外交防衛委員会

よろしくお願いしたいと思います。 　次に、防衛省関係の予算伺いますが、来年度予算では、反撃能力ですね、敵基地攻撃能力の整備がいよいよ本格化して、スタンドオフ防衛能力整備に、かなり巨額ですね、これ予算、九千三百九十億円を計上しています。衛星コンステレーションの構築に二千八百三十二億円、一二式地対艦誘導弾能力向上型の取得費に百六十八億円、米国製の長距離巡航ミサイル、トマホークの費用に十八億円などとなっていますが、これらの導入によって、どのように反撃能力を構築して、日本防衛の抑止力、対処力を向上させようとしているのか、まず政府参考人から説明を求めたいと思います。

お答え申し上げます。 　令和七年度予算においては、御指摘のとおり、スタンドオフ防衛能力の事業に係る予算として九千三百九十億円を計上しており、このうち一二式地対艦誘導弾能力向上型の艦艇発射型の取得に百六十八億円、トマホーク発射機能の艦艇への付加十八億円、衛星コンステレーションの構築二千八百三十二億円などの事業を計上しております。 　国家防衛戦略においては、スタンドオフ防衛能力の強化について、まず、我が国への侵攻がどの地域で生起しても、我が国の様々な地点から、重層的にこれらの艦艇や上陸部隊などを阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有し、次に、各種プラットフォームから発射でき、また、高速滑空飛翔や極超音速飛翔といった多様かつ迎撃困難な能力を強化することとしております。 　一二式地対艦誘導弾能力向上型の艦艇発射型は、艦艇を発射プラットフォームとするスタンドオフミサイルであり、その取得のため

これ、今朝の産経新聞の一面に載っていたので、ちょっと事前通告していないんですが、確認したいんですが、長射程のミサイルの運用について、自衛隊が米軍に頼らずに日本側が主体的に発射する基本原則を今日発足した統合作戦司令部でしっかりとやっていくんだという記事が出ていました。 　これは事実でしょうか。そして、ただ、私は米国のこの支援、情報収集の協力がなければなかなかそれ難しいんじゃないかと思いますが、あくまでも日本側で主体的にやっていくという方向でよろしいんですか。

お答え申し上げます。 　御指摘の報道については承知しております。 　スタンドオフミサイルの運用については、現在省内で検討中であります。その上で申しますが、日米間の協力については、二〇一五年に策定された日米のガイドラインに従って、日本は日本の防衛を主体的に実施する、米国は自衛隊を支援し補完するとともに拡大抑止を提供するという日米の基本的な役割分担は変わりません。 　いずれにせよ、スタンドオフミサイルの運用も含め、自衛隊による全ての活動は主権国家たる我が国の主体的な判断の下、関係法令等に従って行われることは言うまでもありません。 　以上です。

次に、無人アセットの防衛能力について伺いますが、国家防衛戦略において、二〇二七年までに無人アセットを導入し、実践的な能力を獲得することとされ、おおむね十年後までに無人アセットを用いた戦い方の更なる具体化、機種の開発、導入の加速、本格運用、人工知能、ＡＩ等を用いた複数の無人アセットを同時で抑制する能力を強化するというふうにされています。 　まず、無人アセットの効力はどこにあってどのような機種が開発されているのか、これまで無人偵察機のグローバルホークを日本は三台導入していますが、どのような有効性が認められるのか、また、来年度予算には滞空型ＵＡＶ、シーガーディアンの取得費四百十五億が計上されていますが、ほかにはどのような事業、予算を計上しているのか、この辺りを教えていただきたいと思います。

