外交防衛委員会

○松沢成文君　衛星画像で見ています。国有地の島なんだ、荒れ放題なのが分かっていたら、なぜ、上陸して、ヤギの生態はどうなのか、植生がどれだけ荒らされているのか、それから結構絶滅危惧種もいるんですよね、その実態は上陸して皆さんが調査しなきゃ分からないじゃないですか。それ、環境省の仕事でしょう。だから、環境省、行ってください、調査に。 　で、内閣府、これ政府の機関ですからね、許可しますね。じゃ、内閣府に聞きます。どうですか、環境省が行くというのであれば。

○政府参考人（清水巌君）　済みません、内閣官房でございます。 　上陸につきましては、先ほどの答弁の繰り返しでございますけれども、今申し上げた、先ほど申し上げた方針の例外として上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性、尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断することとなってございます。

○松沢成文君　外務大臣、ここからが大事なんですけれども、この日本の外交、防衛上、地政学的にも戦略的に見ても物すごく重要な離島である尖閣諸島ですよね。ここに、この前、大臣は、歴史的にずっと日本の領土で来ましたと、これ説明しましたけど、現在、日本の国の見える施政権、これが全くないんですよ。 　上陸もできない、環境調査も上陸してできない。あるいは、行政上必要だと思われる通信基地とか、あそこ携帯電話つながりませんからね、携帯の通信基地造ったら漁民だって物すごく便利になるんですよ。あるいは、嵐が来たときに船が避難できる船だまり、あるいは灯台、これ、それぞれあそこにあったら物すごく国の行政としても、気象台だってそうですよ、これはいい情報が集められると思いますね。それが全くないんですよ。 　さあ、これなぜかと聞いても外務省は絶対答えませんが、はっきり言います。やっぱりこれで日本が上陸したり調査をした

○国務大臣（上川陽子君）　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでございまして、現に有効に支配をしているところであります。したがいまして、尖閣諸島をめぐりまして解決すべき領有権の問題はそもそも存在をいたしません。 　我が国が尖閣諸島を有効に支配している例ということでございますが、前回の委員会におきまして詳細に述べさせていただきました。例えば、海保庁や水産庁による警備、取締りの実施、また土地所有者によります固定資産税の納付、また国有地としての管理、こういった点が我が国が同諸島を有効に支配していたことを示す例でございまして、現に我が国が尖閣諸島を有効に支配しているということにつきましては疑いないというふうに考えております。 　その上ででありますが、一九七〇年代以降におきまして中国側が尖閣諸島の領有権に関します独自の主張を行っているということを踏まえまして

○松沢成文君　大臣、全く尖閣諸島を実効支配できていないから、中国はあの島は我が国のものだと言って、領海には中国の海警船がほぼ毎日侵入しているんですよ。 　この前、調査船が行きましたね。で、尖閣に近づいていったら、もう中国の海警船がわっと寄ってきて、ここは中国の領土だ、出ていけって、もうずっとそれを無線でアナウンスしているんですよ。その間にようやく海保の巡視船が入ってきて、これ以上海警船が近づかないように守ってくれたんですよ。それで、ドローン調査もやりました、一回。でも、翌日は、もうこれ以上だと接触でも起きたら大変なことになるということで、もう海保の皆さんも本当大変ですよね、諦めざるを得なかった。 　これで実効支配しているって言えるんですか。だから、実効支配をしていると言うには、我が国の行政権が、こういう施設があって、こういうふうに行われていると。固定資産税なんか見えないですから、中国関

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。

○松沢成文君　もう、ちょっと時間がなくなってしまいましたが、またもう一つのＪＴＩのロシア事業なんですけれども、資料を見ていただくと、実は、外務省が、ＪＴＩ、もちろんロシアのウクライナ侵攻前ですけれども、ＪＴＩはロシアですばらしい経済貢献してくれて、これだけの納税もして、これだけの雇用もして、それでロシアの地域経済の発展に貢献してきた、本当に有り難いことですと、これ茂木外務大臣のときかな、もう絶賛をしているんですね。 　外務大臣、今も外務省、ＪＴＩに対してこういう姿勢なんでしょうか。お聞かせください。それから、ＪＴＩから、ごめんなさい、それでいきましょう。

○国務大臣（上川陽子君）　今、絶賛をしているという時系列のお話がございましたけれども、今まさにあの現下の状況の中におきまして、ＪＴグループ全体がロシア事業につきまして既に新規の投資やマーケティング活動等を停止しているものと承知をしているところであります。 　そういう中でございます。大変今この厳しい状況を踏まえまして、それぞれの判断の中で今検討しているというふうに承知をしております。

○松沢成文君　先日聞けなかったんですけれども、このロシアへの経済制裁とウクライナ支援の戦略として、Ｇ７やＥＵでは、ロシアの中央銀行が海外の中央銀行に持つ凍結された外貨準備金の利息を使ってウクライナ支援に回そうという協議をしています。実は日本も、金融制裁によってこの凍結したロシアの準備金、これ日銀だけで九兆円あるんですよね。 　実は、六月のＧ７会合で、この各国が制裁で凍結した資産をウクライナ支援に活用するという案が協議されて、その方向が出ます。日本もこの方針に従うんですか。

○国務大臣（上川陽子君）　このロシアの凍結資産でございますが、その活用につきましては、本年二月二十四日のＧ７首脳声明を含みます一連のＧ７の関連声明にもあるとおり、六月のＧ７プーリア・サミットに向けまして、引き続き関係国でよく議論をしていくことになっているところであります。 　今後の対応につきまして予断することにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、今後とも、Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。