指針の見直しということがこれは既に行われ、そして年内にはこの安保三文書の改定ということも予定をされているわけです。 　当然、外交、防衛という分野に関しては、もうこれは公表するわけにはいかない、当面の間、機密扱いしなきゃいけないというものも含めてある、ちょっと他分野とは違うということについてもよく理解をしているところなんですが、ただし、これは大臣の方からも再三発信があるわけですけれども、この安全保障環境が本当に激変をし、そして日本の防衛政策が大きな転換をしているさなかとしては、国会の議論がまだちょっと正直言うと薄いんじゃないかという不満を一方で私自身は持っております。 　これも、これまでの委員会等でも取り上げてきましたが、このシーレーン防衛の文脈の中でやってき

平木先生が言われるとおり、政策決定過程に係る公文書の作成、そして管理や必要な資料の公表、これは適切に対応してまいりたいと思いますし、私も日頃から説明をできる限り尽くすように努めております。 　例えば、今、アメリカの例なども平木先生から言っていただきましたけど、国会とのこの説明責任という、議会との説明責任という観点でいえば、これは日本は圧倒的だと思いますね。ヘグセス長官は、公聴会に呼ばれることはあっても、このように定例的に委員会に行くことは皆無です。そして、フランスなども最近、核に関する政策変更をマクロン大統領が話をしていますが、フランスも核ドクトリンは公表しません。そして、ドイツも最近になって政策の、国防政策を転換をして、予算をかなり増やしてやっていますけれども、この国防政策をドイツが発表したのは近年ではまれのことです。 　こういったことを考えますと、この国会において所管の大臣が国会の