外交防衛委員会

○山添拓君　米側からの説明が遅れている理由も含めて、文書で当委員会に説明を求め、報告を求めたいと思います。

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。

○山添拓君　この昨年一月の漏出に限らず、常に報道が先行しているんですね。そこで、防衛省は自ら米側に説明を求めたり調査しようとしたり、その姿勢が見えません。これは命に関わる水の問題だという姿勢が私は感じられないと思うんです。 　資料をお配りしておりますが、東京新聞が先日新たに報道しています。米軍は横田基地の飲用井戸について運用の停止を検討しているというものです。 　米国環境保護庁、ＥＰＡは、四月に、飲用水に含まれるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて安全な摂取量は存在しないとして、目標値はゼロ、規制値としてはそれぞれ一リットル当たり四ナノグラムを採用しました。この四ナノグラムというのは検出可能な限界値に近いと。つまり、検出されたらもうアウトだと、そういう基準が決められたわけです。 　この記事によりますと、米軍は、昨年三月に新規制値の案が公表された際、在日米軍への適用を想定し、飲用井戸の運用を止め

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の報道の事実関係につきましては、日本政府として承知をしておりません。 　ＰＦＯＳ等につきましては、健康への影響が懸念されていることから、国内外の科学的知見に基づきましてそのリスクを評価した上でリスク管理を行っていくことが重要と考えております。 　このため、我が国におきましては、内閣府食品安全委員会におきまして、ＰＦＡＳのうち特に人の健康への影響が懸念されるＰＦＯＳとＰＦＯＡに関しまして、専門家によるワーキンググループにおきまして、健康への悪影響がないと推定される摂取量、ＴＤＩを含みますリスク評価につきまして、最新の科学知見に、科学的知見に基づきまして調査質疑、審議が行われていると承知をしております。 　内閣府食品安全委員会が取りまとめます評価結果を踏まえまして、環境省の検討会等におきまして、水道水やまた水環境中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきまして、現在暫定

○山添拓君　私は横田のことを聞いているんですよ。 　もしこれ水道局の水道水で賄うということになりますと、その費用はどうなりますか、外務省。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　仮定の御質問でございますので、今の御質問にお答えすることは困難であると考えます。恐縮でございます。

○山添拓君　いや、仮に日本側が水道水を提供することになれば、その費用は在日米軍駐留経費の負担、特別協定がありますから日本側が持つことになるんじゃありませんか。

○政府参考人（宮本新吾君）　仮定の御質問でございますので、お答えを差し控えます。

○山添拓君　それぐらいは答えていただくべきだと思いますけどね。 　横田基地の中で飲用、井戸水が飲用できない値だということになりますと、地下水を通して周辺に漏出している分も同様に安全ではないということになるだろうと思います。 　資料二枚目を御覧ください。 　多摩地域のＰＦＡＳ汚染を明らかにする会と京都大学の原田浩二准教授が、一昨年から昨年にかけて多摩地域など百四十か所で地下水の調査を行いました。横田基地南東の立川市内では、一リットル当たり約三千百ナノグラム、国の暫定指針値の六十二倍。従前の東京都の調査を大幅に上回る値が検出されています。 　現在、米軍は根拠も示さずに基地の外への漏出はないと言っていますが、これ汚染源として疑われるわけです。政府として、米側に対して調査を求めるべきではありませんか。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　重要なのは、いずれにいたしましても重要なのは、在日米軍施設・区域内外の双方において環境対策が実効的なものとなることであると考えております。この観点から、日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下、関係省庁で連携するとともに、米側に対して働きかけを行っていくと、このような考えでございます。