外交防衛委員会

○水野素子君　今、適切に自治体にとおっしゃられたと思うんですけど、この資料二、見ていただきたいんですけれど、各自治体がもう一斉に反発しているわけで、適切かどうかというと、市民の側から、自治体の側からすると適切ではない、不適切だということだと思うんですね。 　これですね、一応、この神奈川県は基本的に手交をしました、持っていきましたので、そのときにどういうリアクションがあったかということも書いてあるわけです。この下の方の箱囲みの中の、本日、南関東防衛局長から在日米海軍司令官に対して控えるよう要請してというふうに、要請をしているわけですよね。要請した結果、どのような回答が米軍から来ているでしょうか、御回答いただきたい。そしてもう一点、今回、まず回答を説明いただきたい。そして、今回行わないということは確保できたのかということも念のためお尋ねしたい。そして、かねて、二度と厚木基地等で行わないよう要

○国務大臣（木原稔君）　まずＦＣＬＰですが、空母ロナルド・レーガンの出航に際し、空母艦載機のパイロットが着艦資格を取得するため、陸上の飛行場の滑走路を空母の甲板に見立てて着陸する必要不可欠な訓練であり、我が国の防衛や地域における米国の抑止力、対処力を強化するため、大きな意義があるものでございます。 　その上で、米側からは、天候又は不測の事態により硫黄島における所要の訓練が実施できない場合には、三沢、横田、厚木又は岩国の各飛行場で一部又は全部のＦＣＬＰを実施するとの連絡があったところです。 　防衛省からは、従来より、地方防衛局長を含め様々なチャンネルを通じ、ＦＣＬＰを硫黄島で着実に実施するよう米側に求めてきております。米側のやり取りについての具体的な内容についてはお答えできる状況にはございませんが、引き続き米側に対してはそのような働きかけを行ってまいります。

○水野素子君　もっとしっかり、今回は行わないとか、ないしは二度と行わないということの確認をいただきたいんですけれども。というのは、また、この硫黄島であれば一般市民は住んでいないわけですよね。 　前もこの委員会で馬毛島に何でそれを移転するんだということにおいて、私は、その防衛省の説明しているホームページにおいて、安全性のためという、その安全性は誰のといったときには、米軍の安全性のことしか考えていないのはおかしいと申し上げましたけれども、今も大事な訓練というのは、米側にとって大事なんでしょう。しかし、市民の生活はもっと大事ではないですか。私たちはそういう立場で、やはり、私たち公務員としてはそういう立場で国民を守るべきだと思います。 　その次に、関連して、米軍基地でこのような騒音、ＦＣＬＰ、あるいはＰＦＡＳなど、国民の声を受けた改善がされないのは、やっぱり日米地位協定や日米合同委員会の構造的

○国務大臣（上川陽子君）　累次お答えをしているとおりでありますが、政府といたしましては、この日米合同委員会の現在の構成に問題があるとは考えておらず、また、日米地位協定につきましては、これまで手当てすべき事項の性格に応じまして、最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでありまして、引き続きそのような取組を積み上げていく考えでございます。 　御質問、次回世論調査ということでございますが、実施時期につきましては未定ではありますが、外交政策を円滑に遂行するに当たっては、国民の理解と支持が不可欠であります。世論調査におきましては、取り上げる内容について、その時々の国際情勢等も踏まえつつ、適切に検討していく所存でございます。

○水野素子君　政府として適切だとか、政府としてというところは本当に独善的だと私は思います。 　やはり、世論調査って何のためにやっているんですか。世論を外交政策に反映させるためではないんですか。そうであれば、このような問題が噴出している日米、大事な同盟関係というのは分かりますよ、ただ、その運用において様々な問題が起きてきて、それを改善するために国民の声を聞くべきであると私は思います。是非ともお願いしたいと思います。 　それでは、そこ多分、じゃ、もう一言、もし可能であればお願いいたします。あっ、じゃ、いいです、済みません、次行きます。済みません。 　それでは、このように私は、先般、本会議の登壇におきましても、実は宇宙協定の、宇宙協力のことを、私も、今回改めて、あのときよりもう少し丁寧に、お時間をいただいて、一般質問ですので聞かせていただきたいと思うんです。 　というのは、今般、先頃、ど

