外交防衛委員会

トランプ大統領の様々な発言に逐一反応することは控えたいというふうに思います。我が方には我が方の言い分がしっかりございます。しかし、それをぶつけ合うことだけで何か問題が解決するかというと、そういう状況でもないと考えております。 　したがって、総理からも、この一方的な関税措置ではなくて、投資の拡大を含めてお互いの利益になる幅広い協力の在り方を追求しましょうと、そのために担当閣僚を設けて協議をいたしましょうと、そういうふうに提案をして、そのことは合意を見て、先ほど申し上げたように、我が方は赤澤亮正大臣がその交渉担当となったわけでございます。 　そういう粘り強い協議を続けながら打開策を見出していきたいと思います。何か無理やり驚くべき提案をすべきかどうかというと、必ずしもそういうことではないのではないかというふうに考えております。

いや、そのお話も僕は理解をしています。ただ、私も政権にいたときにＵＳＴＲと自動車の交渉をした経験があって、非関税障壁の話は向こうはするんですけれども、このフォード、ＧＭは売れていないという話を何度もするんですが、日本政府の、もう皆さんお分かりのとおり、ＥＵの車は売れているわけです。そして、アメリカ車はちゃんと日本で売れるような企業努力をしているのかという話も我々は当時もしていました。同じ話が出てきているわけです。そこに非常に私は遺憾に思っている部分があって。 　加えて、じゃ、昨晩の電話会談で、九日からのこの相互関税の発動について、とにかく発動を引き延ばせと、引き延ばしてほしいというような申入れは、日本国から、石破総理からはされたんでしょうか。

引き延ばしてほしいというよりも、基本的には撤廃をされたしということだと思います。 　しかし、それがためにも、一方的な関税措置で事を解決しようとするのではなくて、幅広い協力分野を日米間で探っていくべきではないかと、そのための協議をしようと、こういう提案を投げたということでございます。

私は、引き延ばせというのは、粘り強く交渉を日米間でする、担当者も決まるということで、もう決まったようですけれども、その状況だからこそ、じゃ、九日の発動は一旦止めてほしいと、止めて交渉に入ろうではないかというのを、まあ多分、今の御答弁だと、言われていないのか、そのことについては全く向こうからは認めてもらえなかったのか分かりませんが、九日からの発動についてはもうやむなく発動するということなんですね。

それ以上のやり取りについては、首脳同士の外交上のやり取りなので、そこは控えさせていただきたいと思いますけれども、最終的な目標は当然この関税措置の撤廃ということになります。 　まずは協議を開始しようということで合意を見て、それぞれ担当閣僚が指名されたということでございますので、今委員が御指摘になったようなことも含めて、これから米側としっかり交渉していくということだと思います。

ただ、今日はもう八日でございますし、交渉相手に指名されたベッセント財務長官は、実施は延期されないと。何日も何週間も間違いなくそのままだということを言われているので、非常にその分発動されれば日本経済に影響が及ぶということを懸念をさせていただいています。 　懸命にやっていただいていることは理解をしていますが、実際不安に思っている国民もいるので、できれば九日の発動をとどめるというようなことのやり取りもしていただきたかったなと思います。 　これ、実際に関税措置がされると、もう御案内のように、経済の失速、それから株式市場の下落もそうですが、せっかくの春闘での賃上げがもう吹っ飛ぶ、それから今後の賃上げ、中小企業やっている真っ最中ですけれども、これもやっぱり悪影響を及ぼす、水を差すような事態になるということも含めて、直接的な影響だけではない日本経済に対するマイナスが出てくると思うんですが、今日財務省

今般の相互関税措置を始めましてアメリカ政府によります広範な貿易制限措置につきましては、日米間の貿易や経済関係、ひいては多角的貿易体制などに大きな影響を及ぼしかねないというふうに考えております。 　四月三日、総理からも御指示がございましたけれども、財務省としても、本日、アメリカの関税措置に関する財務省総合対策本部というものを開催いたしまして、財務大臣から、トランプ大統領による発表内容を含め米国による関税措置の内容を精査するとともに、きめ細かく我が国経済、市場、産業等への影響を十分分析すること、こういった分析を踏まえつつ、政府系金融機関を通じた資金繰り支援など必要な支援に万全を期すこととの指示があったところでございまして、関係省庁等と連携しつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

そんな建前みたいな答弁駄目でしょう。 　今日指示が出たんですか、分析をするように。どの程度経済的に、ＧＤＰに影響するんですか、じゃ。

今日、本部を開催したところ、改めて御指示をいただいたところでございますけれども、経済全体への影響ということに関しましては、関税の導入がグローバルな貿易活動に及ぼす影響、あるいは、その不確実性の高まりが各国の企業、家計のコンフィデンスといいますか信頼に与える影響のようなこと、様々考えられますので、今後引き続き十分に注視をしていきたいというふうに考えております。

極めて抽象的で遺憾に思います。先ほど適切な措置をすると言われましたけれども、その分析が早く具体的になければ適切な措置も遅れるんじゃないですか。実際持っていると思いますけど、それを表に出せないのはなぜなのか、極めて遺憾です。これ国会の場です。 　例えばですけど、みずほ証券は自動車その他の関税政策で〇・三八％日本の実質ＧＤＰが押し下げられる、それから、大和総研は〇・七％、野村総研は〇・七一％押し下げられるというふうにもう外へ出しています。日本の成長率、今年一・二％と言われているので、このとおりなら半分以上は吹っ飛びます。国民生活に影響します。 　それを、今日の本部で、財務省から、指示が出ましたと、先ほどみたいな抽象的な表現で、財務省、いいんですか、本当に。お答えください。