外交防衛委員会

次に、非核三原則、これについてお伺いしたいと思うんですが、非核三原則に言う核とは核兵器を指しているので、原潜は核兵器ではなくて、持たず、作らず、持ち込ませずと、この非核三原則を犯すものではないという理解でよろしいんでしょうか。

榛葉先生が御指摘のとおり、非核三原則は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという政策上の方針でありますので、船舶の推進力として原子力を利用することを禁止するものではないと認識をしております。

先日、防衛大臣と一緒に野球議連つくりましたね。で、共同代表の石井浩郎さんがパ・リーグの近鉄バファローズにいて、当時パ・リーグが人気なくてね、スタンド見たら、人数数えれて、九十六人だったって。今、ところがパ・リーグ大人気ですね。 　この国会での委員会審議が昔のパ・リーグとは申し上げませんが、今ユーチューブが発達して、この審議を実は何万人も、時には何十万人も見るんですね。したがって、何当たり前なこと聞いているんだって先生方思うかもしれませんが、国民の皆さんにもう一度よく御理解いただくためにおさらいを今しているわけでございます。 　次に、原子力基本法との関係についてお伺いしたいと思います。 　原子力基本法の第二条は、原子力利用は、平和の目的に限りとしていますね。原子力潜水艦について、原子力基本法との関係について、過去どのような政府答弁、統一見解があるか、お伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、御指摘の原子力基本法は、第二条におきまして、原子力利用は、平和の目的に限りと規定してございまして、この規定につきまして、昭和四十年の答弁ではございますけど、当時の愛知科学技術庁長官が、原子力が殺傷ないし破壊力としてではなく、自衛艦、これは船の艦でございますが、の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないという答弁がございます。 　それにつきましては今国会でも他の委員会で御答弁ございましたけど、原子力の利用が一般化した状況について、現状がこれに当たるかというお尋ねがあった場合のお答えの仕方といたしましては、原子力の利用が一般化した状況について具体的にお答えすることは困難な旨をお答えしてございます。これは、同じく昭和四十年、愛知長官が、推進力としての原子力利用が一般化した状況というものが現在

幾ら防衛省でも余り防衛防衛答弁することない、この後、私の聞くことなくなっちゃうから。 　この昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会、愛知揆一科学技術庁長官、これ、愛知治郎さんのおじいさんですね。このとき横に座っているのが防衛庁長官、何と小泉純也防衛庁長官が、大臣のおじい様も横に座っていらっしゃって、この政府統一見解がなされました。 　今、萬浪さんおっしゃったように、推進力としての原子力利用が一般化していないと認められないと。この原子力基本法というのは議員立法ですから、この立て役者はまさに中曽根康弘先生でございます。大勲位が防衛庁長官のときも、答弁も同じような答弁をされています。 　大臣、この一般化するという状況はどういう状況なんですか。

このとき、昭和四十年の愛知長官も、この一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ないというふうに答弁をしております。これは現在も踏襲をしているところでありますので、この状況になったら一般化したというような確定をした、そういったものではないということは御理解いただきたいと思います。

いや、これ初めて出てきた答弁ですよ。今までは、一般化というのは、商船の推進力に原子力が広く使われる状況、これが一般化というのがずうっと政府統一見解だったんです。萬浪さん、変わったんですか。

日本におきましては、商船におきまして原子力が推進機関として使える状況には現時点ではなってございません。

令和六年九月五日の林芳正内閣官房長官も、原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えておりますというふうに答弁し、先月十二日の参議院予算委員会の羽田次郎委員への答弁でも、小野田紀美内閣府特命担当大臣も同じラインの答弁をされていると。 　しかし、今回、大臣が、小泉大臣が初めてこんな答弁されているんです。今御紹介がありました昭和四十年当時の愛知科学技術庁長官の答弁の中で、船舶の推進力として原子力が一般化していない状況においては、同じく認められないということがありますが、何が一般化になったかなっていないかということは、明確になっていないと思いますと答弁して、これ明確だと思うんですけど。これ、ちょっと読んでいて分からない。また進次郎構文とか言うつもりないですけど、答弁がちょっと分かりづらいんで、これ、どう見ても一般化というのは今まで明確だと思うんです

過去、推進力として原子力の利用が一般化した状況について、明らかに推進力として原子力の利用が一般化した状況に当たり得る一例を挙げたのが、まさにその商船が全て原子力に置き換わると、こういった答弁を、まさにこれが当たり得るという一例を挙げた答弁を政府から複数行っており、これらの政府答弁は現在も踏襲をしておるということです。