外交防衛委員会

○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになって恐縮でありますが、安全対策の詳細については、運用保全上の理由から対外的に明らかにすることができないことを御理解いただければと存じます。 　その上で、ＭＶ22オスプレイの要員は、最新の整備要領及び安全手順を網羅した包括的な技術訓練を実施しておりまして、個別の部隊の任務や運用上の所要に応じ、必要な練度を回復した上でそれぞれの運用を行っているものと認識しており、沖縄県外への移転訓練に参加する普天間飛行場所属のＭＶ22についても同様であります。

○伊波洋一君　海兵隊、海軍は今三百五十機以上のオスプレイを持っているんですね。それらに制限が加わっているわけです、今。そういう中で、下院の草案に、緊急着陸が可能な飛行場から三十分以内の飛行と明瞭に書かれています。 　大臣は、三月の飛行再開の際に、引き続き関係自治体への丁寧な説明に努めたいと約束されたわけですから、当然、この飛行制限のような安全性に関わる重大な情報は自治体に伝えるべきです。 　このような制限の下で飛行が再開されていることについて、沖縄県、宜野湾市を始めとする関係自治体に事前に伝えたのでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　日本国内のオスプレイの運用再開に関しましては、三月十四日以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全を確認したものから順次飛行を再開することにつきまして、三月十三日に防衛省と在日米軍司令部との間で確認をいたしました。その上で、こうした情報につきましては、十三日から十四日にかけて、普天間飛行場に関係する宜野湾市など三十以上の自治体に対し、直接訪問をして御説明をさせていただきました。 　その際に、関係自治体の皆様に対しましては、今回の事故原因は特定されており、先ほども申し上げましたけれども、各種の安全対策措置を講じることで安全に運用を再開できるといった点について、運用保全上可能な範囲で丁寧に説明を行ったところでございます。

○伊波洋一君　ただいまの説明、何度も聞いております。ただ、そういう説明の中には、今、米下院の予算の中で、予算案の中で書かれているそういう事態は書かれていません。理解できないんですね。安全に運転し、飛行、飛んでいると思うように、思うわけですね。 　この飛行制限は県民の命あるいはオスプレイに搭乗する自衛隊員の命にも関わる重要な情報です。こうした情報が米側から知らされていなかったとしたら、日米間の信頼を傷つける問題ですし、日本政府がこの情報を知っていたのに自治体に知らせていないとしたら、著しい地元軽視ではないでしょうか。 　去った三月七日、国、県、沖縄県、宜野湾市が参加し、普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会が開催されました。 　防衛省によれば、普天間飛行場の危険性の除去、騒音、ＰＦＡＳ問題、跡地利用問題が協議され、その中で特に騒音問題について、県から、外来機の離着陸回数も高止まりしており

○政府参考人（大和太郎君）　普天間飛行場における令和三年度から令和五年度の離着陸等の回数については、沖縄防衛局による目視情報によれば、以下のとおりであります。 　令和三年度は合計一万六千七百十九回であり、そのうち常駐機が一万三千二百七十三回、外来機が三千四百四十六回です。これらのうち、午後十時から翌朝六時までの間は、常駐機が四百九回、外来機が二十九回です。令和四年度は合計一万五千四百八十三回であり、そのうち常駐機が一万二千三百五十七回、外来機が三千百二十六回であります。これらのうち、午後十時から翌朝六時までの間は、常駐機が三百五十七回、外来機が二十一回です。令和五年度は合計一万二千六百七十一回であり、そのうち常駐機が九千五百十八回、外来機が三千百五十三回です。これらのうち、午後十時から翌朝六時までの間は、常駐機が四百十四回、外来機が二十四回であります。

○伊波洋一君　配付資料⑤、⑥の普天間飛行場における騒音規制措置は、平成八年、一九九六年三月二十八日に日米合同委員会の航空機騒音対策分科委員会に合意されたものです。これはどのような経緯で作成されたものでしょうか。また、航空機騒音対策分科委員会はどのような委員会でしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　申し訳ございません。今の御質問にお答えする前に、その前の御質問で離発着回数の答弁をさせていただきました。私、令和五年度について、午後十時から六時までの間、外来機は二十四回と申しましたが、これは外来機二十一回の間違いでございます。大変失礼いたしました。 　今の御質問についてであります。米軍飛行場における飛行活動等の実施は、米軍の運用上必要不可欠なものですが、航空機による騒音は周辺住民の方々にとって深刻な問題であり、その軽減は重要な課題の一つであるとの認識の下、地方自治体の要望も踏まえ、日米両政府は日米合同委員会において航空機騒音規制措置を合意しています。 　普天間飛行場における騒音規制措置も、沖縄県等の要望も踏まえ、日米合同委員会の下部機関である航空機騒音対策分科委員会の議論を経て、平成八年三月二十八日に日米合同委員会で合意されたもので、具体的には、飛行時間の

○伊波洋一君　この委員会は四十五年間で二十回しか開催されておりません。さらに、二〇〇八年からは既に十五年間開催されていないということを聞いております。 　騒音規制措置には、夜間飛行の制限について、二十二時から六時の飛行及び地上での活動は、米国の運用の所要のため必要と考えられているものに制限されると記載されています。夜間、早朝の航空機騒音に関して、これまでも自治体や住民から防衛局に抗議しても、運用上やむを得ないとの米軍の言い訳を繰り返すばかりで、実効的な規制措置にはなっていません。 　また、近年、先ほどの答弁や配付資料④にあるように、常駐機以外の外来機の飛行が増えています。特に、外来機の九割を占めるジェット戦闘機は回転翼機以上に大きな騒音を出すことから、住民生活により、一層深刻な状態をもたらしています。 　資料、今答弁ありましたことですけれども、資料④の、令和五年度の、五年度、二三年度

○政府参考人（大和太郎君）　現在の航空機騒音規制措置は、飛行場周辺の住民の方々への御負担をできる限り軽減するという課題と、日米安全保障条約の目的を達成するために米側の運用上必要な活動を確保するという課題との間でどのような方策を取り得るかにつき日米間で鋭意協議を重ねた結果取りまとめられたものであり、米軍の運用上、可能な限りの制約を課したものであります。 　政府としては、このような航空機騒音規制措置の遵守により航空機の運用による影響を最小限にとどめるよう、引き続き様々な機会を捉えて様々なレベルで米側に求めていく所存であります。

○伊波洋一君　普天間飛行場の場周経路は、二〇〇四年の八月の沖国大米軍ヘリ墜落事故を受けて、その再発防止の観点から、配付資料⑧のとおり、二〇〇七年八月十日の普天間飛行場に係る場周経路再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書において合意されたものです。オスプレイの配備以前に、その他の回転翼機が緊急で空中で動力を喪失しても回転翼機の揚力で安全に着陸できるという特性とされるオートローテーション機能を使って安全に飛行場内に戻れるよう、配付資料⑨の場周経路が設定されたことになっています。 　また、前述の騒音規制措置三のａ項では、「進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるよう設定する。」とされていました。この規定に従って真栄原地区や我如古地区の住宅地区を避けて東側の海上に抜けるタンゴポイント経由ルートが設定されています。 　しかし