外交防衛委員会

○佐藤正久君　やっぱり、領土交渉する以上は、やっぱり日本政府の方でも強いメッセージを発しないと、これ何回でも繰り返されることになります。 　四月三十日、野党の国会議員三名の不法上陸に続いて、五月十三日、チョ国氏が不法上陸をしたと。これは、外務省の抗議にかかわらずまた上陸をされてしまったと。このチョ国は、竹島の不法上陸の機会を捉えて、日本はＬＩＮＥを奪おうとしていると非難をしました。特にＬＩＮＥ問題に関連しては、松本総務大臣は伊藤博文の孫であることに言及した上で、伊藤博文は韓国の領土を略奪し、伊藤博文の孫は韓国サイバー領土のＬＩＮＥを略奪していると、いわれなきいちゃもんを付けています。 　なぜ外務省は、チョ国の不法上陸について抗議をしたにもかかわらず、このＬＩＮＥ問題について日本政府に対する批判は当たらないと、これも併せて抗議しなかったんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　十三日に韓国野党代表による竹島上陸が強行されたことを受けて、同日、外交ルートを通じて強く抗議するとともに、再発防止を強く求めました。 　ＬＩＮＥヤフー社への行政指導に関しましては、野党代表による政治的発信の中身の一つ一つにつきましては抗議してきておりません。その上で、ＬＩＮＥヤフー社への行政指導に関する日本政府の立場につきましては、官房長官会見等で累次にわたって明らかにしてきているほか、韓国政府に対しましても我が国の立場を説明しております。 　引き続き、必要に応じて、韓国政府に対しまして丁寧に説明してまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　外務大臣、これやっぱり弱いんですよ、今のその立場だと、四月三十日の上陸と同じですから。今回、わざとチョ国は竹島上陸とＬＩＮＥヤフー問題を絡めて日本を批判しているわけですから、同じ抗議ではやっぱり効果がないと。 　逆に、大臣、韓国の中央日報は、チョ国がＬＩＮＥヤフー問題を批判するのに竹島上陸を使ったことを批判しているんですよ。韓国政府は竹島は領土問題と言っているのに、韓国野党は自ら日韓間の問題に竹島を捉えようとしています。チョ国含め野党は、墓穴を掘っていると私は思います。日本は竹島を領土問題と言って交渉を求めていても韓国は乗ってこないという状況なのに、韓国野党は日韓間の問題としていると。 　私や新藤大臣、あるいは稲田議員が鬱陵島の竹島資料館で韓国の国会議員と竹島について議論しようとして韓国に渡ろうとしたら、韓国内で大騒ぎとなって入国拒否となりました。その報道がアジアや欧州で

○国務大臣（上川陽子君）　竹島問題につきましては、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、このような不法占拠に基づき韓国が竹島に対して行ういかなる措置、また行為も法的な正当性を有するものではありません。韓国側が関連の行為を行った際には、我が国の立場を先方に明確に伝達する必要があり、今回も遅滞なく外交ルートで抗議を行いました。 　竹島問題をめぐる韓国側との外交上のやり取りでありますので全て明らかにすることについては差し控えさせていただきましたが、ますが、竹島問題につきましては、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争を解決するという考えに基づき対応をしてまいります。 　引き続き、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く、この決意の下、毅然と対応していく考えでありまして、何ができるか、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　日本はＩＣＪに三回提訴をしているけど、韓国が乗ってこないと。まさに韓国の野党が日韓間の問題に竹島を捉えているんであれば、こういうときにやっぱり一押しするということも非常に大事だと私は思います。 　次に、日韓のレーダー照射問題について伺います。 　今月末のシャングリラ会合の日韓防衛相会談で、防衛交流再開との報道があります。 　そもそも、照射事件がうやむやのままでの再発防止は、将来に禍根を残しかねないと思います。まさにいつか来た道で、特に韓国野党は、竹島問題でもそうですけれども、第一党と第二党が組んで、反日無罪、親日有罪という文在寅政権時の先祖返りとも思える主張を繰り返しています。レーダー照射問題の実態解明を伏せたまま前に進むと、韓国で左派政権ができたときに取り返しが付かないことになると思います。反日のチョ国も三年後の有力な大統領候補です。現在、日本の国内状況、世論調査を見

○国務大臣（木原稔君）　日韓の防衛当局間では、昨年六月四日の日韓防衛相会談において防衛当局間の懸案について再発防止策を含めた協議を加速することで一致したことも踏まえて、様々な機会を捉えて意見交換を行っているところであります。 　なお、御質問の件につきましては、韓国国防部報道官は、五月二十日の国防部定例ブリーフィングにおいて、我々の立場を変更したことはない旨答弁をしたと承知しております。

○佐藤正久君　認めていない。これはまさに海自隊員の命に関わる照射問題です。 　資料を見てください。この右側の写真、これは、自衛隊のイラク派遣時、竹島は韓国領土というボードを掲げて、自衛隊員をだまして写真を撮った韓国人がいます。到底、日本政府としては受け入れられない主張です。 　軍の中にも反日の関係の人間もいます。だから、左派政権ができたら、レーダー照射問題の蒸し返しがあってもおかしくないと。 　大臣、この写真を見てどう思われますか。

○国務大臣（木原稔君）　この資料の写真の存在は承知をしております。 　改めて、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに日本固有の領土であり、この韓国軍兵士の行為というのは誠に遺憾でありまして、当時、当時はだから防衛庁ですね、防衛庁としては韓国側に対ししかるべく抗議をしたと承知をしております。

○佐藤正久君　まさに、これまで、レーダー照射問題の事実関係、再発防止策について韓国の防衛当局と協議をするというときに、やっぱりもう少し国民や海上自衛隊の方に見える形の協議というのも大事だと思います。 　水俣問題もそうですけれども、政のレベルで汗をかいて、その姿勢を国民や哨戒機を運用する海自の現場の方に見てもらい、説明をすると。韓国の国防部の主張はここがおかしい、事実関係の解明とともに、再発防止のためにはこのような方策が必要だということを国民に説明するプロセスもなく前に進むのはどうかと思います。 　いずれにせよ、国民に納得感が得てもらうようなプロセスなしにいきなり前に進むのは、将来に禍根を残すと思います。特に韓国は政権交代が起きるのが常で、現在の大統領の不支持率は六七％、与党の支持率も三二％で、野党を大きく下回っています。そこを踏まえて、国益と隊員の安全確保をする交渉が大事だと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　二〇二四年の五月十九日、イランのライースィ大統領やアブドラヒアン外相等が搭乗したヘリコプターがイラン北西部の東アゼルバイジャン州で不時着した事案に関し、二〇二四年五月二十日、イラン政府は、ライースィ大統領及びアブドラヒアン外務大臣を始めとするヘリコプター搭乗者が死亡した旨発表しました。 　我が国はイランと長年良好な関係を維持してきており、私自身、アブドラヒアン外相とは二〇二三年九月の日・イラン首脳会談で初めてお目にかかって以来、二〇二三年十二月のジュネーブにおける外相会談や、また二度にわたりまして行いました電話会談にて率直な対話を積み重ねてきたところでございます。 　突然の訃報に接し、深い悲しみの念に堪えないところであります。私自身も、二〇二四年五月二十日、外相代行に任命されたバーゲリキャニ政務担当外務次官宛てに、心からの哀悼の意を表する弔意メッセージを発出い