外交防衛委員会

○政府参考人（大和太郎君）　今の御指摘のあった御発言ありましたけれども、チェビ司令官のいるこのＮＡＶＡＩＲですね、ＮＡＶＡＩＲからは、この飛行再開の前に非常に詳しいブリーフィングを受けたところであります、これは三月の飛行再開の措置がとられる前にですね。ここ確認しますけれども、そのことを指してチェビさんはおっしゃっているのじゃないかなとは思いますけれども。 　いずれにせよ、この特定された事故原因、それから当該原因に対応した各種の安全対策については、日米間で完全に共有されているところであります。更に申しますと、このアメリカのプログラムオフィスとは、私ども、定期的なミーティングを含めて、今も継続的にずっとやり取りをしているところであります。

○山添拓君　いや、ですから、定期的なミーティングをされているのであれば、米軍が議会で述べることができるような性質の内容は日本の国会でも当然説明されるべきだと思うんですよ。私たちは、アメリカ言いなりだということを批判していますけれども、言いなりどころか、米軍が言っていることすら日本では隠すと。これは余りにも屈従的ですよ。 　さらに、チェビ司令官は、当委員会でも指摘してきましたクラッチの不具合、ハード・クラッチ・エンゲージメントに関わって、我々はそのリスクを除去できたわけではない、再設計されたクラッチを持つまではリスクを除去したことにはならないだろうと、現在は試験中などとも述べております。これは確認されましたか。

○政府参考人（片山泰介君）　お答えいたします。 　御指摘の発言について、現在その詳細については米側に確認しているところであります。その上で、カリフォルニアのＭＶ22の墜落事故の事故調査報告書においては、オスプレイのプログラムオフィスに対して、ＨＣＥ、ハード・クラッチ・エンゲージメント事象の発生を緩和する新たな部品の設計及び製造が推奨策として勧告されており、これについては、将来的な措置として米側において引き続き取り組まれることを確認しております。 　また、ＨＣＥは、ギアボックスの構成要素であるクラッチに関連する部品、ＩＱＡを原因として発生しているものであり、使用時間が八百時間を超えるＩＱＡの交換により当該現象の発生を九九％以上低減していることや、その他のＨＣＥによる事故を防止するための対策が実施されていることから、オスプレイの安全性に問題はないと考えております。

○山添拓君　いつ起きるか分からず、発生すると操縦不能に陥るのがハード・クラッチ・エンゲージメントです。その新しい部品についてはまだ試験中、これも未解決ということなんですね。 　今、八百時間以上で交換すると言われました。在日米軍で、八百時間以上となってクラッチ部品を交換した機体が幾つあり、いつ交換したのか、問合せの上で、報告を求めたいと思います。

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。

○山添拓君　米軍ですら安全性が確保されていないと述べている中で陸自オスプレイ配備のために整備が進められているのが、当委員会で二月に視察で訪れた佐賀空港であります。六月十二日で着工から一年、来年七月を期限に、暫定配備の木更津から佐賀へ移される計画です。ノリ漁師らの地権者が、国に対して工事差止めの裁判を続けています。また、来月二十九日には、有明海沿岸四県の住民らによる駐屯地建設差止め訴訟も予定されています。 　問題となってきたことの一つが、環境影響評価、アセスです。佐賀県の環境アセス条例は、三十五ヘクタール以上の用地造成事業を行う事業者に着工前のアセス実施を義務付けています。 　まず、防衛省に伺います。 　この建設中の駐屯地は三十四・一ヘクタールとされますが、これ以外に、排水対策施設を整備するために県有地の無償貸与を受けているかと思います。そうしますと、この工事の合計面積というのはどれだ

○政府参考人（扇谷治君）　お答え申し上げます。 　佐賀空港の隣接地に駐屯地を開設するために、この佐賀空港の西側に駐屯地、格納庫、隊庁舎、燃料タンク、これら部隊運用に必要となる施設整備を進めているところでございまして、これらの施設の造成面積は約三十四ヘクタールとなっております。 　一方で、佐賀県有明海漁協からの要望を踏まえまして、防衛省と佐賀県が調整の上、駐屯地の整備とは別に、空港周辺の治水や水産資源の保護増殖といった観点から、駐屯地からの排水のみならず、佐賀空港及びその周辺地域の排水を対象といたしまして、排水と海水を混合させる措置等の対策を実施するための施設整備を進めているところでございまして、この二つの樋門からの排水施設の面積は、工事用のヤード等も含めまして約二十二ヘクタールとなっております。

○山添拓君　いろいろ言われましたけれども、合計すると五十六ヘクタールですね。三十五ヘクタールを超えるわけです。加えて、防衛省が財政負担をすると約束をした平行誘導路の工事もあります。これも含めれば明らかに三十五ヘクタールは超えるわけです。 　今日は環境省においでいただいています。 　そもそも環境影響評価というのは何のために行うものなんでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　環境影響評価法は、その第一条、第一条におきまして、土地の形状の変更等を行う事業者があらかじめ環境影響評価を行うことが環境の保全上極めて重要であることに鑑み、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業につきまして環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続等を定め、その事業に係る環境保全措置等をとることにより、環境保全に係る適正な配慮を確保し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的としております。

○山添拓君　環境保全が目的です、当然ですけれども。 　この環境アセスというのは事業者が行うものです。 　環境省、伺いますけど、仮に定められた規模を下回るような工事であっても、事業主体が自主的に、自発的にアセスを行うことは禁止されているわけじゃありませんね。