外交防衛委員会

○榛葉賀津也君　まさに中国の援助は、今、債務のわななんていう言葉も出始めましたが、今まさに石月局長がおっしゃったように、我が国の援助というのはウィン・ウィンの形に持っていくという、大変重要なポイントだと思いますが、このオファー型協力の具体例、カンボジア等でやっているという話は聞いたことありますが、この具体例についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　具体例として今委員御指摘のございましたカンボジアの例について申し上げますと、二〇二三年十二月に行われた日・カンボジア首脳会談において、カンボジアのデジタル経済社会の経済発展、これに関するオファー型協力メニューに合意したところでございます。 　これは、まず、無償資金協力による国立データセンター整備支援、さらに、そこに、日本の民間部門の投資や技術支援も活用した通信ネットワークの高度化支援及び人材育成、これに関する実証事業、さらには、技術協力によるデジタル環境アセスメントの実施、こういった複数のメニューを組み合わせて進めているものでございます。 　さらに、本年三月には、本邦民間企業等のサービス、製品、ノウハウを活用し協力を更に推進していくため、民間企業の参加を得て官民ラウンドテーブルを開催いたしました。 　また、本年四月、上川大臣が訪問

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　マダガスカルはこれから攻めていくということだと思いますが、カンボジア、マダガスカルに次いで、第三、第四の国でしっかりこのオファー型協力を進めていってほしいと思うんですが。 　やはり大臣のおっしゃる共創のこのＯＤＡのもう一つのキーワードは、今、石月局長もおっしゃった民間企業とＯＤＡのコラボレーションやマッチング、これをどうするかということだと思うんですが、特に中小企業ですね、大企業もそうですけれども、中小企業には様々なアイデアや技術、ノウハウというのがありますから、是非それを活用したＯＤＡの連携、コラボレーションをお願いしたいと思うんですが、石月局長からこの「ＯＤＡ　ＮＯＷ」という、中小企業が、全国の中小企業がＯＤＡを絡めて大活躍しているということを見て、本当に心強い気持ちがいたしました。 　是非、この民間企業、とりわけ中小企業とのコラボレーシ

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＯＤＡ事業において日本の中小企業の優れた技術を活用する、これは開発途上国の社会経済開発に資するとともに、中小企業の海外展開、これも後押しするものと考えているところでございます。こうした認識の下、ＪＩＣＡにおきましては、中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業、これを実施いたしまして、開発途上国の課題解決に貢献する中小企業等との連携を図っているところでございます。 　例えば、静岡県のある中小企業は、この事業を活用しまして、スリランカにおいて、この同社のお茶の成分を分析する技術の普及を通じまして、同国の、スリランカの紅茶の品質管理の向上、これに寄与することを目指していると承知しております。 　また、石川県のある中小企業は、このＪＩＣＡの事業を活用しまして、ケニアにおいて、この会社の自動車リサイクル、アフリカはこの自動車リサ

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　静岡のお茶の話は私存じ上げませんでした。この冊子には載っていなかったので、いい例を教えていただいて、本当にありがとうございます。 　外務省の予算は人件費とＯＤＡしかありませんから、しっかりとこのＯＤＡの充実、そして拡充、これを党派を超えてしっかりと応援をさせていただくことをお誓い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　まず、外務省に伺います。 　国連ビジネスと人権作業部会について御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　ビジネスと人権作業部会は、ビジネスと人権に関して調査、報告を行うために、人権理事会の決議に基づき設立され、独立した専門家五名から構成されたグループでございます。 　ビジネスと人権作業部会を含め、国連人権理事会の各種作業部会の構成員たる専門家は、個人の資格においてその任務を果たすものとされております。その旨は、国連人権高等弁務官事務所のウェブサイトにも記載されております。 　ビジネスと人権作業部会の活動目的については、例えば、国連のビジネスと人権に関する指導原則の普及、実施の促進、関係するグッドプラクティスの共有、各国訪問などが挙げられると承知しております。 　また、同作業部会が取りまとめる国別訪問報告書は、ビジネスと人権をめぐる課題を明らかにし、人権を尊重するための取組に向けた普及啓発を

○山添拓君　今お話のあった指導原則は二〇一一年の採択です。人権を守るための国家の義務や企業の責任、救済措置を柱にしています。そして各国の履行状況を調査しているわけですね。 　日本政府も、この作業部会について意義ある存在だとして認識しているわけですね。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　ビジネスと人権作業部会の活動については、人権の尊重のための取組に向けた普及啓発を目的とするものであり、意義があるものであると考えております。

○山添拓君　先ほども答弁ありましたが、昨年、作業部会が来日し、十二日間にわたって様々調査を行っています。旧ジャニーズ事務所の問題、あるいは女性や障害者、外国人、ＬＧＢＴＱについて、職場の人権状況など包括的な調査を行っています。 　今年五月二十七日に報告書が発表されました。日本の履行状況調査としては初めてとなります。 　明治神宮外苑の再開発についてはどのような言及があったでしょうか。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