外交防衛委員会

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　私は、この委員会で尖閣問題を何度も取り上げてきました。私は、尖閣諸島に施政権の拠点を確保しなければ実効支配を確立しているとは言えない、こういう状況だから中国の海洋進出を許しているんだと、こう訴えてきました。これに対して、どんな角度から聞いても上川大臣の答弁は見事に統一されています。これしか言いません。尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という目的に照らし、政府において適切に対応していく。何を聞いてもこれしか言わないんですね。私は、政府において全く適切に対応されていないから質問を続けているわけなんですね。 　今日は具体的にちょっと聞いていきます。 　ちょっと政府委員の方調整していただいて来ていただいたんですが、ちょっと時間がないので一は抜かします。二の上陸許可について伺います。 　政府は、日本の国有地である尖閣諸島に日本人の上陸を認

○政府参考人（清水巌君）　お答え申し上げます。 　尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しているところでございます。政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。 　その上で、今申し上げた方針の例外として上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断することになる、なるものでございます。

○松沢成文君　ちょっと聞き取れなかったんですけど、原則として政府関係者を除きと言いましたよね。じゃ、政府関係者はそのときの事情によっては認めるということなんですか。

○政府参考人（清水巌君）　お答え申し上げます。 　政府の方針では、原則として政府関係者を除きでございますので、政府関係者は、この尖閣諸島への上陸を認めないという方針の対象とはなってございません。

○松沢成文君　まず、政府方針、政府方針とおっしゃるんですけど、これはいつ誰が決めたんですか。政府の、例えば内閣官房なのか、あるいは内閣府なのか、あるいは内閣官房のトップにいる内閣総理大臣なのか。総理大臣だったら、どの総理大臣のときに、いつ誰がこの方針を決めたのか、お答えください。

○政府参考人（清水巌君）　お答え申し上げます。 　政府方針でございますけれども、もとより尖閣諸島は私有地でございまして、それを政府が賃借をするというタイミングが、政府が賃借をして、その後、日本政府が所有したという経緯がございます。 　政府としましては、賃借をするタイミングにおきまして、何人も政府関係者を除き尖閣諸島への上陸を認めないという方針を決めたところでございます。

○松沢成文君　だから、賃借したときに決めたといったら、じゃ、賃借したときの決定権者は誰ですか。そのときの内閣総理大臣が決めたんでしょう、政府方針だったら。誰ですか。

○政府参考人（清水巌君）　済みません、ちょっと、済みません、ちょっと今手元に資料がないので……（発言する者あり）申し訳ございません。

○松沢成文君　じゃ、これ調べて教えてください。 　今、私有地だったのを国が買って国有化したわけですよね。それで、それをよく理由に挙げるんですけれども、所有権が民間人から国に移ったんです。で、所有権というのは自ら処分できる権利ですから、前の人がね、いや、余りこれ使ってほしくないな、上陸してほしくないなと言われても、国が買ったならば、国は国の権限で何してもいいんですよ。契約上、こういう使用の仕方はしませんという契約があるなら別ですよ。売買契約にはそれないですからね。だから、それ、前の所有者が余り好ましくないと言っているから政府はやらないんだというのは理由にならないんですね。それ、よく自覚していただきたいと思います。 　じゃ、次に、今、政府職員は例外としてということを言いました。先日、石垣市の皆さんが調査船で魚釣島始め尖閣を視察しています。その目的は環境調査です。その結果、ヤギの繁殖、植生の

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　環境省では、尖閣諸島におけます自然環境の把握を目的として衛星画像を用いた調査を実施しております。この衛星画像を基に、二〇二一年には全国調査の一環として尖閣諸島の植生図も更新したところでございます。 　こうした調査によりまして、尖閣諸島の自然環境の状況につきましては必要な情報は一定程度収集できており、植生図においては二〇一五年と二〇二一年との間で大きな変化は確認されておりません。このため、現時点で上陸調査を行う予定はございませんけれども、引き続き関係者との間で情報交換に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、自治体による環境調査のための上陸につきましては、先ほど内閣官房の方から御答弁ございましたとおり、政府方針を踏まえた上での対応だということでございます。