お答えいたします。 　無人アセットにつきましては、一般論として申し上げれば、長期連続運用が可能であること、危険な場所へも進出可能であること、短期間で安価に取得可能であること、同時大量運用が可能であること、あと要員養成が容易であるといったような特徴を有しているところでございます。 　防衛省といたしましては、こういった特性を踏まえまして、陸海空自衛隊の各種無人アセットを早期に整備し、実践的な運用能力を強化する方針でございまして、令和七年度予算案におきましては、既に整備を進めております狭域用、狭い範囲でのＵＡＶ、無人航空機でございます、それから狭域用のＵＡＶの汎用型、これはいわゆるドローン、民生品でよく出ていますドローンのようなもの、そして中域型、もう少し距離の出ますＵＡＶに加えまして、新たに滞空型ＵＡＶ、先ほど御指摘のあったシーガーディアンでございます、それから小型艦載型のＵＡＶ、あと小型

無人アセットの一種でありますドローンの導入について次伺いたいんですが。 　ウクライナ・ロシア戦争の戦場では、これまでの戦争では全く使われていなかったドローンが駆使されて、戦術に大きな影響を与えています。これ、防衛省としては近代戦争におけるドローンの効力についてどのようにまず認識しているのか。来年度の予算案には、小型攻撃用ドローン取得費として三十二億円、ほかにも偵察用ドローンの取得費や輸送用ドローンの調査・実証費も計上をされています。防衛省は、陸海空自衛隊でどのような機能を持ったドローンを導入し、どのように戦術に活用していくのか、また、敵のドローンから防御する仕組みについてもどのように検討しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。 　無人アセットにつきましては、先ほど申し上げたような長期連続運用可能であるとか、そういうような特徴がございます。そこで、こうした特性を踏まえまして、従来有人のアセットが実施していた業務の効率化、それから無人アセットの導入により新たに可能となる形態のオペレーションに無人アセットを活用していくという考えでございます。 　先ほど御紹介した令和七年度予算案に計上した事業、これを例に申し上げれば、例えば狭域用のＵＡＶ、中域用のＵＡＶ、小型艦載型のＵＡＶ、こういうものは、従来ヘリコプターが担っていた情報収集活動を効率化するとともに、危険な状況下での偵察任務を可能とするものでございます。また、滞空型ＵＡＶ、シーガーディアンでございますが、これについては、従来哨戒機で行っていた警戒監視活動を効率化するとともに、長時間の連続的な活動を可能とするというものでございます。最後に、小型攻撃

最後に、ちょっと大臣に伺いたいんですが、防衛省は海上輸送に特化した自衛隊の新部隊を創設いたしました。この必要性や効力がどこにあるのかということです。 　尖閣、じゃなくて、あれだ、先島諸島には陸上自衛隊の部隊を展開をしてきました。宮古、石垣、そして与那国ですね。これは陸上自衛隊の部隊ですよね。ただ、この自衛隊の自衛官やあるいは装備品、あるいは避難民も含めてかもしれませんが、こういう人を運ぶといったら海上で運ぶわけですから、船で運ぶわけですから、陸上自衛隊が担当するのかなとも考えますよね。で、これ、防衛大臣直轄組織になっているんですね。 　どういう目的でこの直轄組織にしたのか、この辺りを教えていただきたいなと。

まさに島嶼防衛、これの必要性でありまして、島嶼防衛を万全に行うには全国各地から島嶼部に陸上部隊、各自衛隊の装備品を継続的に輸送する必要がございます。 　そこで、島嶼部への輸送機能を強化するため、本日、自衛隊海上輸送群を呉に新編をいたしました。この自衛隊海上輸送群は、本土と島嶼部間の輸送を行う中型級の船舶ＬＳＶ、水深の浅い島嶼部の港湾の輸送を行う小型級の船舶ＬＣＵ、小型級の船舶でも接岸できない島嶼への輸送を行う機動舟艇ＭＳＶを運用をして、この島嶼部への輸送任務を専門的に行う部隊であります。 　また、当該部隊は、陸上自衛隊のみならず、海上、航空の部隊が必要とする所要の輸送も行い、三自衛隊を支える機能を有する部隊でありまして、これは統合運用による一体的な運営を図る必要があることから防衛大臣直轄の共同部隊として新編したものであります。