外交防衛委員会

○榛葉賀津也君　世界第二位の経済大国で、軍事大国で、これだけ世界を席巻して一帯一路を世界中に展開されている中国が、国連上、途上国なんですね。これ、アメリカからしたら、新型コロナの感染拡大の主犯格の中国が、何の責任問われないばかりか、技術移転の恩恵を受けるんじゃないかと、当然危惧があるわけでございます。 　それについては、日下部さん、どんな議論されているんでしょうか。

○政府参考人（日下部英紀君）　まさに、先ほども申し上げましたけれども、そこの、パンデミックを引き起こすおそれのある病原体の取得の機会と、これによって得られた利益ですね。医薬品、開発しているのは先進国でございますけれども、そういった国々が開発した医薬品、それから、彼らも利益を得なければいわゆる開発意欲というのが失われてくるということもございますので、そこら辺のバランスをいかに取っていくのかというところが大きな課題となっており、委員御指摘のとおり、途上国とその医薬品などを開発するような国々との間では大きな意見の隔たりがあって、それは今回調整ができなかったというふうに承知しております。

○榛葉賀津也君　またこれ別の議論ですので別途やりますけれども、そろそろ中国は途上国という枠組みから外した方がいいと思いますよ。 　それで、米国では、先ほど言った四点目ですね、言論統制につながるんじゃないかという懸念が指摘をされているんですが、審議官、これはどういう意味なんでしょうか。

○政府参考人（日下部英紀君）　この今回のパンデミック条約案の中には、我々としては、言論統制につながるような国家主権の制限や基本的人権の侵害について懸念を生じさせるような議論はなされていなく、また、現時点の条文案や規則案にも言論統制というのは含まれていないと承知しておりますけれども、恐らくその共和党の先生方のお考えとしては、条文案の中の第十八条に、締約国政府は、必要に応じて、科学と証拠に基づいた正確な情報へのアクセスを強化するための措置を講ずるということが書かれたりしていますので、そのところがもしかしたら言論統制というふうに、のおそれがあるという懸念を示されているのではないかと思います。

○榛葉賀津也君　その十八条がどうして言論統制につながると。もう少し分かりやすく。 　で、これ、もう暫定合意されているんですよね。

○政府参考人（日下部英紀君）　暫定合意されておりますけれども、その彼らがなぜ言論統制と考えているのかというのは正直我々もよく分からないところではございますけれども、といいますのも、我々としては、それは言論統制ではないということでございますし、現時点の条文案や規則案にもそういうようなものはないので、それをどう言論統制と捉えているかというのは、申し訳ございませんけれども、ちょっと我々としてはよく分からないところでございます。

○榛葉賀津也君　よく分からないという答弁は分かるんだけれども、よく分かっておいた方がいいかもしれないと思います、交渉する上でですね。 　そして、この日本でもＳＮＳでいろんな情報が飛び交っているんですね。不安をあおるような情報が載っています。例えば、ＷＨＯによって国家の主権が奪われてワクチンの強制接種が進められるんじゃないかというような情報がたくさん飛び交っていますが、このようなことって起こり得るんでしょうか。

○政府参考人（日下部英紀君）　先ほども申し上げましたとおり、パンデミック条約の交渉におきましては、お尋ねのようなＷＨＯによる国家主権の制限や基本的人権の侵害についての懸念ほか、パンデミックに際しての各国の自主的な判断を妨げるような内容並びに各国及びその国民への罰則、義務を課すことについて議論は行われていないところでございます。 　ＷＨＯのホームページに公開されている条文案にはワクチンの強制接種に関する条文も含まれていないというところでございまして、これまでの交渉においてもそのような内容の議論は行われていないといったところでございます。

○榛葉賀津也君　では、今の段階では、強制接種のようなことは行われないし、各国の主権が侵されることもないと。それは条文に明記されているんでしょうか。

○政府参考人（日下部英紀君）　そういうことは特に条文に含まれていないということなので、ワクチンの強制接種に関する条文というのはないし、あるいは、言論統制あるいは国家主権の制限に関する条文は入っていないというところでございます。