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のとおり、一九九五年七月に日米宇宙損害協定が発効して以降は、日米間で人工衛星等の打ち上げを伴うような大規模な宇宙協力を実施する際には、同協定に基づきまして、協力ごとに国際約束を締結し、責任の相互放棄を適用してきたものでございます。 　その後、宇宙の探査及び利用に関連する技術の開発競争が活発化する中、日米両国で宇宙協力を一層拡大をし深化させることは急務であるとの認識の下、様々な日米宇宙協力を迅速かつ効率的に実施する必要性が高まってきたところであります。 　そのため、昨年、国会で日米宇宙協力に関する枠組協定について御承認をいただき、その運用を開始したところでございます。このような背景の下、日米宇宙協力に関する枠組協定は、日米両国が個別の宇宙協力ごとに国際約束を締結することなく、御指摘のあった責任に関する相互放棄や税の免除等を含む本協定の基本事項に従い、協力を

○水野素子君　法的拘束力のない約束であればやれることが限定されるのではないかという点もありまして、中身の問題というよりはプロセス、手続としてしっかり国民の賛同を得るような確認を取っていただきたいという点で、前回登壇したときには大平三原則との関係については一切お答えがなかったので、ここで改めてお尋ねしたいと思います。 　この以下の三点について、大平三原則の観点で問題がないかという点を、細かい点ですけどお尋ねいたします。 　資料の三を御覧ください。 　これが、いわゆるどの程度の国会承認が必要か、行政取決め、閣議が必要かということの慣例となっているものというふうに、今でも有効であるというふうに私は一般的にも理解されていると思います。 　今回、この一番右の政治的な宣言にとどまる共同声明、コミュニケ等という国際約束ではない文書ということで合意されたわけですけれども、今回、これから新しく大規模

○国務大臣（上川陽子君）　この大平三原則でありますが、これは、いかなる国際約束の締結に国会の承認が必要とされるかについて考え方を示したものであります。 　この原則は、国際約束の内容や、また構造がどうあるべきかについて考えを示したものではなく、また、本枠組協定に基づく実施取決めのような国際約束でない文書について考えを示したものでもない、したがいまして、特段の問題とは認識しておりません。 　日米宇宙協力に関する枠組協定につきましては、その締結について、昨年、国会におきまして御審議の上、御承認いただいておるところであります。この枠組協定という法的基盤に基づきまして、個別の共同活動につきまして実施機関が作成する実施取決めを日米両政府が承認をし、また確認すること、これを通じまして、政府として適切な形で実施機関による活動を管理をしていく、こうした考えでございます。

○水野素子君　私はちょっと違和感がありますけれども、その次の問題につきましてお尋ねしたいと思いますけれども。 　それでは、この財政事項を含む国際約束というのは、むしろ国会承認が必要だと言っているわけですね。このローバーの開発、提供は、長期間、複数年度にわたり大変大きな予算を使うことが想定されているわけで、令和六年度、新たに予算措置され、初めて措置されてもう四十億ですよ。全体として数千億という報道も出ています。 　利用可能な予算の範囲内とする条項があるからとこの間御説明されましたけど、それは国会承認条約でもよくあることで、もし事後で予算が認められれば何でも合意できるということであれば、むしろこの大平三原則は骨抜きになるわけですね。すなわち、鶏と卵といいますか、もう協定結んでいますから予算付けてくださいという話すらあり得るわけです。また、協力の追加により、損害賠償請求権等、国の債権放棄、そ

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　日米宇宙枠組協定の下で行われる協力に関する実施取決めにつきましては、枠組協定第三条Ｂにおきまして、国際法に基づく権利及び義務を生じさせないこととされております。また、当該取決めに基づく活動は、枠組協定第四条Ａにおきまして、利用可能な予算及び各当事国政府の予算手続に従うこととされております。したがいまして、国内の予算手続に従い、国会で御審議いただき決定される利用可能な予算の範囲内で実施することとされております。 　枠組協定の下で行われる協力の実施に必要な予算につきましては、政府として国会に対して丁寧に説明して理解を求めていく考えでございますけれども、その具体的な額については、あくまで国会の御審議の中で決定されることとなると考えております。