外交防衛委員会

○松沢成文君　日本は、このＧ７でその方向が私は確実に出ると思います、今までの議論を見ていても。それに日本だけがやりませんと言えませんよね。だから、日本も、日銀が持っているロシアの外貨準備金、これの利子なんかをしっかり使ってウクライナ支援に充てるという方向になると思います。 　そうすると、これ、ロシアは強烈な対抗手段に出ますよ。そうなったときに私は心配しているのは、ＪＴのように日本政府とつながっている会社、これ一挙に国有化までされちゃう可能性も私はゼロじゃないと思います。

○委員長（小野田紀美君）　松沢君、時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○松沢成文君　だから、そういう状況に置かれていても、ＪＴを指導してロシア事業をどうにかしなきゃいけないということはやらないんでしょうか。最後、一言お願いします。

○委員長（小野田紀美君）　時間過ぎております。簡潔にお願いします。

○国務大臣（上川陽子君）　ロシアの凍結資産の活用につきましては、引き続き関係国とよく議論をしていくこととなっておりまして、今後の対応につきまして予断を持ってお答えすることができない状況でございます。ロシアの凍結資産の活用を前提とした御質問ということでございますので、困難であるということを御理解いただきたいというふうに思っております。

○松沢成文君　終わります。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今年は、一九五四年に我が国がコロンボ・プランに加盟をしてちょうど七十年の節目でございます。つまりは、技術協力、ＯＤＡ七十周年の節目の年ということで、先日、国際協力局長の石月さんが七十周年の様々な説明をしていただいて、なるほどと感銘を受けましたので、今日はこの質問をしたいと思うんですが。 　大臣、私、このモメンタムを利用してしっかりと国民の皆さんにＯＤＡの理解を深めるべきだと思うんです。私も、ＯＤＡを応援する議連に入ったり、ＪＩＣＡ議連に入って、少しでもＯＤＡを活用できるように微力ながら汗をかいてまいりましたが、いろんな記念事業であるとか、今年を有効的に活用してほしいと思うんですが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　この国際協力、ＯＤＡでございますが、今委員御指摘のとおり、この意義、また取組の中身、こういったことについて幅広く国民の皆さんの理解と支持を得るということは不可欠であると考えているところであります。 　国際協力七十周年という節目の本年であります。三月に国際協力七十周年記念事業のキックオフ・イベント　ｉｎ　Ｋｏｂｅを開催をいたしました。さらに五月には、国際協力ミライ会議、これを東京で開催するなど、例年にも増して様々な記念行事を開催してきているところであります。今後、九月の末には、国内最大級の国際協力イベントでありますグローバルフェスタＪＡＰＡＮ二〇二四と、冬には七十周年記念シンポジウムの開催を予定をしているところでございます。 　私自身、先頭に立って、国民の皆様により分かりやすく、また丁寧な発信、そして御理解をいただき、御支持をいただくことができるように、最大の努

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　実はもういろんな事業をやっていらっしゃるのを私知らなくて、もう少し外務省、宣伝した方がいいんじゃないかなと思いました。 　せっかくすばらしいイベントたくさんやって、頂戴した資料にはＱＲコードも載って、例えば「ファーストステップ」というドラマも作っていらっしゃるんですね、一、二、三。そうそうたる役者さんが出たり、吉本と連携して、ピースの又吉さんであるとかココリコの田中さんとか、相当著名人や有名な俳優さんが出て番組作っているんですけれども、もう少し再生されてもいいなと思っています。四千とか五千回再生とか、そういう形ですし、大臣のメッセージもフェイスブックやＸに載っているんですが、フェイスブックの方は四十六いいね、Ｘの方は三百四十七いいねでしたが、共創という言葉が大事だというメッセージも大変共感持てますし、是非、せっかくいいことやっているので、予算も

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　オファー型協力とは、昨年改定された開発協力大綱において打ち出されたものでございまして、外交政策上、戦略的に取り組むべき分野におきまして、ＯＤＡを中核としつつ、日本の開発協力の強みを生かした魅力的な協力メニューを積極的に提案すると、そして途上国との対話と協働を通じて案件形成を行うものでございます。これにより開発途上国の課題解決と同時に、我が国の経済成長などにもつなげることを目指しております。 　具体的には、オファー型協力の下で取り組む分野として、気候変動・ＧＸ、経済強靱化、そしてデジタル化・ＤＸ、この三つを選定いたしまして、オファー型協力のもう一つの柱は様々なパートナーの協力を得ていくことでございますが、こうした分野における社会課題解決を目指す民間企業、地方自治体、国際機関、市民社会等々の様々なパートナーとの協力を組み合わせることで開発